はじめての遺言

遺言には、普通方式による遺言と特別方式による遺言があります。
前者が本来の方式であって、その種類には、自筆証書遺言・公正証書遺言および秘密証書遺言があります。後者は、例外的な場合に認められ、危急時遺言と隔絶地域遺言があります。

1. 普通方式の自筆証書遺言、公正証書遺言、秘密証書遺言の３種の遺言を比較すると、次のような特色が認められます。
    
2. 自筆証書遺言
   ① 方式
   遺言者が遺言書の全文、日付および氏名を自書し、押印します。ただし、遺言書に添付した財産目録については自書を要しません。
   ② 長所・短所
   ​・遺言者本人のみで簡単に作成ができ、秘密にできます。
   ・遺言者が自ら保管します。そのため、紛失、偽造・変造、隠匿のおそれがあります。
   ・方式違背、文章の意味不明でその効力が問題となるおそれがあります。
   ・家庭裁判所の検認が必要です。
   ・遺言者の申請により、法務局で保管することができ、当該遺言書については、家庭裁判所の検認を要しません。
    
3. 公正証書遺言
   ① 方式
   証人２人以上が立会います。
   遺言者が、遺言の趣旨を公証人に口授し、公証人が筆記して、遺言者・証人に読み聞かせ、または閲覧させます。
   遺言者・証人が承認して、署名・押印し、公証人が署名・押印します。
   ② 長所・短所
   ・遺言の内容が明確であり、紛争の生ずるおそれは少ないです。
   ・原本を公証人が保管するため、紛失・偽造などのおそれがありません。
   ・証人や費用を要し、公証人・証人には、遺言を秘密にできません。
   ・家庭裁判所の検認は必要ありません。
    
4. 秘密証書遺言
   ① 方式
   遺言者が遺言書を作成して、署名・押印のうえ封印します。
   その封書を、公証人・証人２人以上の前に提出します。
   そして、自己の遺言書の旨および氏名・住所を述べます。
   公証人が日付および遺言者の口述を封書に記載し、遺言者・証人とともに署名・押印します。
   ② 長所・短所
   ・証人および公証人の関与が必要です。
   　遺言の内容は秘密にできますが、作成自体は秘密にできません。
   ・方式違背、文意不明で効力が問題となるおそれがあります。
   ・遺言者は自ら保管します。偽造・変造は防止できます。
   ・家庭裁判所の検認が必要となります。

1. 自分の有する財産を誰に承継させるかについて、遺言という形で自己の最終的な意思を明示して、関係者に正しく伝えることは、自己の意思を確実に実現するとともに、残された家族の間で遺産をめぐって争いが生ずるのを未然に防止するうえでも大切なことです。
    
2. 先に紹介した普通方式の遺言のなかでは、公正証書遺言によるのがもっとも安心・確実な方式と考えられます。公正証書遺言は、証人２人以上の立会いが必要であり、手数料がかかるという点はあります。しかし、法務大臣から任命された公証人が、遺言者の口述を筆記して作成するもので、その内容は法律的に明確であって、原本は公証役場に保管されるため、その紛失や偽造などのおそれがありません。
    
3. 自筆証書遺言は、作成した遺言書を自ら保管しておくため、その紛失や偽造・変造のおそれがあります。しかし、令和２年７月から施行された、法務局における遺言書保管制度を利用すると、これらを防止することができるようになりました。

1. 相続人・受遺者の表示
   相続させる相続人の表示は、氏名・遺言者との続柄・生年月日をもって特定します。
   相続人以外の親族や知人等に遺贈する場合には、氏名・生年月日・住所を記載して、これを特定するのが一般的です。
    
2. 不動産の表示
   不動産の表示については、これを特定できる程度に記載すれば、遺言としての効力に欠けるところはありません。
   土地の場合には「◯◯町◯◯番の土地」や「◯◯町◯◯番地 家屋番号◯◯番の建物」と記載することでも充分です。
   遺言者の有する財産の全部または不動産の全部を、相続人一人に相続させるのであれば、「財産の全部」または「不動産の全部」と記載する事でも通用します。
    
3. 預貯金の表示
   預貯金の表示については、「◯◯銀行◯◯支店、口座の種類、口座番号」により特定するのが一般的です。