越谷 司法書士・行政書士
相続・遺言の専門家にお任せください

相続の手続きをしないと、亡くなった方の名義である預貯金口座は、すべて凍結されます。預貯金口座から現金を引き出すことはできなくなるということです。

凍結状態を解除するためには、一定の手続きをしなければなりません。
仮にそのまま10年間放置されることになると、債権は時効によって消滅してしまいます。それでも、きちんとした手続きを行えば、応じてくれる金融機関がほとんどですが、時間に余裕を持って手続きをされることが安心です。

亡くなった方の名義である不動産の名義変更は、令和6年4月1日より義務化され、放置すると罰則があります。

年月が経てば相続人が亡くなってしまう可能性も高くなります。いざ手続きをするときには遠く知らない人と不動産を共有ている、ということも少なくありません。そうなると、相続の手続きはとても複雑なものになります。

『縁起でもない』と、他人事のように思われている方も多いと思います。考えることを避けている方がほとんどかもしれません。確かに、ご自身の最期を考えることは気持ちの良いものではないはずです。

しかし、財産を所有している方は、遺言という形で意思を残しておかないと、残された大切な方が大変な思いをするかもしれないのです。

もっとも心配なのは「相続人のトラブル」です。
相続する方々が、スムーズに理解し納得すれば、トラブルになることはないと思いますが、誰か一人が協議に納得しなければ、いつまでも終わりません。

また、法定相続人以外の人に財産を譲り渡したいという場合には、遺言を残さないと与えることができません。

たまにご自身の死後のことをお考えになる方、「我が家に限って、相続でもめることなんてない」とお考えの方、どうトラブルになるかわからないのです。正式な形でご意思を残しておくことは非常に重要です。大切なご家族をトラブルから守るためにも、遺言を残すことをお勧めします。

亡くなった方に負債がある場合、相続人とはまったく関係のない負債であっても、相続人が負うことになります。
現金や不動産などと同様、相続人は自動的に負債を相続してしまうのです。

負債を相続することになってしまう場合に、「相続放棄」をすることで、負債を相続しないようにできます。
しかし、いつでも相続放棄ができるわけではありません。相続放棄には期限があるのです。

相続放棄をするには、ご自身が相続人であることと、相続財産があることを知ったときから3ヶ月以内に家庭裁判所に申述します。

「私は相続しません」と発言することで相続放棄となる、と思われている方も少なくありませんが、相続放棄をするには、正式な手続きを行わなければ認められないのです。

相続放棄をするためには、当事務所のような相続放棄を専門とした事務所で確実な手続きを完了させないと、ご自身には一切関係がないにも関わらず、何百万、何千万という負債を背負ってしまうということになりかねません。