越谷の司法書士・行政書士事務所「美馬克康司法書士・行政書士事務所」
越谷の相続・遺言・相続放棄
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相続承認・相続放棄入門は、遺相続の承認・相続放棄についてはじめて触れる方向けです。相続承認・相続放棄入門の限定承認入門を解説しています。
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限定承認入門
- 相続人は、相続によってえた財産の限度においてのみ、被相続人の債務および遺贈を弁済すべきことを留保して、相続の承認をすることができます。これが限定承認です。限定承認は、手続きの煩雑さからあまり行われていません。２０１８（平成３０）年に申述が受理された相続放棄は２１万５３２０件でしたが、限定承認は７０９件にすぎませんでした。
- 限定承認の「相続人」には、包括受遺者も含まれます。相続人が複数いる場合は、全員が共同して限定承認をしなければなりません。
- 相続人は、相続開始時に被相続人に属した一切の権利義務を承継します。本条にいう「相続によってえた財産」とはそのうちの権利すなわち、積極財産のみを意味します。相続財産から生じる果実、相続財産である株式から生ずる利益配当請求権なども相続財産ではないものの、これに含まれます。
- 被相続人が不動産を売買、あるいは抵当権を設定したにもかかわらず、移転登記や設定登記が未了のまま死亡した場合が考えられます。買主や抵当権の権利者が、相続の開始後に登記をえたとき、相続人が限定承認をした場合にはどうなるでしょうか。限定承認の効果は、相続開始時にさかのぼるため、買主や抵当権の権利者は他の相続債権者や受遺者に対抗することはできません。すなわち、不動産を買ったとか抵当権の設定を受けたとかいう旨を主張できないということです。
- 被相続人が建物を売ったのち、登記を移転せずに死亡したのち、その後相続人が限定承認をした場合、買主は相続債権者に対して、家屋の所有権移転を、他の相続債権者や受遺者に主張することができません。
- 被相続人が設定した抵当権が、限定承認の当時未登記であった場合、抵当権者は相続人に対してその設定登記を請求する利益を有せず登記を請求できません。ただし、代物弁済予約につき、相続開始前に所有権移転登記請求権保全の仮登記がされていれば、限定承認後に本登記がされても権利者は所有権取得を、相続債権者に主張することができます。
- 不動産の死因贈与の受贈者が贈与者の相続人である場合において、限定承認がされたときは、死因贈与にもとづく限定承認者への所有権移転登記が、相続債権者による差押え登記よりも先にされたとしても、信義則に照らし、限定承認者は相続債権者に対して不動産の所有権取得を主張することができません。
- 限定承認にいう「債務」とは、相続により承継された債務を指し、一身専属の債務は相続により消滅するため除かれます。相続開始後に発生した相続債務の利息などは含まれます。
- 相続財産中の賃借権につき、相続開始後に発生した賃料債務については、争いがあります。判例は、本条にいう債務に含まれず相続人の固有の債務になるとしました。学説には、相続債務になるという説や、賃借権が財産的価値を有し換価して相続債務の弁済ができる場合には、賃料債務を相続債務になるという説などがあります。
- 限定承認は、積極相続財産の限度において、相続債務や遺贈を弁済するものであるので、仮に完済できない場合でも、相続人は自己の固有財産からそれを支払う責任を負うものではありません。しかし、債務が減少するわけではないので、相続人が任意に弁済しても非債弁済にはなりません。
- また、相続債権者からの支払い請求の訴訟において、裁判所は限定承認をした相続人に、相続債務全額の支払いを命じるとともに、相続財産の限度で執行するべき旨を留保しなければなりません。
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法務局の登記相談員を3年5ヶ月務め、1,000件を超える相談に対応した実績
当事務所の代表司法書士は、法務局の登記相談員として３年５ヶ月務めておりました。その間、1,000件以上の相談に対応してまいりました実績があります。
当事務所でのご相談も含め、数々の相続・遺言・相続放棄の手続きをしてまいりました。その経験を最大限に活かし、お客様の問題解決に取り組んでおります。
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ご不安の多いなか相談いただく立場として、わかりやすく、丁寧なサービスを心がけております。
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お客様が安心できる徹底したサービスを提供しておりますが、万一ご不満がありました場合にはアフターサービスに徹します。
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2022年度新時代のヒットの予感!!
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2019年に続き、ミスターパートナー社発行の2022年度注目の商品・サービス・人物など330件を紹介した一冊「2022年度新時代のヒットの予感!!」に掲載いただきました。
令和のベストヒット大賞2019年度版
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ミスター・パートナー社出版の「令和のベストヒット大賞 2019年度版」に、美馬克康司法書士・行政書士事務所が掲載されました。
様々なジャンルのプロフェショナルを紹介する特集で、日常で役立つ専門家が多数掲載されております。
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オリジナル解説
２０２４年４月１日より、相続登記の申請が義務化されました。相続によって不動産を取得した相続人は、その所有権の取得を知った日から３年、また遺産分割が成立した日から３年以内に相続登記をしなければなりません。義務に違反すると１０万円以下の過料の対象となります。できるだけ早めに手続きをするのが推奨されます。
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