相続手続き

1. 民法第896条は、相続の一般的効力を定めています。
   「相続人は、相続開始の時から、被相続人の財産に属した一切の権利義務を承継する。」との、規定です。
    

2. この条文は、財産法上の地位の包括承継を、定めたものです。
    

3. 具体的な権利や義務は、当然承継されます。
    

4. 権利・義務として、具体的に発生していない財産法上の法律関係ないし法的地位も、承継されます。
    

5. たとえば、申込を受ける地位、売主として担保の責に任ずる地位、善意者・悪意者の地位なども、承継します。

1. 相続財産の範囲は、具体的に相続財産に属する権利・義務は、何であるかということです。
    
2. 逆にいえば、一身専属権として承継されないのは何か、という問題です。
    
3. ここでは、まず、生命保険金の相続を、検討します。
   さらに、保証債務を中心とした債務の相続を、検討いたします。

1. 生命保険金は、生命保険契約で、被相続人を被保険者とし、相続人（妻や子）を、受取人に指定した場合、被保険者の死亡により支払われます。
   （本テーマより、受取人が、第三者である場合は、 割愛いたします。）
    

2. この生命保険金が、相続財産となるか否かは、契約内容により決まりますが、相続財産となる場合は、限られています。
    

3. 「受取人」を、誰にするかで異なりますので、場合分けをして検討します。

一 受取人を、相続人中の特定者（たとえば、長男Ａ）と、した場合。 

1. 生命保険金は、相続財産ではありません。
    
2. この場合、相続人以外の第三者を受取人とした場合と同様、その保険金取得は、保険契約に基づくもので、相続によるものではないからです。

  
二 受取人を、「相続人」と、指定した場合。 

1. 生命保険金取得は、保険契約に基づくもので、相続によるものではありません。
    
2. この場合、相続人が受け取るべき権利の割合は、相続分の割合によるのが、通常です。

  
三 受取人を、被保険者自身と、した場合。

1. 相続人が、生命保険金を取得しますが、取得構成の考え方に差異があります。
   (1) 第一は、被相続人の死亡により、その相続人が、受取人の地位を、相続により承継する、つまり、生命保険金は、相続財産となるとする考え方です。
   (2) 第二は、生命保険金は、相続財産とはならず、相続人が固有に取得するとの考え方です。

 
四 受取人が死亡し、被相続人が再指定をしない場合。 

1. 生命保険金は、受取人の相続人が受領します。

1. 通常の債務は、相続されます。
   被相続人に属した義務として、承継されるのです。
    

2. 問題は、保証債務や身元保証、包括的信用保証です。
   当事者間の、個人的信頼関係を前提とするからです。

1. 主たる債務が、消費貸借上の債務や、賃貸借上の債務であるような通常の保証債務は、相続の対象となり、相続財産に属します。
    
2. すなわち、保証人が死亡しても、これによって消滅しません。
   相続人に承継されるのです。

一 継続的債権関係から生ずる、不特定の債務の保証を、継続的保証といいます。 

1. 継続的保証のうち、身元保証は、被用者が、使用者に対して、将来負担するかもしれない債務の保証です。
    
2. 信用保証は、一定の継続的取引関係から生ずる債務の保証です。
    
3. そして、包括的信用保証は、限度額も保証期間の定めもない信用保証をいいます。

二 身元保証債務や、包括的信用保証債務は、相続の対象とはなりません。 

1. これらの債務は、保証人の死亡によって、消滅します。
    
2. これは、責任の及ぶ範囲が極めて広汎となることが一つの原因です。
    
3. また、契約締結の当事者の、人的信用関係を基礎とするもので、主たる債務者の、主観的色彩が、特に強いことからも導かれます。

 
三 最高裁判所の判例も、次のように述べ、相続を否定しています。 

1. 継続的取引について、将来負担することがあるべき債務についてした、責任の限度額ならびに期間について、定めのない連帯保証契約は、特定債務についての通常の連帯保証と異なります。
    
2. すなわち、その責任の及ぶ範囲が極めて広汎となり、また、契約締結当事者の、人的信用関係を基礎とします。
    
3. かような保証人たる地位は、特段の事由のないかぎり、当事者その者と、終始する関係にあります。
    
4. したがって、連帯保証人の死亡後に生じた主債務については、その相続人が、連帯保証債務を承継せず、なんら負担するものではありません。 

 
四 ただし、身元保証契約等に基づいて、すでに具体的に発生した債務は、相続の対象となり、承継されます。

1. 同一危難に遭遇して死亡した場合、死亡時の認定が困難なことが多いことは、当然のことです。
    
2. そのため、諸外国では、年長者が先に死亡すると定めたり、体の強弱から強い者が後で死亡するとか、定められた例もあります。
    
3. 我が国の民法は、公平で合理的と考えられる、同時死亡とする考えを採用したのです。

1. 仮に、法文がなかった場合は、どのようになるでしょう。
    
2. 事例として、祖母・父母・子の家族を考えてみましょう。
   この家族の父と子が、同一危難に遭遇して死亡しました。
    
3. 子が、父より先に死亡したと仮定した場合の相続は、次のようになります。
   父の財産は、母が３分の２・祖母が３分の１の割合で相続します。
    
4. 父が、子より先に死亡したと仮定した場合の相続は、次のようになります。
   父の財産は、まず子が２分の１・母が２分の１の割合で相続します。
    
5. その後、子の死亡による財産を、母が相続します。
   結局、母が全部を相続することになります。
    
6. このように、同一危難で親子が死亡した場合、両者の死亡時のとり方いかんで、相続関係に大きく影響します。

1. 二人以上が死亡した場合において、死亡時の先後が、明らかでない場合であることが必要となります。
    
2. その死亡が、同一の危難であることは必要ありません。
   異なる場所で、別々の危難で死亡した場合にも適用があります。
    
3. また、一方の死亡時刻が明らかであっても、他方が明らかでなく、死亡の前後が不明の場合でもかまいません。

1. 数人が共同の危難により死亡した場合など、死亡の前後が明らかでないときは、同時に死亡したと推定されます。
    
2. なお、推定というのは、年齢・体力・死体発見場所・法医学的推定などを、判断資料とする反対の立証により、覆すことができるということです。
    
3. 同時死亡の推定を破るには、充分に明確な反証が必要とされています。

1. 同時死亡というのは、死亡の前後を区別しないということです。
   よって、死亡者相互間での相続は、認められません。
    
2. 子に、孫があった場合は、孫の代襲相続が認められます。
    
3. 遺言者と受遺者の、同時死亡にも、適用があります。
   したがって、この場合の遺贈の効力は、生じません。

1. 同時死亡の推定がなされた後に、反証がなされ、推定が覆された場合です。
   すなわち、死亡の前後が明白になったということです。
    
2. すでに、同時死亡として、相続がなされていた場合があります。
   この場合は、真の相続人は、相続回復請求をするこができます。
    
3. また、保険金や損害賠償が支払われている場合があります。
   この場合、真の権利ｌ者が受領すべきものを、不当に取得したことになります。
   よって、すでに給付を受けている者は、不当利得返還請求を受けることになります。