建設業許可申請 

1. 建設業許可申請は、むずかしいとか大変だと思われていらっしゃる方が多いようです。
   たしかに提出する書類は多いし、過去の調査事項も少なくありません。
    

2. しかし、一度に全部を作成しようとせずに、「建設業許可申請の手引き」を参照しながら一枚ずつこなしていけば、それほど困難ではありません。
    

3. 是非、アタックして、クリアーしてください。

1. 建設業者は、本来建設業許可を得なければなりません。
    

2. ただし、軽微な工事は、建設業の許可は必要ありません。軽微な工事とは、次の条件を満たす工事のことです。

   (1) 建築一式工事で、１件の請負代金が１，５００万円未満（消費税込み）の工事
   (2) 建築一式工事以外で、１件の請負代金が５００万円未満（消費税込み）の工事
   (3) 請負代金額にかかわらず、木造住宅で延べ面積が１５０㎡未満の工事（主要
   構造部が木造で、延べ面積の１／２以上を居住の用に供するもの）

次の2種類が、あります。

1. 知事許可と（国土交通）大臣許可
    
2. 一般建設業許可と特定建設業許可

次の諸要件を具備する必要があります。 

1. 経営業務の管理責任者がいること
   経営業務の管理責任者とは、法人の場合は常勤の役員、個人の場合は事業主本人や支配人で、経営業務を総合的に管理し、執行した経験などを持つ者のことです。
    
2. 専任技術者が営業所ごとにいること
   専任技術者とは、その業務について専門的な知識や経験を持つ者で、営業所でその業務に専属として従事する者のことです。
    
3. 請負契約に関して誠実性があること
   請負契約に関して不正または不誠実な行為をするおそれがないことです。
    
4. 請負契約を履行するに足る財産的基礎または金銭的信用を有していること
   たとえば、許可を希望する業種が一般の場合次のいずれかの要件を満たす必要があります。
   (1) 純資産の額が５００万円以上あること
   (2) ５００万円以上の資金調達能力があること
   (3) 許可申請直前の過去５年間について許可を受けて継続して建設業を営業した実績のあること
    
5. 欠格要件に該当しないこと
   次の、(1)・(2)のいずれかの要件に該当した場合は許可を受けられません。
   (1) 許可申請書またはその添付書類の中に重要な事項について虚偽の記載があるとき
   または重要な事実の記載が欠けているとき。
   (2) 許可を受けようとする者が次のいずれかの要件に該当するとき
   
   ア) 成年被後見人、被保佐人、破産者で復権を得ないもの
   イ)不正の手段により許可を受けたことなどにより、その許可を取り消され、その取消しの日から５年を経過しない者
   ウ) 許可を取り消されるのを避けるため廃業の届出をした者で、その届出の日から５年を経過しない者
   エ) 建設工事を適切に施工しなかったために公衆に危害をおよぼしたとき、又は危害をおよぼすおそれが大であるとき
   オ) 請負契約に関し不誠実な行為をしたことにより営業の停止を命ぜられ、その停止期間が経過しない者
   カ) 禁錮以上の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、またはその刑の執行を受けなくなった日から５年を経過しない者
   キ) 一定の法令に違反したことにより、罰金の刑に処せられ、その刑の執行を受けなくなった日から５年を経過しない者