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配偶者の居住権

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配偶者の居住権

「民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律」をご説明します。

2018年7月6日、国会において「民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律」が成立し、同月13日に交付されました。相続法制の大改正です。

相続人調査・古い戸籍謄本の取得、亡くなられた方の銀行手続き(残高証明・相続人への移行)、自動車相続手続きなど、お任せください。生前贈与のご相談もどうぞ。

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総説
  1. 新法は、「第8章 配偶者の居住の権利」の下に、配偶者居住権及び配偶者短期居住権の二つの制度を新設しました。
     

  2. その理由は、高齢化社会が進展して配偶者の年齢も高齢化していることに伴い、配偶者の生活保障の必要性が高まっていることが一つの原因です。
     

  3. また、配偶者の一方が死亡した場合に、他方の配偶者は、それまで居住してきた建物に引き続き居住することを希望するのが通常であります。
     

  4. すなわち配偶者についてはその居住権を保護しつつ、将来の生活のために、一定の財産を確保させる必要性が高まったことより居住権をも保護する必要性があるのです。

配偶者居住権の成立パターン
  1. 配偶者居住権には、第一に配偶者居住権のみが成立するパターン、第二に配偶者短期居住権のみが成立するパターン、第三に配偶者短期居住権から配偶者居住権に移行するパターン、があります。
     
  2. 配偶者居住権のみを取得するパターン
    被相続人が、配偶者居住権を遺贈の目的としたときは、相続開始と同時に配偶者居住権が成立し、配偶者短期居住権は成立しません。
     
  3. 配偶者短期居住権のみを取得するパターン(その1)
    配偶者が加わる遺産分割協議または審判において配偶者居住権が成立しなかった場合であって、かつ、配偶者に配偶者居住権を取得させる旨の遺贈がないときに成立します。これは、配偶者が、遺産の分割により居住建物の帰属が確定した日または相続開始のときから6ヶ月を経過する日のいずれか遅い日までの間、配偶者居住権を有します。
     
  4. 配偶者短期居住権のみを取得するパターン(その2)
    上記3の場合以外において、居住建物について配偶者以外の者が相続または遺贈により所有権を取得し、相続開始後に当該取得者が配偶者に対して配偶者短期居住権の消滅を申し入れたときは、配偶者は、その申し入れから6ヶ月経過するまでの間、当該取得者に対して配偶者短期居住権を有します。
     
  5. 配偶者短期居住権から配偶者居住権に移行するパターン
    配偶者に、配偶者居住権を取得させる旨の遺贈がなかったため、相続開始と同時に配偶者短期居住権が成立し(上記3・4の場合)、その後遺産分割の協議・調停の成立または審判の確定により配偶者居住権が成立したときは、配偶者短期居住権から配偶者居住権に移行します。
配偶者居住権と賃借権の比較
  1. 発生事由
    配偶者居住権の発生事由は、遺産分割または遺贈であり、賃借権のように居住建物の所有者との間の設定契約を必要としません。
     
  2. 有償性
    配偶者居住権は、配偶者の居住権を保護しつつ、将来の生活のために一定の財産を確保させるために創設されたものであることから、無償で居住建物の使用収益をすることができる権利です。この点において賃借人が賃料支払い義務を負うことを要素とする賃借権と異なります。
     
  3. 存続期間
    配偶者居住権の存続期間は、原則として配偶者の終身の間です。例外的に遺産分割などで別段の定めをしたときは、その定めるところによります。これに対して、賃借権の存続期間は50年を超えることができません。
     
  4. 第三者対抗要件
    建物賃借権の対抗要件が登記または建物の引き渡しとされているのに対して、配偶者居住権の対抗要件は登記に限られています。
     
  5. 登記請求権
    配偶者は、居住建物の所有者に対して配偶者居住権設定登記の登記請求権を有します。一方、賃借人の賃貸人に対する登記請求権については、判例により否定されています。
     
  6. 譲渡性
    配偶者居住権は譲渡することができません。一方賃借人は、賃貸人の承諾を得れば賃借権を譲渡することができるとされています。
     
  7. 第一次的修繕権者
    配偶者は、居住建物の使用および収益に必要な修繕をすることができます。つまり、配偶者は第一次的修繕権者です。これに対して賃貸借における第一次的修繕権者は、あくまでも賃貸人であり、賃借人の修繕権は例外的に認められているにすぎません。
     
  8. 費用負担
    居住建物の現状維持に必要な費用のうち、通常の必要費は配偶者が負担します。たとえば、固定資産税、経年劣化に伴う通常の修繕費などです。また、不慮の風水被害により家屋が損傷した場合の修繕費などの特別の必要費およびリフォーム工事の費用などの有益費は、建物所有者が負担します。これに対して、賃貸借においては、その有償性から必要費および有益費のぜんぶを賃貸人が負担します。
     
  9. 相続性
    配偶者が死亡したときは、存続期間の満了前であっても配偶者居住権は消滅します。すなわち、配偶者居住権には、相続性がない「一身専属権」です。一方、賃借人が死亡したときは、賃借権は相続などにより承継されます。
配偶者居住権の成立要件
  1. 基本的要件
    配偶者居住権が成立するための基本的要件は、被相続人の配偶者が、被相続人の財産に属した建物に相続開始のときに居住していたことです。配偶者短期居住権のように「無償」で居住していた場合に限定されません。
     
  2. 付加的要件
    配偶者居住権が成立するためには、上記の基本的要件に加えて次のいずれかに該当することを要します。
    ① 遺産の分割によって配偶者居住権を取得するものとされたこと
    ② 配偶者居住権が遺贈の目的とされたこと
    ③ 遺産の分割の請求を受けた家庭裁判所が、配偶者に配偶者居住権を取得させる旨を定めたこと
     
  3. 発生障害事由
    被相続人が相続開始のときに居住建物を配偶者以外の者と共有していたときは、配偶者居住権は成立しません。
遺言による配偶者居住権の取得
  1. 「配偶者居住権を相続させる」旨の遺言により、配偶者居住権を取得させることができるでしょうか。
     
  2. 配偶者居住権の遺贈があったものと解すべき特段の事情がある場合に該当すれば、取得が認められる場合があり得ます。
     
  3. すなわち、「配偶者居住権を相続させる」旨の遺言については、配偶者居住権を遺贈したものと解すべき特段の事情があると考えられます。
     
  4. その理由としては、第一に配偶者居住権制度を創設して高齢配偶者の居住の利益の保護を図った新法の下では遺贈と解すべき特段の事情があると認めるべき必要性があるからです。
     
  5. 第二の理由として、配偶者居住権は、被相続人の所有に属する財産ではなく相続開始以後に発生する権利であるから、そもそも遺産分割方法の指定の対象としては相応しくないと言えるのに対して、遺贈の目的財産は、必ずしも被相続人の所有に属する財産であることを要しないとされています。
     
  6. 以上の理由から、当該遺言は配偶者居住権を遺贈する趣旨であるという解釈が成り立つ可能性があります。

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遺贈による配偶者居住権の取得と特別受益
  1. 配偶者が遺贈により配偶者居住権を取得した場合に、特別受益との関係で注意すべき点があります。
     

  2. それは、婚姻期間が20年以上の夫婦の一方である被相続人が、他の一方に対して配偶者居住権を遺贈した場合には、特別受益の持ち戻し免除の意思表示を推定する規定が、準用されていることです。
     

  3. 持ち戻し免除の意思表示の推定も、配偶者居住権と同じく、高齢配偶者の居住の権利を保護するための制度であることに基づく準用です。

審判による配偶者居住権の取得
  1. 家庭裁判所が審判により、配偶者に配偶者居住権を取得させることができるのは、どのような場合でしょうか。
     
  2. 家庭裁判所の審判による、配偶者居住権の取得の要点は次の通りです。
     
  3. 配偶者居住権の取得の審判をすることができるのは「遺産の分割の請求を受けた家庭裁判所」です。つまり、この審判は、遺産分割手続きの一環として行われるのであって、配偶者居住権の取得のみを家庭裁判所に請求することはできません。
     
  4. 家庭裁判所が、配偶者居住権の取得の審判をするためには、下記のいずれかに該当しなければなりません。
    ① 共同相続人間に、配偶者が配偶者居住権を取得することについて、合意が成立していることです。

    ② 上記①の合意が成立していない場合には、以下のすべての要件を満たしていることが必要です。
    ア 配偶者が家庭裁判所に対して、配偶者居住権の取得を希望する旨を、申し出ていること。
    イ 居住建物の所有者の受ける不利益の程度を考慮しても、なお配偶者の生活を維持するために、特に必要があると認められること。
共有建物と配偶者居住権
  1. 相続開始時に、居住建物が被相続人の単独所有に属していなかった場合、配偶者居住権は成立するのでしょうか。
     
  2. 新法は、共有建物について配偶者居住権の成立を除外する事由を「被相続人が相続開始のときに居住建物を配偶者以外の者と共有していた場合」に限る、としています。
     
  3. そして、それ以外の場合には、混同の例外として、配偶者居住権の成立を認めることを明らかにしています。具体的には、相続開始前から、配偶者が居住建物について共有持分を有していた場合や、配偶者が相続により居住建物の遺産共有持分を取得した場合です。
     
  4. 配偶者が居住建物の共有持分を有している場合には、新法は配偶者居住権の成立を認めることとしました。
     
  5. それでは、配偶者以外の者が共有持分を有していた場合は、どうでしょうか。
     
  6. 配偶者居住権は、配偶者が居住建物を物理的に占有して、居住のように供することを可能とするためのものであります。よって、共有持分のような観念的なものについて、配偶者居住権を成立させることは相当ではありません。
     
  7. したがって、被相続人と第三者が建物を共有していた事例で、配偶者居住権を成立させるとすれば、第三者についても配偶者居住権の債務者として扱わなければならないこととなります。
     
  8. その際、その第三者が同意した場合には配偶者居住権の成立を認めることも考えられないではありませんが、配偶者居住権は、被相続人が居住建物について有していた権利の一部を独立の権利ととらえて相続によって承継させようとするものであり、第三者の同意によって生じた権利を、同質のものと扱うことはできません。
配偶者居住権が配偶者の相続分に及ぼす影響
  1. 配偶者居住権の成立は、配偶者の相続分にどのような影響を及ぼすか問題になります。
     
  2. 特別受益の持ちだし免除の推定規定が準用されない場合には、配偶者は、居住建物以外の遺産からは、自己の具体的相続分から、配偶者居住権の財産評価額を控除した残額について、財産を取得することになります。
     
  3. 配偶者が、配偶者居住権を取得しても、他の相続人の具体的相続分は変わらないことになります。
     
  4. 例外として、特別受益の持ち出し免除の推定規定が準用される場合があります。
    すなわち、配偶者は、自己の具体的相続分から配偶者居住権の財産評価額を控除することなく、居住建物以外の遺産からも財産を取得することになり、その分だけ他の相続人の具体的相続分は減少することになります。
配偶者居住権の設定登記と登記の連続性
  1. 配偶者居住権が成立した場合に、必要となる登記およびその順序はどうなるでしょうか。
     
  2. 配偶者居住権の成立は、相続が開始したことおよび配偶者以外の者が建物の所有者となったことを前提としています。
     
  3. したがって、配偶者居住権の設定登記の申請が受理されるためには、その登記に先行して、当該建物の登記記録の甲区において、「相続」「遺贈」などを原因とする、配偶者以外への所有権移転登記が行われる必要があります。
     
  4. その登記を経たうえで、配偶者居住権の設定登記が、所有権以外の権利に関する登記として、登記記録の乙区で登記されます。

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配偶者居住権の設定登記の申請人
  1. 配偶者居住権は、建物所有権を制限する賃借権類似の権利です。賃借権の設定の登記に準じて、配偶者居住権を取得した配偶者を登記権利者とし、建物の所有権登記名義人を登記義務者とする共同申請によるのが原則です。
     
  2. ただし、次の要件をいずれも満たす場合には、判決による登記に準じて配偶者が単独で申請することができます。
    ① 配偶者が、家庭裁判所の遺産分割の審判により配偶者居住権を取得した場合であること。

    ② 審判中で、建物所有権登記名義人に対して、配偶者居住権設定の登記義務の履行を命ずる旨が明示されていること。
不動産登記法の改正
  1. 配偶者居住権の登記の創設にともない、不動産登記法はどのように改正されたでしょうか。
     
  2. 登記することができる権利に配偶者居住権が加えられ、配偶者居住権の存続期間等が登記事項とされたことが改正点です。
     
  3. 配偶者居住権の登記事項は二つあります。
     
  4. 第一に、存続期間が絶対的登記事項です。
    配偶者居住権の存続期間は「配偶者の終身の間」を原則とし、遺産の分割の協議もしくは遺言に別段の定めがあるとき、または家庭裁判所が遺産の分割の審判において別段の定めをしたときは、その定めのところによります。
    原則が適用される場合、および別段の定めがある場合のどちらであっても、存続期間が登記されるものと解されます。
     
  5. 第二に、第三者に居住建物の使用または収益をさせることを許す旨の定めがあるときは、その定めを登記しなければなりません。(相対的登記事項)
    配偶者は居住建物の所有者の承諾を得なければ、居住建物の改築もしくは増築をし、または第三者に居住建物の使用もしくは収益をさせることができない旨の規定を受けて、登記事項とされたものです。
配偶者居住権の設定登記の申請情報(1)
  1. 配偶者居住権の設定登記の申請情報のうち、「登記の目的」「登記原因およびその日付」は、どうなるのでしょうか。
     
  2. 登記の目的は「配偶者居住権設定」となるものと解されます。
     
  3. 登記原因は「年月日設定」と解されます。
     
  4. 原因日付は、配偶者居住権の発生事由が遺産分割である場合は、遺産分割の協議もしくは調停の成立日、または遺産分割の審判の確定日を原因日付とすべきものと解されます。
     
  5. なお、遺贈によって配偶者居住権が発生する場合には、遺贈の効力発生日を原因日付とすべきでしょう。すなわち、原則として相続開始日を原因日付とし、停止条件付遺贈の条件が相続開始日後に成就した場合には、その成就日を原因日付とするべきものと解されます。
配偶者居住権の設定登記の申請情報(2)
  1. 配偶者居住権の設定登記の申請情報のうち、「存続期間」はどのように記載されるでしょう。                                       
  2. 配偶者居住権の設定登記においては、「存続期間」は登記事項とされるが、次のような記載方法が考えられます。
    ① 別段の定めがない場合(原則)は、「存続期間 配偶者居住権者の死亡時まで」と登記されます。

    ② 別段の定めがある場合(例外)は、「存続期間 〇年〇月〇日から〇年〇月〇日まで」と登記されます。
配偶者居住権の設定登記の申請情報(3)
  1. 配偶者居住権の設定登記の申請情報のうち、添付情報および登録免許税はどうなるのでしょうか。
     
  2. 添付情報のうち、登記原因証明情報は、次のように考えれます。
    すなわち、配偶者居住権の発生事由は、遺産分割または遺贈に限られているので、それらを証明できる遺産分割協議書、遺産分割の調停調書謄本、遺言書などが登記原因証明情報となります。
     
  3. この登記原因証明情報の適格性について留意しなければならないのは、配偶者が被相続人の財産に属した建物に「相続開始のときに居住していた」ことが、配偶者居住権の成立要件とされていることです。
     
  4. この要件の充足も、登記原因証明情報の内容に含まれる必要がありますが、遺産分割協議書などに配偶者が、相続開始時に当該建物に居住していたことが記載されていれば足ります。住民票の写しなど、その記載を裏付けることまでは要しないことと解されます。
     
  5. なお、配偶者が単独で申請する場合の登記原因証明情報は、建物の所有権登記名義人に対して登記義務の履行を命じた遺産分割の審判書正本(確定証明書付)に限られます。
     
  6. 登記識別情報ですが、遺産分割の審判書正本を添付して配偶者が単独で申請する場合を除き、登記義務者である居住建物の所有権登記名義人が登記名義を取得した際に、通知を受けた登記識別情報を添付します。
     
  7. 印鑑証明書も必要です。遺産分割の審判書正本を添付して、配偶者が単独で申請する場合を除き、登記義務者が登記申請情報または代理権限証明情報に押した印鑑について、市町村長が作成した証明書(作成後3か月以内のもの)を添付します。
     
  8. 登録免許税ですが、賃借権の設定登記に準じて、税率は千分の十であると解されます。なお、課税価格は当該居住建物の固定資産税の課税評価額です。

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