遺言書作成

1. 遺言書の内容は、死者の最後の意思表示として、尊重されるのが原則です。
    

2. しかし、相続人の意思で、その遺言内容が実現しないこともあります。
    

3. このような場合にそなえて、遺言執行者を指定しておくとよいでしょう。

1. 遺言者は、遺言で、１人又は数人の遺言執行者を、指定することができます。また、遺言執行者の指定を、第三者に委託することも出来ます。
    

2. 遺言執行者の指定を受けた者は、就職を承諾するかどうかは自由です。
    

3. ただし、遺言執行者が就職を承諾したときは、直ちにその任務をおこなわなければなりません。
    

4. 遺言者の指定による遺言執行者がないとき、又はなくなったときは、家庭裁判所は、利害関係人の請求によって、選任できます。

1. 遺言執行者は、遺言を執行するための一定の職務と、必要な権限を有します。
    
2. 遺言執行者は、まず、相続財産の目録を作成して、相続人に交付しなければなりません。
    
3. 相続人の請求があるときは、その立会いのもとに、相続財産の目録を作成し、又は公証人に作成させなければなりません。
    
4. 遺言執行者は、相続財産の管理、その他遺言の執行に必要な一切の行為を、する権利義務を有します。
    
5. しかし、遺言執行者に義務を免除した次のような判例もあります。
   
   「A不動産を、相続人甲に相続させる遺言がなされた場合、甲は単独で、A不動産の所有権移転手続きをすることができ、遺言執行者は、遺言の執行としての登記手続きをする義務を負いません（最高裁判所判決平成７年１月２４日）」。

1. 遺言執行者は、必要があるときでも、第三者に任務を行わせることはできません。
    
2. しかし、やむを得ない事由があるとき、および遺言で許されている場合に限り、第三者にその任務を行わせることができます。

1. 遺言執行者は、原則として無報酬です。
    

2. しかし、遺言者がその遺言で報酬を定めていれば、報酬が与えられます。
    

3. また、遺言に報酬の定めがなくても、家庭裁判所が、事情によって報酬を定めることができます。
    

4. 遺言の執行に関する費用は、相続財産から支払われます。ただし、これらの費用によって、遺留分を減ずることはできません。

1. 遺言書には何を書くか、遺言書の内容については、次のようにいえます。
    

2. 遺言書には、原則として何でも書くことができます。しかし、民法で、遺言としての効力を認めているのは、限定されています。
    

3. たとえば、「母の老後の面倒を、子供全員でみてほしい。」と、書いても法律的には意味

   がありませんので、子供の一人が面倒を見なくても、道義上の問題が残るだけです。 

民法が認めた遺言事項、すなわちその内容が遺言として、法律的に効力があると認められるのは、次の事項です。

1. 認知
2. 未成年後見人・未成年後見監督人の指定
3. 推定相続人の廃除、廃除の取消し
4. 相続分の指定、第三者への指定の委託
5. 遺贈や財団法人設立のための寄付行為など、財産の処分
6. 遺産の分割方法の指定、第三者への指定の委託
7. 遺産分割の禁止（最長相続開始後５年間）
8. 遺産分割における共同相続人間の担保責任の指定
9. 遺言執行者の指定、第三者への指定の委託
10. 遺贈の（遺留分）減殺方法の指定
11. 祖先の祭祀主宰者の指定
12. 特別受益者の相続分に関する指定
    
    民法以外の法律で認められているのもあります。 
     
13. 生命保険金受取人の指定
14. 信託の設定

1. 遺言者は、いつでも、何ら特別の理由が無くても自由に、遺言の全部または一部を、撤回できます。
    

2. 適法に成立した遺言の、効力が生じていない間に、取消原因がなくても、いつでも自由に、その効力の発生を、排除することができるのです。
    

3. たとえば、一般的方法で「認知」をしても、撤回をすることはできません。しかし、遺言による認知は、遺言者が遺言の方式に従って撤回することができます。
    

4. 遺言による認知は、遺言者が死亡して、遺言の発効と同時に認知は効力をもつからです。

1. この権利を保護するため、遺言の撤回権を、放棄することはできません。遺言者が、「遺言を撤回しない」約束をしても、自由に遺言の撤回ができます。
    

2. たとえば、遺言者が、前の遺言で自分の唯一の土地をAに遺贈し、その遺言書の中で、この遺言は撤回しない。私の最後の遺言である。」と明記しました。
    

3. そして、後の遺言で、その土地をBに遺贈した後死亡した場合は、Bが土地の所有者となります。

1. 遺言を撤回するには、遺言の方式に従って、しなければなりません。しかし、前の遺言と同一の方式である必要はありません。
    
2. たとえば、遺言者が、公正証書遺言で自分の土地をAに遺贈した場合でも、その後、自筆証書遺言で前の遺言を撤回したときは、Aはその土地を取得しません。

1. 遺言がなされた後に、遺言の撤回とみなされる場合があります。
    

2. 遺言書の抵触、遺言内容と抵触する行為、遺言書の破棄などが考えられます。

1. 前の遺言と、後の遺言が抵触するとき（内容が両立不可能な場合）です。その抵触する部分については、後の遺言で前の遺言を撤回したものとみなされます。
    

2. 抵触した部分だけが、撤回したものとみなされます。前の遺言のうち、抵触しない部分は、効力を失うことはありません。

1. たとえば、甲が、「自分の所有する宝石全部を、乙に与える」との、遺言をしました。(1) その後、新たに、「自分の所有する宝石全部を、丙に与える」旨の、遺言をしました。
   (2) この場合、抵触した前の遺言は、撤回したものとみなされます。
    
2. 甲が、「自分の所有するＡ土地を、乙に与える」との、遺言をしました。
   (1) その後、後の遺言で、「自分の所有するＡ土地に、丙のため地上権を設定する」旨の、遺言をしました。
   (2) この場合、乙は、そのＡ土地について、丙の地上権付きの所有権を取得します。 所有権と地上権は、両立可能であり、二つの遺言は抵触しないのです。

1. 遺言者が遺言をした後、遺言の内容と抵触する行為をした場合です。この場合、遺言の抵触する部分を、撤回したものとみなされます。
    
2. たとえば、甲が、自分の所有する唯一の土地を、乙に遺贈する遺言をしました。その後、その土地を、丙に贈与しました。
    
3. この場合、丙が土地の所有権を取得します。

1. 遺言者が、故意に遺言書を破棄したときは、その破棄した部分については、遺言を撤回したものとみなされます。
    
2. 遺言書の破棄が、過失による場合は、遺言の撤回とはみなされません。
    
3. たとえば、甲が、遺言でＡ土地を乙に遺贈した後、その遺言書を他の書類と誤認して焼却しても、乙はＡ土地を取得することになります。
    
4. しかし、この場合、現実に遺言書が存在していません。したがって、どのような遺言なのか、方式は遵守されているのか、などが不明です
    
5. よって、結果として遺言は失効することになるでしょう。

1. 遺言者が、故意に遺贈の目的物を破棄したとき、その破棄した部分については、遺言を撤回したものとみなされます。
    

2. たとえば、甲が、Ａ建物を乙に遺贈するとの遺言をしました。
    

3. その後、甲が、Ａ建物を取り壊したときは、遺言の撤回とみなされます。

1. 遺贈とは、遺言による財産の無償贈与です。
    

2. 遺贈には、二種類があります。特定遺贈と包括遺贈です。
    

3. 特定遺贈とは、遺言による、遺産中の特定財産の譲与です。特定遺贈を受けた者を、特定受遺者といいます。
    

4. 包括遺贈とは、遺言による、遺産の全部または何分の何との割合による譲与です。包括遺贈を受けた者を、包括受遺者といいます。

1. 遺贈は、遺言者の死亡時に、当然に効力が生じます。死亡について、受遺者が知る知らないにかかわりません。
    

2. しかし、遺贈による受益を、受遺者の意思と無関係に強制することはできません。
    

3. そこで、民法は、次のような遺贈の放棄を定めています。
   
   民法第986条第1項の規定です。 
   「受遺者は、遺言者の死亡後、いつでも、遺贈の放棄をすることができる。」

1. 民法の遺贈の放棄の規定は、特定遺贈についてのみ適用があります。
    
2. 包括遺贈には、適用されません。包括受遺者の、遺贈の放棄には、相続人の放棄に関する規定が適用されます。

1. 特定遺贈の放棄は、方式の定めがありません。通常の意思表示で良いのです。
    
2. その意思表示の相手方は、遺贈義務者とするのが判例です。しかし、遺言執行者も含めるのが、学説の多数意見です。
    
3. 遺贈を受けた相続人が、異なる遺産分割協議を成立させた場合はどうでしょうか。特段の事情のない限り、遺贈の全部または一部を放棄したと解されます。

1. 受遺者は、遺言者死亡後いつでも遺贈の放棄ができます。相続放棄のように、期間制限はありません。
    

2. 遺贈の放棄をすれば、その効果は遺言者の死亡時に遡及します。

1. 負担付遺贈とは、受遺者に一定の法律上の義務を、負担させる遺贈です。
    

2. たとえば、遺言者Ａが、「自分の土地をＢに与える。その代わりに、ＢはＣに300万円

   を、与えなければならない」と、いう場合の遺言です。
    

3. この場合、受遺者Ｂから、300万円をもらうＣを、受益者といいます。
    

4. 受益者は、第三者であるのはもとより、相続人でもかまいません。

1. 負担付遺贈の負担は、受遺者の受ける経済的利益の一部を、受益者に給付すると、いうものが多いようですが、勿論それに限りません。
    

2. 遺言執行者になること、というものでも、かまいません。
    

3. 第三者の看護・世話をすること、というのでも、負担とすることができます。

1. 負担は、遺言者によって、受遺者に課された法律上の義務です。
    
2. 受遺者は、遺贈の承認によって、目的物を取得します。それと同時に、負担の履行義務を負うことになります。
    
3. この場合、負担の履行まで遺贈の効力を生じないと、いうものではありません。
    
4. 負担付遺贈において、受遺者に、負担の不履行があっても、当然に遺贈の効力が、消滅するものではありません。
    
5. 受遺者に、負担の不履行があっても、一定の手続きによって、遺贈が、取り消される場合があるにすぎないのです。

1. 負担自体が、不能であるか公序良俗に反する場合は、どうなるのでしょうか。
    
2. この場合は、負担部分のみが無効となり、遺贈は、負担のないものとして効力を、生じます。
    
3. ただし、遺言者が、負担が無効なら遺贈しなかったと、認定されるときに限り、負担の無効により、遺贈も無効となります。

1. 負担付遺贈における受益者は、負担が付けられることで、債権を取得するものではありません。
    
2. 受益者は、反射的利益を有するにすぎません。
    
3. したがって、受益者は、直接、受遺者に対して、履行請求権を有しません。
    
4. 受遺者に対し、履行請求権を有するのは、相続人のみと解されています。

1. 受遺者が、負担を嫌い、負担付遺贈を放棄する場合が、ままあります。
    

2. この場合、受益者が、自ら受遺者となることができます。
    

3. ただし、遺言者が、その遺言に別段の意思を表示している場合は、遺言者の意思が、尊重されます。