相続放棄案内

１．家庭裁判所への相続放棄の申述の際、動機を明らかにする必要はなく、また、相手方のない単独行為であるから、動機が表示されて要素の錯誤に当たるとされるのは、どのような場合かが問題となります。

２．判例は、相続放棄にも錯誤に関する民法第９５条の適用を認めています。しかし、共同相続人の１人に単独相続させるために相続放棄を行った者が、他の相続人も相続放棄をすると誤認していた事案で、「錯誤は、単なる縁由に関するものにすぎない」として、錯誤無効を認めませんでした（最高裁判例昭和４０年）。     

３．その後、下級審では、相続放棄の結果、誰が法律上の相続人となるかは、相続放棄者にとって本質的に重要なものであり、この点に関する錯誤があった場合について、次のように判示しました。

４．相続放棄の動機が「少なくとも相続放棄の手続において表示され、受理裁判所はもとより、当該相続放棄の結果、反射的に影響を受ける利害関係者にも知りうべき、客観的な状況が作出されている場合においては、表示された動機にかかる錯誤」と、なります。

５．そして、民法第９５条の適用を認めました。ただし、相続放棄者の相続放棄の無効の主張は、権利の濫用に当たるとしています（東京高裁判例昭和６３年）。   

６．なお、他の相続人から、事実に反し被相続人に多額の債務があると告げられて、相続放棄を行った事例で、動機の錯誤による相続放棄の無効が、認められた事案があります（高松高裁判例平成２年）。