相続・遺産整理

1. 指定分割
   被相続人が、遺言で分割方法を指定し、または、相続人以外の第三者に分割方法の指定の委託をしている場合は、それによって分割が行なわれます。
    
2. 協議分割
   相続人全員が、協議によってする分割です。
    
3. 審判分割
   遺産分割協議で解決できなかったときは、各共同相続人は家庭裁判所に分割請求ができ、審判により分割が行なわれます。

1. 遺産の分割は、相続開始の時にさかのぼって効力を生じます。すなわち、遺産分割で取得した財産は、相続開始時に被相続人から、直接取得したことになります。
    
2. 遺産分割協議に参加した他の相続人から、譲渡されたものではありません。
    
3. 遺産分割協議後に、認知によって相続人となる場合があります。
    
4. この場合、認知された者は、遺産分割協議で遺産を取得した者に対し、価額支払請求が可能です。しかし、遺産分割協議の無効を主張することは、できません。

1. 遺言による遺産分割禁止
   (1) 被相続人が、遺言で遺産分割を禁止した場合、禁止された期間内は遺産分割ができません。
   (2) 遺言による分割禁止期間は、相続開始から５年以内に限られます。
   (3) 被相続人が、遺言で遺産分割を禁止すれば、共同相続人全員の合意があっても、その期間内は、遺産分割ができません。
    

2. 審判による遺産分割禁止

   (1) 家庭裁判所によって、遺産分割禁止の審判が、なされた場合です。

   (2) 相続人が、家庭裁判所に、遺産分割請求をしたときに、分割禁止の審判が、なされる場合があるのです。
    

3. 協議による遺産分割禁止

   (1) 共同相続人の協議で、遺産分割を禁止できます。 
   (2) 禁止期間は、５年以内に限られます。

1. 相続人の１人が、遺産分割の請求をすれば、他の相続人は分割の協議に応じなければなりません。
    
2. 遺産分割協議には、共同相続人全員の参加が必要であり、一部の相続人を除外してなされた分割協議は無効です。
    
3. 包括受遺者は、相続人と同一資格で、分割協議に参加します。
    
4. 相続分の譲受人も、分割協議に参加します。

1. 遺産分割の協議によれば、現物分割、換価分割、その他どのような方法でも可能とされています。
    
2. 相続人の一部の者の取得分を、零とすることも可能です。この場合、零とした相続人も、負債（相続債務）は負担しなければなりません。
    
3. 被相続人が、遺言で相続分を指定している場合（たとえば、３人の相続人に３分の１ずつ相続させると定めている）は、どうでしょう。
    
4. この場合も、共同相続人の協議で、指定と異なる協議ができると解されています。
   よって、１人の相続人に、全遺産を与えることもできます。
    
5. ただし、遺言執行者がいる場合は、遺言による相続分の指定通りとなり、協議での変更はできません。

1. 遺産分割協議の際、遺産の評価が問題となります。
    
2. 遺産の評価は、遺産分割協議の時点での評価を、基準とします。被相続人の、死亡時ではありません。
    
3. 遺産分割の際は、負債を控除したり、相続人の寄与分とか特別受益を考慮します。

1. 遺産分割は、個々の財産全てを、２分の１とか３分の１に分割すべきではありません。
    
2. たとえば、亡くなった父親が商店を経営し、長男が、父親を手伝っていたとします。その商店を、相続人４人が、４分の１ずつ相続したものとした場合は、問題です。
    
3. なぜなら、長男以外 の者が、商店の４分の３を他人に売却すると、その商店は、無くなったと同様です。
    
4. やはり、分割の協議では、商店を残すような話し合いをするべきでしょう。

1. 被代襲者は、被相続人の子および兄弟姉妹です。
    

2. 直系尊属および配偶者には、代襲相続は認められません。

代襲原因は、次の通りです。 

1. 相続開始以前の死亡
   (1) 同時死亡の推定によって、相続開始と同時に死亡した者も、被代襲者になります。
   (2) 失踪宣告を受けた者は、その死亡とみなされる日に死亡したことになります。
   よって、その日が相続開始以前であれば、代襲原因となります。
    
2. 相続欠格
    
3. 相続人の廃除
    
4. 相続放棄は、代襲原因とはなりません。したがって、相続人が相続の放棄をしたときは、その者の子は、代襲相続権を有しません。

1. 兄弟姉妹の場合は、子であり孫をふくみません。
   すなわち、被相続人の兄弟姉妹が死亡し、その子も死亡している場合、孫は相続人とは、なりません。
    

2. 相続人となるべき者の配偶者は、代襲相続人となれません。
   夫の父について相続が開始する以前に、夫が死亡している場合、妻は代襲相続権を有しないのです。
    

3. 相続人となるべき者の直系尊属も、代襲相続人になれません。
   孫について相続が開始する以前に、子である孫の父 が死亡しているときに、祖父（子の父）は、代襲権を有しません。

1. 子の代襲相続人は、相続権を失った者の子であるとともに、被相続人の直系卑属でなければなりません。
    
2. したがって、養子縁組前に生まれた養子の子は、代襲相続人とはなりません。養子縁組前に出生した養子の子は、養親との間に、血族関係を有しないのです。
    
3. 養子縁組後に出生した養子の子は、養子をとおして養親との間に、法定血族関係を生じます。よって、代襲相続人とはなります。

1. 兄弟姉妹の代襲相続人は、相続権を失った者の子であると同時に、被相続人の血族であることを要します。
    
2. したがって、養子縁組前の兄弟姉妹の子は、養子を代襲して、養親の他の子の遺産を、代襲相続できません。
    
3. 養子縁組後に出生した兄弟姉妹の子は、兄弟姉妹をとおして、養親の他の子との間に、法定血族関係を生じます。よって、代襲相続人とはなります。

1. 代襲相続人は、相続人となるべき者（被代襲者）が、相続権を失った時に存在している必要はありません。
    
2. つまり、代襲相続人は、相続開始時に存在していればよいのです。
    
3. したがって、相続人となるべき者（被代襲者）が、相続廃除・相続欠格などで相続権を失った後、相続開始前に生まれた子（胎児をふくむ）や養子は、代襲相続人となることが、できます。 

1. 胎児は、必ず出生するとは限りません。死産の場合もあります。
    

2. 胎児を除外して、遺産分割をするのも有効との説があります。 
   (1) この考えは、胎児が、後に出生後に民法第910条を類推適用するのです。 
   (2) 民法第910条 は、次のように定めています。
   「相続の開始後認知によって相続人となった者が遺産の分割を請求しようとする場合において、他の共同相続人が既にその分割その他の処分をしたときは、価額のみによる支払の請求権を有する。」 
   (3) この考えは、胎児の保護に薄いようです。
    

3. 特別代理人を選任して、胎児に代わり遺産分割協議が出来るとの説もあります。 
   (1) しかし、この考えでは、死産の際の処理に困ります。 
   (2) また、双生児と判明する前に遺産分割協議をし、双生児出生の場合も困ります。
    

4. 結局のところ、胎児が現に出生するまで、相続人の数が不明だとして、遺産分割協議を待つのが良さそうです。

1.  相続人が、相続を承認後に、行方不明となった場合は、どうでしょうか。
    
2. この場合は、遺産分割の協議ができないことになりますので、民法第907条第2項の適用となります。
    
3. 民法第907条第2項は、次のように規定しています。
   
   「遺産の分割について、共同相続人間に--------協議をすることができないときは、各共同相続人は、その分割を家庭裁判所に請求することができる。」
    
4. すなわち、家庭裁判所で、遺産分割の審判が出来るのです。

1. 相続人が、相続開始当時から行方不明の場合は、どうでしょうか。
    
2. この場合は、不在者財産管理人を選任し、遺産分割協議ができます。

1. なお、後に、行方不明の相続人が、相続開始後で遺産分割協議前に、死亡していたことが判明した、という場合がありえます。
    

2. この場合、相続人の確定に重大な過誤はありません。
    

3. 行方不明で死亡した相続人の、相続人が、遺産分割協議に参加します。

1. 「同時死亡の推定」の、可能性がある場合も、問題です。たとえば、父と子が同一事故で死亡したような場合です。
    
2. この場合、死亡者相互間には、相続はおこりません。よって、被相続人の先死が確認できる場合以外は、遺産分割協議を控えるべきです。

1. 相続欠格・相続人の廃除・嫡出否認・親子関係不存在・婚姻または縁組の無効などが争われている場合があります。
    
2. これらの事件が解決するまで、遺産分割協議をすべきではありません。  

1. 前記のような例は、たくさんありますが、相続の際、問題となります。
    

2. 相続が開始した場合に、２つの身分を併有する相続人は、２つの地位に基づく相続分を加算したものを、取得できるか、という問題です。