埼玉県越谷市の司法書士・行政書士事務所「美馬克康司法書士・行政書士事務所」

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相続財産範囲法文詳解

1.判例は、借家権の相続を前提としたうえで、居住者を保護する法律構成として、相続人がいる場合、賃貸人から明渡請求請求に対して、同居者はそれら相続人の有する借家権を援用して居住を続けることができるとしました。

2.また、相続人からの明渡請求に対しては、権利濫用として許されない場合があるとする判例もありました。

3.なお、相続人が不存在の場合については、1966(昭和41)年の借家法改正により、立法的手当てがなされています。

4.すなわち、居住用借家の借家人が死亡した場合、内縁配偶者や事実上の親子の関係にあった同居者が、借家人の権利義務を「承継」(相続ではない)します。

5.また、1962(昭和37)年の民法改正により新設された、相続人不存在の場合の特別縁故者への遺産分与の制度に基づき、内縁配偶者などに借家権が分与される余地もあります。

6.不法行為や債務不履行による損害賠償請求権も相続されます。ただし、生命侵害の場合、財産的損害の賠償請求権、被財産的損害に対する慰謝料請求権のいずれについても、死者の権利主体性、さらに慰謝料請求権の場合は、一身専属制の観点から問題があります。現在の判例実務は双方とも相続性を認めています。

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