特別縁故者

特別縁故者に対する相続財産の分与は、民法第９５８条の３に規定されています。
１９６２年の民法改正で、新設された条項です。
 

当時の相続法は、民法旧規定（戦前）と異なり、相続人の範囲も、比較的狭くなり、遺言もあまり利用されていませんでした。
 

そのため、相続人が存在しない場合、相続財産は全て国庫に帰属していました。
 

しかし、国庫に帰属させるよりも、被相続人と何らかの縁故関係にある者に、取得させるほうが望ましいことです。
 

このような観点から、特別縁故者への相続財産分与の制度が規定されました。

民法の規定は、 三者を定めています。
 

第一に、被相続人と、生計を同じくしていた者です。
第二に、被相続人の、療養看護に努めた者です。
第三に、その他、被相続人と特別の縁故があった者です。

特別縁故者に対する相続財産の分与は、法定されています。
民法第９５８条の３に、規定されています。
 

一定の者の請求があった場合に、家庭裁判所が審判で、相続財産を分与するか否かを判断します。

相続財産の分与は、家庭裁判所が、分与を相当と認める場合になされます。
 

相当性の判断基準は、一切の事情を総合的に調査・判断して、決定されます。
すなわち、縁故関係の内容、程度、年齢、職業、残存している相続財産の種類および数額などが、調査・判断されます。
 

数人の特別縁故者がある場合、誰にどの財産を、どの程度分与するかも、前記２の判断基準に照らして、裁判所の裁量で決まります。
 

実際は、全部分与されることが多いのですが、裁判所の裁量で一部分与の場合もあります。

申立権を有するのは、特別縁故関係を主張する者です。
 

自己への分与を、求めることを要します。
第三者へ分与することを、求めることは認められません。
 

家庭裁判所が、職権で分与をすることはできません。
 

特別縁故者が、分与の請求申立てをしないで死亡した場合、相続人はその地位を承継できません。
 

特別縁故者の地位は、被相続人との個別的なものであるからです。

特別縁故者が、分与申立て後に死亡の場合は、相続されるとされています。
一種の期待権となるからです。
 

相続開始地の家庭裁判所が、管轄権を有するのが原則です。
 

申立期間は、相続人捜索の公告期間の満了後三ヶ月以内です。