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遺産相続
相続の条文・判例を基調に、相談の多い事項を、「遺産相続」としてご説明します。
当事務所では、相続相談は、無料です。お気軽にどうぞ。
相続開始原因／場所
総説
相続とは、自然人の死亡により、その者の財産上の権利義務を、死者と一定の身分関係にある者が、法律上当然に包括的に承継することです。
財産上の権利義務を、承継される死者を、被相続人といいます。
そして、承継する者を、相続人といいます。
民法は、「第五編 相続」として、第882条から第1044条を、規定しています。
その条文と、重要判例を、個別にご紹介いたします。
それでは、第882条から、始めます。
相続開始の原因 （民法第882条）
一 相続は、死亡によって開始します。
- 相続原因は、死亡に限られます。
- 失踪宣告は、一定の時点で失踪者を、「死亡したものとみなす」（民法第31条）ことより、失踪者につき、相続が開始します。
- 認定死亡 （戸籍法第89条） を受けた者についても、相続が開始します。
二 相続の開始の意義
- 相続が開始するとは、被相続人の死亡によって、被相続人の権利義務が、相続人に移転することです。
- 移転するのは、被相続人に帰属していた権利義務のうち、一身専属権および祭祀財産を除いたものです。
- 死亡という事実に基づいて、法律上当然に、移転します。
- 相続人が、具体的に自己のために相続が開始したことを、知っていると否とを問いません。
三 推定相続人の権利について （最高裁判所判例昭和30年）
- 推定相続人は、将来の相続開始の際、被相続人の権利義務を、包括的に承継すべき期待権を有するだけです。
- 現在においては、いまだ当然には、被相続人の個々の財産にたいし、権利を有するものではありません。
相続開始の場所 （民法第883条）
- 相続は、被相続人の最後の住所地において、開始します。
- 被相続人が、どこで死亡したか、相続財産がどこにあるかは、無関係です。
- このことは、相続事件の裁判管轄を、決定する基準となります。
もっとも、民事訴訟法や家事審判規則は、この点について、詳細な規定を置いています。
次の項目、ご説明いたします。
相続回復請求権 （民法第８８４条）の意義
相続回復請求権は、相続権（相続開始後の相続権）の侵害に対する救済として、認められる真正相続人の権利です。
相続人でない者が、相続財産を占有している場合に、真の相続人が、一定期間内に、相続回復請求権を行使することで、相続人としての地位を回復できるのです。
行使
一 個々の財産への請求（大審院判例明治４４年）
- 真正相続人が相続した、Ａ家屋には、第三者が居住していました。
- そこで、真正相続人は、Ａ家屋の居住者に、自己の所有権取得を理由に、明け渡し請求をしました。
- このように、相続による所有権取得を理由として、個々の財産に対し、取戻しを請求するのも、相続回復の請求です。
二 包括的行使（大審院判例大正８年）
- 真正相続人が相続した、農地・山林・宅地・家屋を、相続欠格者が、あたかも相続人のように占有していました。
- この場合、相続回復請求権は、包括的に行使できます。
- よって、真正相続人は、目的たる財産を、いちいち列挙する必要はありません。
援用権者
一 共同相続人の事例（ 最高裁判所判例昭和５３年）
- 共同相続人の一人Ａが、相続財産のうち自己の相続分を超える部分をも、占有管理していました。
- Ａは、他の相続人Ｂ・Ｃに対しては、被相続人から全てを相続したからＡの相続分だと主張して、真正相続人Ｂ・Ｃの相続権を侵害しています。
- このような共同相続の場合も、本条の適用はあります。
- しかし、侵害者Ａが、悪意であり、または、そう信じるにつき合理的理由がない場合は、別途の考察が必要です。
- すなわち、侵害されている他の共同相続人Ｂ・Ｃからの、侵害の排除の請求に対して、相続回復請求権の時効を、援用できません。
二 侵害していた共同相続人からの譲渡（最高裁判所判例平成７年）
- 共同相続人の一人が、土地について、単独相続の登記をしました。
- この者は、本来の持分を超える部分が、他の共同相続人に属することを、知っていたか、または単独相続をしたと信じるにつき、合理的事由がありませんでした。
- この場合に、侵害されている他の共同相続人からの、侵害の排除の請求に対して、相続回復請求権の時効を、援用できません。
- そして、その侵害していた者から、土地を譲り受けた第三者も、消滅時効を援用できません。
三 立証責任（最高裁判所判例平成１１年）
- 相続回復請求権の消滅時効を、援用しようとする者は、次のことを主張立証しなければなりません。
- すなわち、真正共同相続人の相続権を侵害している共同相続人が、相続権侵害の開始時点において、他に共同相続人がいることを知らず、かつ、これを知らなかったことに合理的事由があったこと、です。
取得時効との関係
一 相続回復しうる間は、僭称相続人は、相続財産である不動産を占有しても、時効取得することは、できません（大審院判例昭和７年）。
二 表見相続人から、相続不動産を転得した第三者は、前者の占有をあわせて主張でき、時効取得ができます（大審院判例昭和１３年）。
２０年の期間
（最高裁判所判例昭和２３年）
- 相続回復請求権は、相続開始の時から、２０年で消滅します。
- この２０年の期間は、相続権侵害の事実の有無にかかわらず、相続開始の時から、進行します。
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「相続法条文・判例概説」
相続人の廃除（民法第892条）の意義
相続人の廃除は、被相続人の意思によって、遺留分を有する推定相続人の、相続権を奪う制度です。
相続人の廃除は、相続欠格の場合と異なり、法律上当然に、相続資格を奪うものではなく、被相続人の意思に基づき、一定の手続きで廃除されない限り、相続資格は奪われません。
遺留分を有する推定相続人
- 推定相続人が、遺留分を放棄しているときには、この者を、廃除する必要はありません（東京高等裁判所決定昭和38年）。
- 相続人の配偶者に、廃除事由があっても、相続欠格により相続人でない場合は、廃除は問題とはなりません（東京家庭裁判所審判昭和50年）。
被相続人に対する虐待・重大な侮辱
一 虐待・侮辱の程度（東京高等裁判所決定平成4年）
- 被相続人に対し、精神的苦痛を与え、または名誉棄損する行為でも、全てが該当するものではありません。
- それにより、被相続人と当該相続人との、家族的協同生活関係が破壊され、その修復を、著しく困難ならしめる程度が、必要です。
二 虐待の事例（東京家庭裁判所八王子支部審判昭和63年）
- 推定相続人である子Ｙが、被相続人Ｘ所有地上に、三階建てビルを建てたいと、言い出しました。
- これに対し、Ｘは、Ｙの日頃の生活態度から、反対しました。
- すると、Ｙは、Ｘに、魔法瓶や醤油瓶を投げつけたり、玄関のガラスを割りました。さらに、Ｙは、灯油をまいて放火すると、脅しました。
- そこで、Ｘら家族は、やむなく親族経営の旅館へ、避難しました。
- Ｙの行為は、Ｘに対して、虐待に該当するので、廃除が肯定されました。
三 重大な侮辱の事例（東京高等裁判所決定平成4年）
- 被相続人Ａ再婚頃から、Ａと、折り合いの悪い長男Ｂが、非協調的・敵対的な態度を、
とっていました。
- Ａの、再婚相手が死亡後も、Ｂは、Ａの近所に住みながら、一人暮らしのＡの面倒もみません。
- その上、Ａの再婚相手の、死亡に伴う遺産分割をめぐって対立し、「早く死ね。80迄生きたので十分だ」などと、罵倒します。
- 裁判所は、Ｂの行為を、重大な侮辱によるとして、廃除を認めました。
著しい非行
一 遺棄の事例（横浜家庭裁判所審判昭和55年）
- Ａは、被相続人夫婦と縁組するとともに、その二女と婚姻しました。そして、被相続人から、居宅、賃貸用家屋の贈与を受ける等、援助を受けました。
- しかしながら、被相続人が重病になっても、何ら療養看護をしません。その上、他女と出奔し、所在不明となりました。
- Ａの行為は、妻子を遺棄し、被相続人に重大な精神的苦痛を与えるもので、著しい非行であり、廃除事由にあたると、されました。
二 親泣かせの行為
- 大学進学後生活がすさみ、学業を放棄し、些細なことで家族に当たり散らし、暴れまわり、金員を強要し、正業につかず、金銭浪費を重ねる態度は、親泣かせの著しい非行であり、廃除理由に該当します（東京家庭裁判所審判昭和42年）。
- 浪費、遊興、犯罪行為、女性問題を繰り返し、被相続人である親に、多大の迷惑をかける行為は、著しい非行であり、廃除とされました（徳島家庭裁判所審判昭和43年）。
三 家族的、相続的協同関係を破壊する行為
- 賭博を繰り返して多額の借財を作り、これを被相続人に支払わせ、愛人と同棲して妻子をかえりみない行為は、著しい非行です（青森家庭裁判所八戸支部審判昭和63年）。
- 金品等の持出しを繰り返し、意見しようとする被相続人に対して、暴力をふるい、家出して所在不明となり、被相続人に、サラ金業者の借金返済をさせる行為は、著しい非行であり、廃除に該当します（岡山家庭裁判所審判平成2年）。
効果
- 廃除された者は、相続財産を取得しません。
したがって、被廃除者の債権者が、被廃除者の相続持分につき代位登記し、これを差し押さえても、この差押登記は無効です
（東京高等裁判所昭和60年）。
- 廃除された者が、相続不動産を所時していても、その不動産を遺贈された者は、登記をしなくても、被廃除者や、その者の債権者に、自己の不動産であることを主張できます
（大阪高等裁判所判例昭和59年）。
手続き
- 廃除は、被相続人が、自己の住所地の家庭裁判所に申し立てます。
家庭裁判所は、被相続人の申立てに基づき、後見的立場から具体的に、廃除事由が存在するか否かを、審査判断します（最高裁判所決定昭和55年）。
- すなわち、被相続人の宥恕、相続人の改心など、諸般の事情を総合的に考察して、廃除が相当であるか否かを、判断するものです（最高裁判所決定昭和59年）。
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「相続法条文・判例概説」
相続の一般的効力
総説
相続は、死亡によって開始します。
相続の一般的効力を、民法第896条は、つぎのとおり規定しています。
「相続人は、相続開始の時から、被相続人の財産に属した一切の権利義務を承継する。
ただし、被相続人の一身に専属したものは、この限りでない。」
以下、民法第896条に関連した著名な判例を、ご紹介いたします。
被相続人が即死の場合
- 被害者が、即死の場合は、被害者に、損害賠償請求権は発生しません。
即死により、権利義務の主体者でないことより、損害賠償請求権を取得しないのです。
- したがって、相続人は、損害賠償請求権を、相続することはありません。
- しかしながら、相続人は、加害者への損害賠償請求権を、取得します。
- それは、被害者の死亡により、相続人に原始的に発生するのです。
（大審院判例昭和3年）
遺骨の所有権
- 被相続人の遺骨は、遺産相続人が、所有権を取得します。
- したがって、被相続人の遺骨を所持している第三者に対して、遺産相続人は、所有権に基づき返還請求権を、行使できます。
（大審院判例大正10年）
家屋賃借権の承継
- 家屋を賃借していた者が、死亡しました。
引き続き居住しているのは、賃借人と同居していた事実上の養子です。
- 賃貸人は、事実上の養子にたいして、「あなたに貸したのではないから、家屋から出て行け」と、主張します。
- しかし、賃借人の相続人は、その養子を遺産の事実上の承継者と認め、祖先の祭祀も、同人に行わせていました。
- これらの事情のあるときは、養子は、賃貸人にたいして居住権を主張できます。
相続人の相続した賃借権を、援用できるのです。
（最高裁判所判例昭和37年）
保険金受取人
一 保険金受取人を、「相続人」と、指定した場合(1)
- 養老保険契約で、被保険者死亡の場合の保険金受取人が、相続人と指定されていました。
- この場合は、特別の事情のない限り、被保険者死亡の当時相続人たるべき個人を指定した、「他人のための保険契約」と、解するのが相当です。
- したがって、当該保険金請求権は、保険契約の効力発生と同時に、相続人の固有財産となります。被保険者の遺産ではありません。（最高裁判所判例昭和40年）
二 保険金受取人を、「相続人」と、指定した場合(2)
- 死亡保険金の受取人を、相続人と定め、被保険者が死亡しました。
- この場合、各相続人が受け取るべき権利は、相続分の割合によります。
（最高裁判所判例平成6年）
三 保険金受取人の指定のない場合
- 傷害保険の被保険者が、死亡しました。
保険金の受取人欄には、指定がありませんでした。
- 保険約款には、保険金を、被保険者の相続人に支払う旨を、定めています。
- この場合は、特段の事情のない限り、被保険者の相続人を、保険金受取人に指定した場合と同様に、解すべきです。
（最高裁判所判例昭和48年）
死亡退職金ほか
一 死亡退職金の受給金は、相続財産に属しません。
受給権者である遺族は、自己固有の権利として取得します。
（最高裁判所判例昭和55年）
二 生活保護法に基づく保護受給権は、被保護者個人に与えられた一身専属の権利であって、
相続の対象とはなりません。
（最高裁判所判例昭和42年）
三 公営住宅の入居者が、死亡した場合、その相続人は、その使用権を当然に承継するものではありません。
（最高裁判所判例平成2年）
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「相続法条文・判例概説」
遺産分割総説
遺産分割とは、亡くなった人（被相続人）が残したすべての財産を、各相続人に配分する手続き、のことです。
遺産分割は、遺産内容・相続人の一切の事情を考慮して、なされます。
これは、民法第906条が、規定しています。
民法第906条（遺産の分割の基準）
「遺産の分割は、遺産に属する物又は権利の種類及び性質、各相続人の年齢、職業、心身の状態及び生活の状況その他一切の事情を考慮してこれをする。」
遺産分割の時期
- 共同相続人は、被相続人が遺言で禁じた場合を除き、いつでも、その協議で、遺産の分割をすることができます（民法第907条第1項）。
- 遺産分割請求権は、時効にかかりません。
遺産分割は、いつまでに、しなければならない、との制限がないのです。
- なお、遺産を構成する、個々の財産について、取得時効が完成することはあります。
このような場合は、結果的に、遺産分割の対象ではなくなります。
遺産分割の当事者
一 遺産分割の当事者は、共同相続人です。
二 問題となるのは、次の者です。
- 未成年者
- 胎児
- 行方不明者
- 相続分の譲渡を受けた者
- 包括受遺者・特定遺贈の受遺者
- 裁判所が認めた、相続債権者・相続人の債権者
三 以下、個別に検討いたします。
未成年者
- 共同相続人の中に、未成年者がいる場合、親権者が代理人となることは、注意を要します。
- 親権者が、未成年者の法定代理人として、遺産分割手続を行うことは、親権者と未成年者または未成年者間の、利益相反行為となる場合があるのです。
- したがって、親権者は、子である未成年者のために特別代理人の選任を、家庭裁判所に請求しなければなりません（民法第826条）。
胎児
- 相続人の中に、胎児がいる場合、相続・遺贈に関して、すでに生まれたものと、みなされます。
この解釈について、判例は、胎児が生きて生まれた場合に、相続開始時に遡及して相続権を認める、という立場を採っています。
胎児の期間中の、権利能力の存在を認めたものではない、ということになります。
したがって、胎児を除外して、遺産分割が可能となります。
そして、胎児が生まれた後に、手続のやり直しをすることになります。
あるいは、価額のみの支払請求権を、認めることもあります
（民法第910条の類推適用）。
しかしながら、胎児の保護に欠けるのではないかと、問題指摘がされています。
判例に反対する学者の考えは、胎児中でも、遺産分割の当事者となることを認め、法定代理人（特別代理人が必要です）による、胎児の遺産分割が、可能です。
しかし、この考えでは、死産のときに、複雑な問題が生じます。
胎児が死んで生まれた場合の相続登記の更生登記
結論的には、胎児がいる場合は、生きて生まれるかどうかが不明ですので、出生ま
で遺産分割を待つべきである、と考えられています。
行方不明者
- 行方不明者がいる場合には、不在者財産管理人が選任されます（民法第25条以下）。
- そして、その者が、家庭裁判所の許可を得て、遺産分割協議に、参加することになります（民法第28条）。
相続分の譲渡を受けた者
- 共同相続人の一人から、遺産分割前に、相続分の譲渡を受けた者は、相続人の地 位を承継します。
- したがって、遺産分割手続の当事者であると、解されています。
- なお、遺産の中の、特定の財産の持分の譲渡を受けた者は、遺産分割手続の当事者ではありません。
この者は、通常の共有物分割の手続で、解決することになります。
包括受遺者・特定遺贈の受遺者
- 包括受遺者は、相続人と同一の権利義務を、有します（民法第990条）。
したがって、包括受遺者は、遺産分割の当事者です。
- これに対して、特定遺贈の受遺者は、遺産分割の当事者ではありません。
相続人の地位の、承継者でないからです。
相続債権者・相続人の債権者
- 家庭裁判所は、遺産分割の申立てがあった場合、相当と認めるときは、分割の申立があったことを公告して、利害関係人の参加を、求めることができます
（家事審判規則第105条第1項）。
- その結果、相続債権者や相続人の債権者は、遺産分割に参加できると、解されています。
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「相続法条文・判例概説」
１．自然人は、出生によって、はじめて権利能力を取得します。この原則を堅持すると、被相続人死亡の直後に出生した者、例えば、父親死亡の直後に出生した嫡出子は、相続人となることができない結果となります。
２．この不都合を避けるために、相続開始時に、胎児として母親のお腹に存在する子を、出生してはいないけれども、相続人として扱っています。ただし、死産の場合には、権利能力に関する擬制が消滅します。
３．胎児が、相続について権利能力を認められるとして、その時期がいつかについては見解が分かれています。いわゆる（法定）停止条件説または人格遡及説と（法定）解除条件説または制限人格説の、対立があります。
４．前者は、胎児が生きて生まれてはじめて遡及的に、権利能力を認める立場です。後者は、相続の開始と同時に胎児に権利能力を認めるが、死産の場合には、遡及的に権利能力が消滅すると構成する見解です。
５．解除条件説をとると、相続の場合、一度胎児を加えて遺産分割をやったところ、死産であったがために、胎児に帰属した財産につき、改めて分割をやり直すという不安定な事態が観念的には、生じ得ます。
６．逆に、停止条件説によると、出生までに行われた遺産分割は、当事者の一部を除外したものとして無効となります。そして、無効な分割協議に基づいて取得した権利を処分している場合には、第三者に影響するところが大きいとの欠点があります。
７．判例は、古くに前者の立場をとったものがみられます（ただし、家督相続がらみ）。また不法行為について、この立場をとっています。
→ このページトップ「遺産相続」
１．被相続人Ａの子Ｂは相続人となるが、Ｂが、相続前に死亡したりして相続権を失った場合は、Ｂの子Ｃが、相続人となります。これを、代襲相続といいます。被相続人の子である限り、実子（嫡出子、非嫡出子）であると、養子であるとを問いません。
２．代襲者は、子の子です。配偶者は代襲相続することができません。子の子であっても、被相続人の直系卑属でないときは、同じく、代襲相続をすることができません。子の子であって、被相続人の直系卑属ではないという事態は、養子縁組前に生まれた養子の子と養親との間に生じます。
３．代襲者は、被相続人から廃除されておらず、または被相続人との関係で、欠格でないことを要します。そうでないと、被相続人を相続することができないからです。
４．代襲原因は、三つに限定されています。第一は、子が被相続人より先に死亡するか、被相続人と同時に死亡する場合です。第二に、相続欠格事由によって、相続権を失った場合です。第三に、相続廃除の場合です。
５．なお、代襲相続の時点で、胎児として存在する限り、代襲原因発生時に胎児として存在していなくても、代襲相続が可能です。例えば、被相続人に対して、詐欺または強迫によって、自己に有利な遺言を書かせた相続人が、欠格となった場合において、この時点では右相続人に胎児すらいなかったが、被相続人死亡の時点では胎児が存在したときは、この胎児も代襲者となり得ます。
６．代襲者に代襲原因が生じると、さらに代襲相続が生じます。例えば、被相続人Ａ、その子Ｂが相続前に死亡したので、Ｂの子Ｃが代襲しましたが、Ｃにも代襲原因が生じた場合、Ｃの子Ｄが、Ｃを代襲してＡを相続します。
→ このページトップ「遺産相続」
１．被相続人の子、その代襲相続人または再代襲相続人がいないときは、第二順位として直系尊属が、相続人となります。直系尊属が、全員相続人となるのではなく、親等の近い者だけが相続人となります。
２．父母、祖父母、曾祖父母、玄祖父母のいずれもが、生存しているときは、父母だけが（共同）相続人となります。祖父母は、父母の双方が死亡しているときに、はじめて相続人となります。曾祖父母は、父方の祖父母および母方の祖父母の全員が死亡していないと、相続人とはなれません。
３．被相続人が養子である場合、特別養子でないかぎり、縁組によって実方親族との血縁関係が存続するがゆえに、直系尊属には、実方の直系尊属と養方の直系尊属とが含まれます。なお、直系尊属には、代襲相続が認められていません。
４．被相続人の兄弟姉妹が、第三順位の相続人です。相続分の関係では、両親を共通する兄弟姉妹と、親の一方だけを共通する兄弟姉妹とで扱いが異なっています。兄弟姉妹は、遺留分を有せず、相続人廃除の対象とはならない点で、他の相続人と異なっています。
５．兄弟姉妹には、一回だけ代襲相続が認められます。昭和５５年改正前には、代襲者が死亡したり相続欠格の場合も、被相続人の子・孫らと同様に、再代襲相続が認められていました。このため、相続人が５０人を超える例も生じたといわれ、相続をめぐる法律関係が きわめて複雑化するため、一回に制限されました。
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１．被相続人の配偶者は、常に相続人となります。そして、血族相続人が誰であっても、この者と常に同順位で共同相続をします。離婚に際して、財産分与が財産関係の清算を行うように、婚姻の死亡解消に際して、相続という方法で、財産関係の清算を行うものです。
２．配偶者が、相続人となり得るためには、婚姻届を出していなければなりません。相続人が戸籍から一応推定し得るのでなければ、取引の安全を害するからです。内縁配偶者に相続 が認められない点は、配偶者との法的差異として現存しているのです。
３．子がなく、ともに両親が死亡しているＡＢ夫婦が、例えば同一交通事故で死亡した場合、配偶者として相互に相手方を相続することはありません。Ａについては、その兄弟姉妹と その代襲相続人が相続します。また、Ｂについては、その兄弟姉妹とその代襲相続人が相続します。
４．前述のように、戸籍に現れない内縁配偶者に、相続権を認めることはできません。内縁が破綻によって解消する場合には、財産分与請求権の類推適用が一般に肯定されています。そこで、財産分与の類推適用によって、死亡解消の生存内縁配偶者を保護するのも、一つの方法です。
５．しかし、財産分与は、財産の清算以上の内容をも含んでいることを考えると、必ずしも適切ではありません。最高裁は、死亡した内縁配偶者の子から、生存内縁配偶者に対する遺産にかかる家屋の明渡請求に対して、共有持分権に基づく居住を保証することによっ、共有理論による解決を志向しました。
６．その後、最高裁は、内縁関係の死亡解消の際には、前述のように、権利内容が異なることを根拠に、財産分与の類推適用を否定しました。
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１．相続人が、被相続人または先順位もしくは同順位相続人に対する殺人行為によって、刑に処された場合に、相続欠格になります。既遂と未遂を問いませんが、故意行為であることが必要です。したがって、過失致死は欠格事由とはなりません。
２．判例には、殺人行為に該当しても、違法性ないし責任性がないときには、欠格事由に該当しないとするものがあります。刑事責任を前提とする規定上、刑法の責任追及をすることができない以上、そのように解されています。
３．また、刑に執行猶予が付され、猶予期間を無事に終了したときも、欠格とはならないと解するのが多数の考えです。もっとも、このように解するときは、猶予期間の満了を待たなければ相続人が確定せず、不安定な法律関係が継続することになります。
４．被相続人の殺害を知りながら告発、告訴しないことも相続欠格になります。告発とは、資格を問わず、被相続人の死亡が犯罪によるものと考える者が、犯罪事実を口頭または書面で、検察官または司法警察員に申し出ることをいいます。
５．告訴とは、被害者である被相続人の配偶者、直系親族および兄弟姉妹の関係にある者が、犯罪事実を口頭または書面で、検察官または司法警察員に申し出ることをいいます。
６．もっとも、相続人に是非の弁別がないとき、殺害者が自己の配偶者または直系血族であるときは、告訴・告発をしなくても相続欠格に該当しません。告訴・告発を期待することができないからです。
→ このページトップ「遺産相続」
１．被相続人の殺害を知りながら告発、告訴しないことも相続欠格になりますが、捜査機関が独自に捜査にかかっているときには、告訴・告発をしなくてもさしつかえありません。
２．犯罪事実がうかがえるにも関わらず、捜査機関が動き出していないときに限って、適用があると解するのが妥当です。判例には、捜査機関が動き出して告訴・告発の必要がなくなった後に犯罪事実を知ったときには、欠格事由には該当しない、というものがあります。
３．被相続人が、相続に関する遺言をし、これを取消し、または変更するのを、詐欺または強迫という不正手段によって妨害すれば、その者は欠格事由に該当し、相続人となることができません。
４．遺言につき、詐欺または強迫という不法な手段を用いることを要するから、まず被相続人に錯誤または畏怖を与え、これに基づいて遺言をし、取消しまたは変更するのをやめさせる二重の故意を、要します。さらに、詐欺または強迫による妨害行為と、被相続人のやめるという不作為との間に、因果関係があることが必要です。
５．妨害がやんだ後に、被相続人が遺言をし、それを取り消した場合のみならず、詐欺または強迫によって作成された遺言が、後に詐欺または強迫を理由に取り消されたときも、先の妨害による欠格が、治癒されるものではありません。
６．しかし、これら不正行為によって、自己に利益をもたらそうとする意思を必要とする通説（二重の故意必要説）によると、利益をもたらす意思がないときには、相続欠格とならないこととなります。
１．詐欺または強迫によって、本来その気のない被相続人に、相続に関する遺言をさせ、取り消させ、または変更させた者も、相続欠格者に該当し、相続人になることが出来ません。
２．相続に関する被相続人の遺言書を、偽造・変造・破棄、または隠匿した者も、同様に相続欠格者に該当します。
３．この場合の「偽造」とは、無権限で被相続人名義の遺言書を作成することです。「変造」とは、被相続人の遺言書を、無権限で加筆修正することです。「破棄」とは、被相続人の遺言書を、物理的に無効にすること、「隠匿」とは、遺言書を隠すことです。
４．最高裁判所の判決によると、被相続人の遺言書の偽造・変造・破棄・隠匿は、遺言に関し著しく不当な干渉行為をした相続人に対して、相続資格を剥奪する民事制裁であることら、相続人の行為が、相続に関して不当な利益を目的とするものでないときは、相続欠格者にならない、とされています。
５．さらに、最高裁判所は、遺言書またはその訂正方法が、方式を欠くために無効である場合に、相続人がその方式を具備させて、有効な遺言書または訂正方法の外形を作出させる行為が、被相続人の意思を、実現させるためのものに過ぎないときは、相続欠格とはならない、と判示しています。
６．同じ趣旨は、故意をめぐる問題としても現れます。例えば、隠匿について、遺言者の発見を遅らせる故意を必要とするとして、事案の事情からこれが認められないときは、欠格事由としての隠匿に該当しない、とする判例もあります。
１．相続人の欠格事由を定める第８９１条は、第８９２条が相続人廃除について、家庭裁判所への請求を定めているのと異なり、何らの手続きにも言及していません。
２．法文の規定は、「相続人となることができない」と、定めるのみです。 したがって、本条が定める事由に該当すると、当然に相続資格を失うと解されています。
３．欠格事由が、相続開始前に生じたときはその時から、相続開始後に生じたときは相続開始時に遡って、その効力が生じます。
４．しかし、相続欠格事由の該当は、必ずしも明らかではありませんから、当該相続人が遺産分割によって、相続財産を取得することがあります。
５．そのときは、相続回復請求（８８４条）の問題となります。また、相続資格を失った者に被相続人の直系卑属があるときは、代襲相続が開始します。
６．相続資格喪失は、当該被相続人との関係でのみ生じ、他の被相続人との関係にまでは、及ばないとされています（欠格の相対性）。
７．もっとも、被相続人Ａの相続につき、先順位または同順位にあるＢを殺害したことによって、一号の欠格事由に該当した場合、Ｂの相続については、被相続人の殺害にほかならないから、Ｂの相続についても欠格となります。
８．なお、一旦相続資格を失うと、回復の余地はないと解されています。これは、廃除の取消し（第８９４条）に相当する規定が、存在しないからです。
１．相続人の廃除は、被相続人の意思によって、推定相続人の相続資格を奪う制度です。相続欠格が、被相続人の意思とは無関係に、一定の行為があれば当然に相続資格を失うのと、異なります。
２．ただし、被相続人の意思によって相続資格を剥奪するとはいえ、その意思にはある程度の合理性を要するという立場から、その意思だけでは足りず、家庭裁判所の審判を要します。
３．廃除の対象となり得るのは、遺留分を有する推定相続人です。兄弟姉妹を除く相続人は、遺留分権利者ですから、廃除の時点で、配偶者・子・尊属（親、祖父母）が相続人である場合において、それらの一部または全部から、相続資格を奪いたいと考えるときには、相続人廃除の手続きを、とらなければなりません。
４．廃除しておかないと、例えば上記３の相続人がいる場合に、被相続人が全財産を第三者に遺贈しても、その相続人は遺留分を主張することができます。そして、被相続人が財産を承継させたくないと考えている相続人も、財産を取得することになります。
５．同様の結果は、被相続人が推定相続人の相続分をゼロと指定した場合にも生じます。
６．それゆえ、推定相続人が遺留分を放棄しているときには、この者を廃除する必要はありません。
７．これに反し、推定相続人が兄弟姉妹であるときには、被相続人は全財産を第三者に遺贈しても、兄弟姉妹は遺留分を有しませんから、何ら財産を承継しません。すなわち、遺贈された全財産は、第三者が取得します。
８．なお、相続人の配偶者（例えば、父親が死亡した場合に、相続人である長男の嫁）に廃除事由があっても、そもそも相続人ではありませんから、廃除は問題となりません。
１．相続人の廃除の廃除事由としては、被相続人に対する虐待・重大な侮辱があります。これは、被相続人に対し、精神的苦痛を与え、または名誉棄損する行為であって、それにより被相続人と当該相続人との家族的協同生活関係が破壊され、その修復を著しく困難ならしめるものとされています。
２．肯定例としては、推定相続人である子Yが、被相続人X所有地上に、三階建てビルを建てたいと言い出したのに対して、XがYの生活態度から反対したところ、Xに魔法瓶や醤油瓶を投げつけ、あるいは玄関のガラスを割り、灯油をまいて放火すると脅すなどしたため、Xらをやむなく、親族経営の旅館へ避難させざるを得なくする行為は、虐待に該当します。
３．また、被相続人A再婚ごろから、Aと折り合いの悪い長男Yが、非協調的・敵対的な態度をとっており、Aの近所に住みながら一人暮らしのAの面倒をみようともせず、再婚相手の死亡に伴う遺産分割をめぐって対立し、「千葉に行って早く死ね。８０まで生きれば十分だ」などと罵倒し、Aは家政婦にまで怯えた声で「今からYが来る。Yに叩き殺されてしまう」と、電話したこともあるというのは、重大な侮辱による廃除に該当するとされました。
４．逆に、嫁としゅうと、小じゅうとめとの不仲が原因で別居し疎遠となった場合に、相続人夫婦が被相続人に近寄らず、火事見舞い・病気見舞いをしなかったことも、あながち相続人夫婦の責めにのみ帰せられるべきではなく、被相続人の行為もその一因をなすことがうかがえる場合は、否定されています。
１．著しい非行に関して次のような事例があります。被相続人夫婦と縁組するとともに、その二女と婚姻した者が、被相続人から居宅、賃貸用家屋の贈与を受けるなど、生計上の配慮を受けていました。
２．しかし、重篤な病状に陥った被相続人の療養看護に努めず、他女と出奔して所在不明となり、妻子を遺棄し、被相続人に重大な精神的苦痛を与える場合は、非行と解されます。
３．また、離婚において、有責者と目される行為など不貞行為も非行と解されます。なお、被相続人に対する暴言、暴行が非行になるケースもあります。
４．被相続人Xに、事業不信から生じた借金と滞納税金を支払わせ、X夫婦および自己の妻に暴行脅迫を加え、さらに偽造のXの印鑑登録をして、交付を受けた印鑑登録証明書によってX所有につき勝手に贈与予約を原因とする所有権移転仮登記をすることは、被相続人の財産の不当処分が非行とされます。
５．大学進学後生活がすさみ、学業を放棄し、些細なことで家族にあたりちらし、暴れまわり、脅迫的言葉をはいて金銭を要求するなど、正業に就かず金銭浪費を重ねる態度は、著しい非行です。
６．浪費、遊興、犯罪行為、女性問題を繰り返すなど、いわゆる親泣かせの行為も、著しい非行とされています。
１．家族的、相続的協同関係を破壊する行為も著しい非行と考えられています。たとえば、賭博を繰り返して多額の借財をつくり、これを被相続人に支払わせ、愛人と同棲して妻子をかえりみない行為、あるいは金品等の持出しを繰り返し、意見しようとする被相続人に対して暴力を振るい、家出して所在不明になり、被相続人にサラ金業者や以前の勤務先に対する借金返済の対応に苦慮させているなども、これに該当します。
２．以上に反して、被相続人に非行の一因があるときは、別個に考えられます。たとえば、老人に対して軽微ではない程度の暴行があり、相続的共同体を破壊するものであっても、その遠因が被相続人において妻生存中から妾を囲い、死亡後一周忌を済まないうちに、周囲に理解を求める誠意、努力がないまま、その反対を押し切って同女と再婚し、自己の立場のみを強調し相手方との融和を図ろうとしなかった場合は、廃除原因とはならないとされています。
３．また、被相続人が支配している会社の倒産を避けるべく奔走している時期に、相続人が同会社の資産を業務上横領した行為は、会社が大手企業となり、業務執行面や財産所有関係において、被相続人と区別されいている以上、相続人の行為は被相続人個人に対する非行とはとらえられないため、廃除原因とはなりません。
４．相続人の行為が、相続的協同関係を破壊する程度に客観的に重大なものでないときは、廃除事由としての非行とはなりません。
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