不動産登記手続

相続登記をしなかったために、仲の良かった相続人間でも、トラブルとなることがあります。
不動産は、大きな財産ですが、金銭とか動産と異なり、移動しませんので、登記記録上の名義変更は、先延ばしにすることも多分にあるのです。
 

父親が亡くなり、母親も既に死亡しているので、子である2人の兄弟甲と乙が、相続人となりました。
相続人甲・乙は、遺産分割協議をして、亡父名義の土地を、甲が相続することにしました。亡父の預金を相続した乙は、甲が土地を相続することに、何ら異議を申し立てることもなく、遺産分割協議は、円満になされました。
 

しかし、甲は、自分名義への相続登記をしないで、放置していました。
甲が、相続登記名義人として、単独でできる登記ですが、ものぐさな甲は、自分の土地になったのだから、登記名義変更は、いつでもできると、のんびりしていたのです。

一方、亡父親の預金を相続した乙は、銀行で、亡父親の預金全額を、自分の預金口座に移しました。

ただし、遺産分割協議書を作成していなかったので、相続人として、乙単独の署名・押印では、銀行は受け付けてくれません。そこで、銀行の相続届書には、法定相続として甲にも署名・押印をさせ、相続代表者としての乙の預金口座に、亡父の預金を移したのです。

しかし、浪費癖のある乙は、ギャンブルにすべての相続預金を使いました。           　　そのうえ、多額の借金までしました。
金に困った乙は、甲が相続した土地を、甲２分の１・乙２分の１の、法定相続にしたがった相続登記をしました。

これは、有効な登記です。遺産分割協議書を作成していませんから、他人には法定相続の主張をしても、なんら疑われることもありません。そして、共同相続人のうちの一部の者が、相続人全員のために相続登記をすることは可能です。民法第２５２条ただし書きの共有物についての、保存行為に該当するからです。
 

そして、乙は、自分の持分２分の１を、丙に売却しました。
丙は、有効に２分の１を取得します。
 

この場合、甲２分の１・丙２分の１の共有となります。
甲は、乙に損害賠償を請求しましたが、貧しい乙には支払えません。
 

結局、相続登記を怠った甲は、大きな痛手をうけました。
また、仲の良かった甲・乙の兄弟間でも、絶縁状態となりました。