遺言書作成例

遺言書を作成する場合、簡単にかつ具体的に、書かれるのが良いと思います。
 

遺産の処分方法や、相続廃除、認知など法律行為を書かれる場合も、相続人が一読して理解できるような、書き方をすべきでしょう。
 

被相続人の最後の意思表示といっても、何度も読み返さないと、いいたい事がわからないというのは、好ましくありません。
 

読まれる相続人の立場に立って、書きましょう。

簡単かつ具体的といっても、法律的に意味のない文言を並べるようなのは、避けるべきでしょう。
 

いくら箇条書きでわかりやすく書かれても、たとえば、家族へのメッセージを、１人ずつに、法律的に意味のない文言で、ダラダラと書き連ねるのは止めた方がよいでしょう。

タイトルの、｢遺言書」は、法律上は必要ありません。
(1) しかし、ほとんどの方が、表題として書かれています。
(2) また、遺言書であることをアピールするためにも、書かれたほうがよいでしょう。
 

この遺言書は、一番簡単な遺言のサンプルといえるでしょう。

(1) 法定相続人が、妻と兄弟姉妹だけの場合は、これでも結構です。

(2) 兄弟姉妹は、遺留分の請求ができませんから、妻に全遺産を残す場合に絶対の効果があります。

(3) ｢兄弟には、相続させない」などの、記載は不要です。 
(4) しかし、それ以外の法定相続人がいる場合は、遺留分減殺請求を受ける可能性が
あります。

複数の法定相続人がいる場合、相続の争いは少なくありません。
 

そこで、自己の死後のトラブル解消のため、法定相続人各自の相続分を具体的に指定する事が出来ます。これは、法定相続分を好まない場合に、よく書かれます。
 

大切なことは、遺留分を侵害しないような、相続分の指定をすることです。
 

なお、｢土地｣とか｢乗用車」のように、相続人が相続する物件を、具体的に遺言書で指定することも可能ですし、そのような遺言書を書かれる方も多いようです。

このような場合の注意点は、登記簿や車検証を見て、正確に書くことでしょう。

法定相続人が存在する場合に、それ以外の者に、遺産を与える場合は、口約束のみでなく必ず遺言書を作成しておくべきです。
 

そして、遺言書には、その者に、遺産の中から何を与えるか、あるいはどの程度の持分を取得させるか、明確に表示しておく必要があります。
 

この場合も、遺留分を侵害しない事が大切です。

遺言者が死亡した際に、遺言内容を実現するには、相続分が定められている場合でも、事務上の手続きが必要です。
 

相続財産の目録を作成したり、個々の相続財産の価格を算定したりで、若干面倒なこともあります。
 

相続財産の価格によっては、不利益を受ける相続人も発生するわけですから、公平妥当な遺産分割は、場合によっては大変な事務手続きといえます。
 

これを、相続人に任せると争いが起きる可能性もあります。
 

遺言執行者を指定するのは、遺言の事務手続きを円滑に運び、遺言の執行をスムーズに運ぶためです。
 

遺言執行者の記載は、氏名のみでも許されます。しかし、住所や職業をも記載しておくと、連絡を取るにも便利ですから、記載される方が多いようです。
 

なお、遺言で指定された遺言執行者が、必ずしも遺言執行者を引き受けてくれるとは限りません。遺言で指定されても、引き受ける義務はないからです。
 

遺言執行者は、１人に限らず、複数の遺言執行者を指定することも可能です。