遺産相続

1. 相続は、被相続人の最後の住所地において、開始します。
    
2. 被相続人が、どこで死亡したか、相続財産がどこにあるかは、無関係です。
    
3. このことは、相続事件の裁判管轄を、決定する基準となります。
   もっとも、民事訴訟法や家事審判規則は、この点について、詳細な規定を置いています。

一 共同相続人の事例（ 最高裁判所判例昭和５３年） 

1. 共同相続人の一人Ａが、相続財産のうち自己の相続分を超える部分をも、占有管理していました。
    
2. Ａは、他の相続人Ｂ・Ｃに対しては、被相続人から全てを相続したからＡの相続分だと主張して、真正相続人Ｂ・Ｃの相続権を侵害しています。
    
3. このような共同相続の場合も、本条の適用はあります。
    
4. しかし、侵害者Ａが、悪意であり、または、そう信じるにつき合理的理由がない場合は、別途の考察が必要です。
    
5. すなわち、侵害されている他の共同相続人Ｂ・Ｃからの、侵害の排除の請求に対して、相続回復請求権の時効を、援用できません。

 
二 侵害していた共同相続人からの譲渡（最高裁判所判例平成７年） 

1. 共同相続人の一人が、土地について、単独相続の登記をしました。
    
2. この者は、本来の持分を超える部分が、他の共同相続人に属することを、知っていたか、または単独相続をしたと信じるにつき、合理的事由がありませんでした。
    
3. この場合に、侵害されている他の共同相続人からの、侵害の排除の請求に対して、相続回復請求権の時効を、援用できません。
    
4. そして、その侵害していた者から、土地を譲り受けた第三者も、消滅時効を援用できません。

 
三 立証責任（最高裁判所判例平成１１年） 

1. 相続回復請求権の消滅時効を、援用しようとする者は、次のことを主張立証しなければなりません。
    
2. すなわち、真正共同相続人の相続権を侵害している共同相続人が、相続権侵害の開始時点において、他に共同相続人がいることを知らず、かつ、これを知らなかったことに合理的事由があったこと、です。

一 相続回復しうる間は、僭称相続人は、相続財産である不動産を占有しても、時効取得することは、できません（大審院判例昭和７年）。
 
二 表見相続人から、相続不動産を転得した第三者は、前者の占有をあわせて主張でき、時効取得ができます（大審院判例昭和１３年）。

一 虐待・侮辱の程度（東京高等裁判所決定平成4年）

1. 被相続人に対し、精神的苦痛を与え、または名誉棄損する行為でも、全てが該当するものではありません。
    
2. それにより、被相続人と当該相続人との、家族的協同生活関係が破壊され、その修復を、著しく困難ならしめる程度が、必要です。

 
二 虐待の事例（東京家庭裁判所八王子支部審判昭和63年）

1. 推定相続人である子Ｙが、被相続人Ｘ所有地上に、三階建てビルを建てたいと、言い出しました。
    
2. これに対し、Ｘは、Ｙの日頃の生活態度から、反対しました。
    
3. すると、Ｙは、Ｘに、魔法瓶や醤油瓶を投げつけたり、玄関のガラスを割りました。さらに、Ｙは、灯油をまいて放火すると、脅しました。
    
4. そこで、Ｘら家族は、やむなく親族経営の旅館へ、避難しました。
    
5. Ｙの行為は、Ｘに対して、虐待に該当するので、廃除が肯定されました。

 
三 重大な侮辱の事例（東京高等裁判所決定平成4年）

1. 被相続人Ａ再婚頃から、Ａと、折り合いの悪い長男Ｂが、非協調的・敵対的な態度を、
   とっていました。
    
2. Ａの、再婚相手が死亡後も、Ｂは、Ａの近所に住みながら、一人暮らしのＡの面倒もみません。
    
3. その上、Ａの再婚相手の、死亡に伴う遺産分割をめぐって対立し、「早く死ね。80迄生きたので十分だ」などと、罵倒します。
    
4. 裁判所は、Ｂの行為を、重大な侮辱によるとして、廃除を認めました。

一 遺棄の事例（横浜家庭裁判所審判昭和55年） 

1. Ａは、被相続人夫婦と縁組するとともに、その二女と婚姻しました。そして、被相続人から、居宅、賃貸用家屋の贈与を受ける等、援助を受けました。
    
2. しかしながら、被相続人が重病になっても、何ら療養看護をしません。その上、他女と出奔し、所在不明となりました。
    
3. Ａの行為は、妻子を遺棄し、被相続人に重大な精神的苦痛を与えるもので、著しい非行であり、廃除事由にあたると、されました。

 
二 親泣かせの行為 

1. 大学進学後生活がすさみ、学業を放棄し、些細なことで家族に当たり散らし、暴れまわり、金員を強要し、正業につかず、金銭浪費を重ねる態度は、親泣かせの著しい非行であり、廃除理由に該当します（東京家庭裁判所審判昭和42年）。
    
2. 浪費、遊興、犯罪行為、女性問題を繰り返し、被相続人である親に、多大の迷惑をかける行為は、著しい非行であり、廃除とされました（徳島家庭裁判所審判昭和43年）。

 
三 家族的、相続的協同関係を破壊する行為 

1. 賭博を繰り返して多額の借財を作り、これを被相続人に支払わせ、愛人と同棲して妻子をかえりみない行為は、著しい非行です（青森家庭裁判所八戸支部審判昭和63年）。
    
2. 金品等の持出しを繰り返し、意見しようとする被相続人に対して、暴力をふるい、家出して所在不明となり、被相続人に、サラ金業者の借金返済をさせる行為は、著しい非行であり、廃除に該当します（岡山家庭裁判所審判平成2年）。

1. 廃除された者は、相続財産を取得しません。
   したがって、被廃除者の債権者が、被廃除者の相続持分につき代位登記し、これを差し押さえても、この差押登記は無効です
   （東京高等裁判所昭和60年）。
    
2. 廃除された者が、相続不動産を所時していても、その不動産を遺贈された者は、登記をしなくても、被廃除者や、その者の債権者に、自己の不動産であることを主張できます
   （大阪高等裁判所判例昭和59年）。

1. 被相続人の遺骨は、遺産相続人が、所有権を取得します。
    
2. したがって、被相続人の遺骨を所持している第三者に対して、遺産相続人は、所有権に基づき返還請求権を、行使できます。
   （大審院判例大正10年）

1. 家屋を賃借していた者が、死亡しました。
   引き続き居住しているのは、賃借人と同居していた事実上の養子です。
    
2. 賃貸人は、事実上の養子にたいして、「あなたに貸したのではないから、家屋から出て行け」と、主張します。
    
3. しかし、賃借人の相続人は、その養子を遺産の事実上の承継者と認め、祖先の祭祀も、同人に行わせていました。
    
4. これらの事情のあるときは、養子は、賃貸人にたいして居住権を主張できます。
   相続人の相続した賃借権を、援用できるのです。
   （最高裁判所判例昭和37年）

一 保険金受取人を、「相続人」と、指定した場合(1)

1. 養老保険契約で、被保険者死亡の場合の保険金受取人が、相続人と指定されていました。
    
2. この場合は、特別の事情のない限り、被保険者死亡の当時相続人たるべき個人を指定した、「他人のための保険契約」と、解するのが相当です。
    
3. したがって、当該保険金請求権は、保険契約の効力発生と同時に、相続人の固有財産となります。被保険者の遺産ではありません。（最高裁判所判例昭和40年）

 
二 保険金受取人を、「相続人」と、指定した場合(2)

1. 死亡保険金の受取人を、相続人と定め、被保険者が死亡しました。
    
2. この場合、各相続人が受け取るべき権利は、相続分の割合によります。
   （最高裁判所判例平成6年）

 
三 保険金受取人の指定のない場合

1. 傷害保険の被保険者が、死亡しました。
   保険金の受取人欄には、指定がありませんでした。
    
2. 保険約款には、保険金を、被保険者の相続人に支払う旨を、定めています。
    
3. この場合は、特段の事情のない限り、被保険者の相続人を、保険金受取人に指定した場合と同様に、解すべきです。
   （最高裁判所判例昭和48年）

一 遺産分割の当事者は、共同相続人です。
 
二 問題となるのは、次の者です。

1. 未成年者
2. 胎児
3. 行方不明者
4. 相続分の譲渡を受けた者
5. 包括受遺者・特定遺贈の受遺者
6. 裁判所が認めた、相続債権者・相続人の債権者

 
三 以下、個別に検討いたします。

1. 共同相続人の中に、未成年者がいる場合、親権者が代理人となることは、注意を要します。
    
2. 親権者が、未成年者の法定代理人として、遺産分割手続を行うことは、親権者と未成年者または未成年者間の、利益相反行為となる場合があるのです。
    
3. したがって、親権者は、子である未成年者のために特別代理人の選任を、家庭裁判所に請求しなければなりません（民法第826条）。

1. 相続人の中に、胎児がいる場合、相続・遺贈に関して、すでに生まれたものと、みなされます。

   婚姻外の子供および胎児の相続
   胎児名義の相続登記
    

2. この解釈について、判例は、胎児が生きて生まれた場合に、相続開始時に遡及して相続権を認める、という立場を採っています。
    

3. 胎児の期間中の、権利能力の存在を認めたものではない、ということになります。
   したがって、胎児を除外して、遺産分割が可能となります。
    

4. そして、胎児が生まれた後に、手続のやり直しをすることになります。
   あるいは、価額のみの支払請求権を、認めることもあります
   （民法第910条の類推適用）。
    

5. しかしながら、胎児の保護に欠けるのではないかと、問題指摘がされています。
    

6. 判例に反対する学者の考えは、胎児中でも、遺産分割の当事者となることを認め、法定代理人（特別代理人が必要です）による、胎児の遺産分割が、可能です。
   しかし、この考えでは、死産のときに、複雑な問題が生じます。 
   胎児が死んで生まれた場合の相続登記の更生登記
    

7. 結論的には、胎児がいる場合は、生きて生まれるかどうかが不明ですので、出生ま
   で遺産分割を待つべきである、と考えられています。

1. 行方不明者がいる場合には、不在者財産管理人が選任されます（民法第25条以下）。
    
2. そして、その者が、家庭裁判所の許可を得て、遺産分割協議に、参加することになります（民法第28条）。 

1. 共同相続人の一人から、遺産分割前に、相続分の譲渡を受けた者は、相続人の地 位を承継します。
    
2. したがって、遺産分割手続の当事者であると、解されています。
    
3. なお、遺産の中の、特定の財産の持分の譲渡を受けた者は、遺産分割手続の当事者ではありません。
   この者は、通常の共有物分割の手続で、解決することになります。

1. 包括受遺者は、相続人と同一の権利義務を、有します（民法第990条）。
   したがって、包括受遺者は、遺産分割の当事者です。
    
2. これに対して、特定遺贈の受遺者は、遺産分割の当事者ではありません。
   相続人の地位の、承継者でないからです。