相続手続き

1. 主たる債務が、消費貸借上の債務や、賃貸借上の債務であるような通常の保証債務は、相続の対象となり、相続財産に属します。
    
2. すなわち、保証人が死亡しても、これによって消滅しません。
   相続人に承継されるのです。

一 継続的債権関係から生ずる、不特定の債務の保証を、継続的保証といいます。 

1. 継続的保証のうち、身元保証は、被用者が、使用者に対して、将来負担するかもしれない債務の保証です。
    
2. 信用保証は、一定の継続的取引関係から生ずる債務の保証です。
    
3. そして、包括的信用保証は、限度額も保証期間の定めもない信用保証をいいます。

二 身元保証債務や、包括的信用保証債務は、相続の対象とはなりません。 

1. これらの債務は、保証人の死亡によって、消滅します。
    
2. これは、責任の及ぶ範囲が極めて広汎となることが一つの原因です。
    
3. また、契約締結の当事者の、人的信用関係を基礎とするもので、主たる債務者の、主観的色彩が、特に強いことからも導かれます。

 
三 最高裁判所の判例も、次のように述べ、相続を否定しています。 

1. 継続的取引について、将来負担することがあるべき債務についてした、責任の限度額ならびに期間について、定めのない連帯保証契約は、特定債務についての通常の連帯保証と異なります。
    
2. すなわち、その責任の及ぶ範囲が極めて広汎となり、また、契約締結当事者の、人的信用関係を基礎とします。
    
3. かような保証人たる地位は、特段の事由のないかぎり、当事者その者と、終始する関係にあります。
    
4. したがって、連帯保証人の死亡後に生じた主債務については、その相続人が、連帯保証債務を承継せず、なんら負担するものではありません。 

 
四 ただし、身元保証契約等に基づいて、すでに具体的に発生した債務は、相続の対象となり、承継されます。