遺産相続

1. 相続とは、自然人の死亡により、その者の財産上の権利義務を、死者と一定の身分関係にある者が、法律上当然に包括的に承継することです。
    

2. 財産上の権利義務を、承継される死者を、被相続人といいます。
   そして、承継する者を、相続人といいます。
    

3. 民法は、「第五編 相続」として、第882条から第1044条を、規定しています。
    

4. その条文と、重要判例を、個別にご紹介いたします。
   それでは、第882条から、始めます。

一 相続は、死亡によって開始します。

1. 相続原因は、死亡に限られます。
    
2. 失踪宣告は、一定の時点で失踪者を、「死亡したものとみなす」（民法第31条）ことより、失踪者につき、相続が開始します。
    
3. 認定死亡 （戸籍法第89条） を受けた者についても、相続が開始します。

 
二 相続の開始の意義

1. 相続が開始するとは、被相続人の死亡によって、被相続人の権利義務が、相続人に移転することです。
    
2. 移転するのは、被相続人に帰属していた権利義務のうち、一身専属権および祭祀財産を除いたものです。
    
3. 死亡という事実に基づいて、法律上当然に、移転します。
    
4. 相続人が、具体的に自己のために相続が開始したことを、知っていると否とを問いません。

三 推定相続人の権利について （最高裁判所判例昭和30年）

1. 推定相続人は、将来の相続開始の際、被相続人の権利義務を、包括的に承継すべき期待権を有するだけです。
2. 現在においては、いまだ当然には、被相続人の個々の財産にたいし、権利を有するものではありません。

1. 相続は、被相続人の最後の住所地において、開始します。
    
2. 被相続人が、どこで死亡したか、相続財産がどこにあるかは、無関係です。
    
3. このことは、相続事件の裁判管轄を、決定する基準となります。
   もっとも、民事訴訟法や家事審判規則は、この点について、詳細な規定を置いています。

1. 相続回復請求権は、相続権（相続開始後の相続権）の侵害に対する救済として、認められる真正相続人の権利です。
    

2. 相続人でない者が、相続財産を占有している場合に、真の相続人が、一定期間内に、相続回復請求権を行使することで、相続人としての地位を回復できるのです。

一 個々の財産への請求（大審院判例明治４４年）

1. 真正相続人が相続した、Ａ家屋には、第三者が居住していました。
    
2. そこで、真正相続人は、Ａ家屋の居住者に、自己の所有権取得を理由に、明け渡し請求をしました。
    
3. このように、相続による所有権取得を理由として、個々の財産に対し、取戻しを請求するのも、相続回復の請求です。

 
二 包括的行使（大審院判例大正８年）

1. 真正相続人が相続した、農地・山林・宅地・家屋を、相続欠格者が、あたかも相続人のように占有していました。
    
2. この場合、相続回復請求権は、包括的に行使できます。
    
3. よって、真正相続人は、目的たる財産を、いちいち列挙する必要はありません。

一 共同相続人の事例（ 最高裁判所判例昭和５３年） 

1. 共同相続人の一人Ａが、相続財産のうち自己の相続分を超える部分をも、占有管理していました。
    
2. Ａは、他の相続人Ｂ・Ｃに対しては、被相続人から全てを相続したからＡの相続分だと主張して、真正相続人Ｂ・Ｃの相続権を侵害しています。
    
3. このような共同相続の場合も、本条の適用はあります。
    
4. しかし、侵害者Ａが、悪意であり、または、そう信じるにつき合理的理由がない場合は、別途の考察が必要です。
    
5. すなわち、侵害されている他の共同相続人Ｂ・Ｃからの、侵害の排除の請求に対して、相続回復請求権の時効を、援用できません。

 
二 侵害していた共同相続人からの譲渡（最高裁判所判例平成７年） 

1. 共同相続人の一人が、土地について、単独相続の登記をしました。
    
2. この者は、本来の持分を超える部分が、他の共同相続人に属することを、知っていたか、または単独相続をしたと信じるにつき、合理的事由がありませんでした。
    
3. この場合に、侵害されている他の共同相続人からの、侵害の排除の請求に対して、相続回復請求権の時効を、援用できません。
    
4. そして、その侵害していた者から、土地を譲り受けた第三者も、消滅時効を援用できません。

 
三 立証責任（最高裁判所判例平成１１年） 

1. 相続回復請求権の消滅時効を、援用しようとする者は、次のことを主張立証しなければなりません。
    
2. すなわち、真正共同相続人の相続権を侵害している共同相続人が、相続権侵害の開始時点において、他に共同相続人がいることを知らず、かつ、これを知らなかったことに合理的事由があったこと、です。

一 相続回復しうる間は、僭称相続人は、相続財産である不動産を占有しても、時効取得することは、できません（大審院判例昭和７年）。
 
二 表見相続人から、相続不動産を転得した第三者は、前者の占有をあわせて主張でき、時効取得ができます（大審院判例昭和１３年）。

（最高裁判所判例昭和２３年） 

1. 相続回復請求権は、相続開始の時から、２０年で消滅します。
    
2. この２０年の期間は、相続権侵害の事実の有無にかかわらず、相続開始の時から、進行します。

1. 相続人の廃除は、被相続人の意思によって、遺留分を有する推定相続人の、相続権を奪う制度です。
    

2. 相続人の廃除は、相続欠格の場合と異なり、法律上当然に、相続資格を奪うものではなく、被相続人の意思に基づき、一定の手続きで廃除されない限り、相続資格は奪われません。

1. 推定相続人が、遺留分を放棄しているときには、この者を、廃除する必要はありません（東京高等裁判所決定昭和38年）。
    
2. 相続人の配偶者に、廃除事由があっても、相続欠格により相続人でない場合は、廃除は問題とはなりません（東京家庭裁判所審判昭和50年）。

一 虐待・侮辱の程度（東京高等裁判所決定平成4年）

1. 被相続人に対し、精神的苦痛を与え、または名誉棄損する行為でも、全てが該当するものではありません。
    
2. それにより、被相続人と当該相続人との、家族的協同生活関係が破壊され、その修復を、著しく困難ならしめる程度が、必要です。

 
二 虐待の事例（東京家庭裁判所八王子支部審判昭和63年）

1. 推定相続人である子Ｙが、被相続人Ｘ所有地上に、三階建てビルを建てたいと、言い出しました。
    
2. これに対し、Ｘは、Ｙの日頃の生活態度から、反対しました。
    
3. すると、Ｙは、Ｘに、魔法瓶や醤油瓶を投げつけたり、玄関のガラスを割りました。さらに、Ｙは、灯油をまいて放火すると、脅しました。
    
4. そこで、Ｘら家族は、やむなく親族経営の旅館へ、避難しました。
    
5. Ｙの行為は、Ｘに対して、虐待に該当するので、廃除が肯定されました。

 
三 重大な侮辱の事例（東京高等裁判所決定平成4年）

1. 被相続人Ａ再婚頃から、Ａと、折り合いの悪い長男Ｂが、非協調的・敵対的な態度を、
   とっていました。
    
2. Ａの、再婚相手が死亡後も、Ｂは、Ａの近所に住みながら、一人暮らしのＡの面倒もみません。
    
3. その上、Ａの再婚相手の、死亡に伴う遺産分割をめぐって対立し、「早く死ね。80迄生きたので十分だ」などと、罵倒します。
    
4. 裁判所は、Ｂの行為を、重大な侮辱によるとして、廃除を認めました。

一 遺棄の事例（横浜家庭裁判所審判昭和55年） 

1. Ａは、被相続人夫婦と縁組するとともに、その二女と婚姻しました。そして、被相続人から、居宅、賃貸用家屋の贈与を受ける等、援助を受けました。
    
2. しかしながら、被相続人が重病になっても、何ら療養看護をしません。その上、他女と出奔し、所在不明となりました。
    
3. Ａの行為は、妻子を遺棄し、被相続人に重大な精神的苦痛を与えるもので、著しい非行であり、廃除事由にあたると、されました。

 
二 親泣かせの行為 

1. 大学進学後生活がすさみ、学業を放棄し、些細なことで家族に当たり散らし、暴れまわり、金員を強要し、正業につかず、金銭浪費を重ねる態度は、親泣かせの著しい非行であり、廃除理由に該当します（東京家庭裁判所審判昭和42年）。
    
2. 浪費、遊興、犯罪行為、女性問題を繰り返し、被相続人である親に、多大の迷惑をかける行為は、著しい非行であり、廃除とされました（徳島家庭裁判所審判昭和43年）。

 
三 家族的、相続的協同関係を破壊する行為 

1. 賭博を繰り返して多額の借財を作り、これを被相続人に支払わせ、愛人と同棲して妻子をかえりみない行為は、著しい非行です（青森家庭裁判所八戸支部審判昭和63年）。
    
2. 金品等の持出しを繰り返し、意見しようとする被相続人に対して、暴力をふるい、家出して所在不明となり、被相続人に、サラ金業者の借金返済をさせる行為は、著しい非行であり、廃除に該当します（岡山家庭裁判所審判平成2年）。

1. 廃除された者は、相続財産を取得しません。
   したがって、被廃除者の債権者が、被廃除者の相続持分につき代位登記し、これを差し押さえても、この差押登記は無効です
   （東京高等裁判所昭和60年）。
    
2. 廃除された者が、相続不動産を所時していても、その不動産を遺贈された者は、登記をしなくても、被廃除者や、その者の債権者に、自己の不動産であることを主張できます
   （大阪高等裁判所判例昭和59年）。

1. 廃除は、被相続人が、自己の住所地の家庭裁判所に申し立てます。
   家庭裁判所は、被相続人の申立てに基づき、後見的立場から具体的に、廃除事由が存在するか否かを、審査判断します（最高裁判所決定昭和55年）。
    
2. すなわち、被相続人の宥恕、相続人の改心など、諸般の事情を総合的に考察して、廃除が相当であるか否かを、判断するものです（最高裁判所決定昭和59年）。

1. 相続は、死亡によって開始します。
    

2. 相続の一般的効力を、民法第896条は、つぎのとおり規定しています。
   「相続人は、相続開始の時から、被相続人の財産に属した一切の権利義務を承継する。
   ただし、被相続人の一身に専属したものは、この限りでない。」
    

3. 以下、民法第896条に関連した著名な判例を、ご紹介いたします。

1. 被害者が、即死の場合は、被害者に、損害賠償請求権は発生しません。
   即死により、権利義務の主体者でないことより、損害賠償請求権を取得しないのです。
    
2. したがって、相続人は、損害賠償請求権を、相続することはありません。
    
3. しかしながら、相続人は、加害者への損害賠償請求権を、取得します。
    
4. それは、被害者の死亡により、相続人に原始的に発生するのです。
   （大審院判例昭和3年）

1. 被相続人の遺骨は、遺産相続人が、所有権を取得します。
    
2. したがって、被相続人の遺骨を所持している第三者に対して、遺産相続人は、所有権に基づき返還請求権を、行使できます。
   （大審院判例大正10年）

1. 家屋を賃借していた者が、死亡しました。
   引き続き居住しているのは、賃借人と同居していた事実上の養子です。
    
2. 賃貸人は、事実上の養子にたいして、「あなたに貸したのではないから、家屋から出て行け」と、主張します。
    
3. しかし、賃借人の相続人は、その養子を遺産の事実上の承継者と認め、祖先の祭祀も、同人に行わせていました。
    
4. これらの事情のあるときは、養子は、賃貸人にたいして居住権を主張できます。
   相続人の相続した賃借権を、援用できるのです。
   （最高裁判所判例昭和37年）

一 保険金受取人を、「相続人」と、指定した場合(1)

1. 養老保険契約で、被保険者死亡の場合の保険金受取人が、相続人と指定されていました。
    
2. この場合は、特別の事情のない限り、被保険者死亡の当時相続人たるべき個人を指定した、「他人のための保険契約」と、解するのが相当です。
    
3. したがって、当該保険金請求権は、保険契約の効力発生と同時に、相続人の固有財産となります。被保険者の遺産ではありません。（最高裁判所判例昭和40年）

 
二 保険金受取人を、「相続人」と、指定した場合(2)

1. 死亡保険金の受取人を、相続人と定め、被保険者が死亡しました。
    
2. この場合、各相続人が受け取るべき権利は、相続分の割合によります。
   （最高裁判所判例平成6年）

 
三 保険金受取人の指定のない場合

1. 傷害保険の被保険者が、死亡しました。
   保険金の受取人欄には、指定がありませんでした。
    
2. 保険約款には、保険金を、被保険者の相続人に支払う旨を、定めています。
    
3. この場合は、特段の事情のない限り、被保険者の相続人を、保険金受取人に指定した場合と同様に、解すべきです。
   （最高裁判所判例昭和48年）

一 死亡退職金の受給金は、相続財産に属しません。
受給権者である遺族は、自己固有の権利として取得します。
（最高裁判所判例昭和55年）
 
二 生活保護法に基づく保護受給権は、被保護者個人に与えられた一身専属の権利であって、
相続の対象とはなりません。
（最高裁判所判例昭和42年）
 
三 公営住宅の入居者が、死亡した場合、その相続人は、その使用権を当然に承継するものではありません。
（最高裁判所判例平成2年）