はじめての遺言

1. 遺言者と証人は、公証人から遺言公正証書の読み聞かせを受け、またはこれを閲覧して、その筆記が正確なことを承認したのち、各自証書に署名し押印しなければなりません。
    
2. 遺言者の署名は必ずしも戸籍上の氏名であることを要せず、芸名、ペンネームであっても、本人の同一性が識別できるものであればよいと解されていますが、公証実務では本人確認のために印鑑証明書の提出が求められていますので、それらに記載された氏名で署名します。
    
3. 普段「國」を「国」、「實」を「実」などと記載している方は、普段使用している文字で差し支えありません。
    
4. 裁判例には、遺言者の署名は記載内容の正確性を承認する意味が大きいことから、氏名の最初の一文字は読めるが、以下は判読不可能でも遺言者が自己の氏名として署名したことが明らかであれば、有効であるとしたものがあります。
    
5. 遺言者が署名することができない場合は、公証人がその事由を付記して、署名に代えることができます。事由の記載は、病気や手の震え、無筆などの簡潔な記載で足り、また、公証人が代署することは法律上の要件ではありません。しかし、公証実務上は「遺言者は病気のため署名ができないので、本公証人が代わって署名する旨を付記したうえ、氏名を代署するのが通例とされています。
    
6. 遺言者が「署名することができない場合」には、まったく署名が不可能な場合のほか、それによって症状が悪化するような場合が含まれます。署名の可否の判断は、公証人の合理的裁量にまかされています。
    
7. これについて、判例には、遺言者自らが署名するについて格別支障があったとは認められず、公証人の代署を方式違背として無効としたものがあります。
    
8. 証人については、自ら署名することが必要であり、代署はできません。なお、証人に対する本人確認は、適宜の方法で足ります。

1. 遺言者の用いる印鑑は、実印に限ります。公証人は、遺言者が人違いでないことの確認を要するため、印鑑証明署の提出を求め、実印を用いて押印するのが通例です。
    
2. 証人については、押印は実印を用いる必要はありません。
    
3. 押印は公証人の面前で、本人に依頼されたもの（公証人を含む）が代わってしても差し支えありません。
    
4. 外国人については、法令上、署名押印が求められている場合には、外国文字による署名のみをもって足りるとされています。

1. 公正証書遺言について、最後に公証人が、証書は民法の方式にしたがって作成した旨を付記し、これに署名押印することによって公正証書遺言が作成され成立します。
    
2. 口がきけない者または耳が聞こえない者について、公証人が民法の定める方式にしたがって公正証書を作成したときは、その旨を当該証書に付記しなければなりません。裁判例は、遺言公正証書中に民法の規定にもとづき作成したことを明記したことがなくても、全体としてその民法の方式にしたがって作成されたことが明瞭に読み取ることができる場合には、その要件に欠けることはないとしています。

公証人作成の公正証書には、① 証書の番号、② 嘱託人または代理人の住所・職業・氏名・年齢、③ 公証人が嘱託人または代理人の氏名を知り面識があるときはその旨、④証明書の提出その他確実な方法によって人違いでないことを証明させたこと、⑤ 通事（通訳）または立ち会い人を立ち合わせたときは、その旨および事由ならびに通事（通訳）または立ち会い人の住所・職業・氏名・年齢、⑥ 作成の年月日および場所などを記載しなければならないとされています。

1. 遺言公正証書の原本は、作成した公証役場に保管され、遺言者には通常その正本と謄本の各一通が交付されます。
    
2. 相続人またはその承継人、利害関係人などは遺言公正証書の正本・謄本が見つからない場合には、遺言者の死後に限り当該遺言公正証書を保管している公証役場に対し、遺言者の死亡および相続人であることを証する戸籍事項証明書（戸籍謄抄本）、請求者の運転免許証などの本人確認書類などを提示してその閲覧または謄本の交付を請求することができます。
    
3. 亡き甲の相続人である乙について、甲が遺言公正証書を残しているかどうかを調べることができます。相続人乙は、甲の死亡後に限り、全国どこの公証役場でも照会することができます。乙は近くの公証役場に出向いて、甲が遺言公正証書を残しているかどうかを調べることができます。この場合、遺言者の死亡および相続人であることを証する戸籍事項証明書（戸籍謄抄本、運転免許証）などの本人確認書類などの提示を要します。
    
4. 出向いた公証役場において、申出にかかる遺言公正証書の存在が判明したときは、申出人に対し、当該遺言公正証書を作成した公証役場名などを知らせます。
    
5. 申出人らは該当の公証役場に出向いて、当該遺言公正証書の閲覧または謄本の交付を請求することができます。
    
6. 他方、申出にかかる遺言公正証書に該当するものがなかったときは、申出人に対し、その旨が回答されます。