胎児の相続

認知は、戸籍法の定めによる届出によってします。届出がなければ、法律上の父子関係は成立しません。
 

認知は、遺言によってすることもできます。
 

遺言の場合には、遺言の発効と同時に認知は効力をもちますから、戸籍上の届出は、報告的届出となります。
 

認知をするには、相手方の承諾を必要としないのが原則ですが、例外があります。
(1) 成年の子を認知するには、その子の承諾を得なければなりません。 

(2) 胎児を認知するには、母の承諾を得なければなりません。 

(3) 死亡した子に、直系卑属がいる時は、その死亡した子を認知できます。
この場合に、直系卑属が成年者のときは、その者の承諾が必要です。 
 

認知は、親子関係の事実がなければ、当然に無効です。逆に、親子関係があっても、認知届が認知者の意思によらずにされた場合も、無効です。
 

たとえば、認知者以外の者が、認知者の氏名を冒用して認知の届出をした場合、当該認知は無効です。任意認知は、認知者の認知の意思が必要だからです。 
 

認知は、撤回ができません。
 

また、認知が、詐欺・強迫による場合でも、取消しはできません。 

父が任意認知をしないときに、父の意思に反しても訴えによって認知を請求することができます。
 

 認知の訴えができる者（原告）は、定められています。
(1) 子は、意思能力があれば独立して訴えを提起できます。 
(2) 子の直系卑属は、子の生存中は認知の訴えを提起できません。子の死亡後においてのみ訴えを提起できます。

(3) 法定代理人は、子を代理して認知の訴えを提起できます。子が意思能力を有するときでも同様です。
 

認知の訴えがされる者（被告）は、父です。
 

父死亡後は、検察官を相手方とします。相続人が、被告となるのではありません。
 

認知の訴えの提起は、父の生存中は、いつでもできます。
 

父が死亡後は、死亡の日から３年を経過すると、認知の訴えができません。原告となる者が、死亡の事実を知らなくても、死亡の日から３年が出訴期間です。
 

認知請求権の放棄は、認められないと解されています。