遺言書作成

1. 遺言執行者は、原則として無報酬です。
    

2. しかし、遺言者がその遺言で報酬を定めていれば、報酬が与えられます。
    

3. また、遺言に報酬の定めがなくても、家庭裁判所が、事情によって報酬を定めることができます。
    

4. 遺言の執行に関する費用は、相続財産から支払われます。ただし、これらの費用によって、遺留分を減ずることはできません。

民法が認めた遺言事項、すなわちその内容が遺言として、法律的に効力があると認められるのは、次の事項です。

1. 認知
2. 未成年後見人・未成年後見監督人の指定
3. 推定相続人の廃除、廃除の取消し
4. 相続分の指定、第三者への指定の委託
5. 遺贈や財団法人設立のための寄付行為など、財産の処分
6. 遺産の分割方法の指定、第三者への指定の委託
7. 遺産分割の禁止（最長相続開始後５年間）
8. 遺産分割における共同相続人間の担保責任の指定
9. 遺言執行者の指定、第三者への指定の委託
10. 遺贈の（遺留分）減殺方法の指定
11. 祖先の祭祀主宰者の指定
12. 特別受益者の相続分に関する指定
    
    民法以外の法律で認められているのもあります。 
     
13. 生命保険金受取人の指定
14. 信託の設定

1. この権利を保護するため、遺言の撤回権を、放棄することはできません。遺言者が、「遺言を撤回しない」約束をしても、自由に遺言の撤回ができます。
    

2. たとえば、遺言者が、前の遺言で自分の唯一の土地をAに遺贈し、その遺言書の中で、この遺言は撤回しない。私の最後の遺言である。」と明記しました。
    

3. そして、後の遺言で、その土地をBに遺贈した後死亡した場合は、Bが土地の所有者となります。

1. 遺言を撤回するには、遺言の方式に従って、しなければなりません。しかし、前の遺言と同一の方式である必要はありません。
    
2. たとえば、遺言者が、公正証書遺言で自分の土地をAに遺贈した場合でも、その後、自筆証書遺言で前の遺言を撤回したときは、Aはその土地を取得しません。

1. 前の遺言と、後の遺言が抵触するとき（内容が両立不可能な場合）です。その抵触する部分については、後の遺言で前の遺言を撤回したものとみなされます。
    

2. 抵触した部分だけが、撤回したものとみなされます。前の遺言のうち、抵触しない部分は、効力を失うことはありません。

1. 遺言者が、故意に遺贈の目的物を破棄したとき、その破棄した部分については、遺言を撤回したものとみなされます。
    

2. たとえば、甲が、Ａ建物を乙に遺贈するとの遺言をしました。
    

3. その後、甲が、Ａ建物を取り壊したときは、遺言の撤回とみなされます。

1. 遺贈は、遺言者の死亡時に、当然に効力が生じます。死亡について、受遺者が知る知らないにかかわりません。
    

2. しかし、遺贈による受益を、受遺者の意思と無関係に強制することはできません。
    

3. そこで、民法は、次のような遺贈の放棄を定めています。
   
   民法第986条第1項の規定です。 
   「受遺者は、遺言者の死亡後、いつでも、遺贈の放棄をすることができる。」

1. 受遺者は、遺言者死亡後いつでも遺贈の放棄ができます。相続放棄のように、期間制限はありません。
    

2. 遺贈の放棄をすれば、その効果は遺言者の死亡時に遡及します。

1. 負担付遺贈の負担は、受遺者の受ける経済的利益の一部を、受益者に給付すると、いうものが多いようですが、勿論それに限りません。
    

2. 遺言執行者になること、というものでも、かまいません。
    

3. 第三者の看護・世話をすること、というのでも、負担とすることができます。

1. 受遺者が、負担を嫌い、負担付遺贈を放棄する場合が、ままあります。
    

2. この場合、受益者が、自ら受遺者となることができます。
    

3. ただし、遺言者が、その遺言に別段の意思を表示している場合は、遺言者の意思が、尊重されます。