離婚相談

1. 財産分与について、判例は、次のように述べています。
    
2. 財産分与は、夫婦が婚姻中に有していた、実質上共同の財産を清算分配し、かつ離婚後における一方の当事者の、生計の維持をはかることを目的とするものです。
    
3. 財産分与を請求するにあたり、相手方である当事者が、離婚につき、有責の者であることを必要としません。
    
4. したがって、財産分与請求権は、相手方の有責な行為によって離婚をやむなくされ、
   精神的苦痛を被ったことに対する慰謝料の請求権とは、その性質を必ずしも同じくする
   ものではありません。 
    
5. このように、判例は、財産分与と慰謝料は、別個のものと解しているようです。

1. 離婚の財産分与をするかどうか、その額はいくらか、支払い方法はどうするか等の決定は、第一次的には、当事者間の協議で定めます。 
    

2. しかし,協議が調わないとき、又は協議が出来ないときは、当事者は、家庭裁判所に対して、協議に代わる処分を請求できます。
    

3. なお、家庭裁判所に財産分与の請求をする場合は、期間制限があり、離婚の時から、2年以内に請求しなければなりません。
    

4. 家庭裁判所に請求した場合は、当事者双方が、協力で得た財産の額その他一切の事情を考慮して、分与させるべきかどうか、さらに、分与の額および方法が定められます。

1. 判例は、前述のように、財産分与の請求権と慰謝料の請求権とは、その性質を必ずしも同じくするものではない、として別個のものと解しています。
    

2. しかしながら、判例は、次のように補足しています。
    

3. 裁判所が、財産分与を命ずるかどうか、そして分与の額、方法を定めるには、当事者双方における一切の事情を考慮すべきものです。
    

4. 分与の請求の相手方が、離婚についての有責の配偶者であって、その有責行為により、離婚に至らしめた場合も同様です。
    

5. この場合に、有責の配偶者が、請求者の被った精神的損害を賠償すべき義務を、負うと、認められるときは、右損害賠償のための給付をも含めて、財産分与の額および 方法を定めることもできます。

一 特有財産は、財産分与の対象にはなりません。 

二 特有財産とは、夫婦それぞれが所有権を有する財産です。

三 次のようなものが、特有財産です。 

   1. 婚姻前から、各自が所有していたもの。

   2. 婚姻中に一方が、相続・贈与などによって無償で取得したもの。

   3. 婚姻費用で取得したが、社会通念上一方の固有財産と認められる衣服など。

一 財産分与の際、問題あるいはトラブルとなるケースがあります。

二 夫あるいは妻の経営する会社 

1.  会社は、法人格があり独立した存在ですから、財産分与の対象とならないのが通常でしょう。
2. しかし、会社などの実態が家族経営であり、その資産が実質上夫婦の共有財産と同視できる場合は、財産分与の対象財産と認められる場合もあるでしょう。 

三 退職金

1. 退職金は、すでに支給されたものや、退職間近で受給の蓋然性の高いものは、財産分与の対象になるとされています。 

四 負債の返済額

1. 一方が、過度に消費・浪費したための借金を、他方が返済した場合、これを分与額の算定で、考慮されたケースがあります。

1. 夫婦財産の清算とは、夫婦が婚姻中に有していた、実質上の協同の財産を清算分配することです。
    
2. 清算の対象となる財産は、当事者双方が、その協力によって得た財産です。
   (1) 夫婦が、婚姻後に協力して、形成または維持された財産は、夫婦の実質上の、共同財産として、清算の対象となります。
   (2) 清算の対象となるか否かは、名義によって形式的に判断するのではありません。その財産の、取得の経緯や対価などを考慮して、実質的に判断されます。
   (3) 夫婦の一方の特有財産であっても、他方の協力によって維持された場合（喪失や減額を免れた場合）には、清算の対象となります。

1. 第三者名義の場合
   (1) 夫婦の協力で、形成された財産が、第三者名義（たとえば、夫の親や法人）になっている場合が、あります。
   (2) それらは、寄与の態様や報酬の有無、会社の事業内容や規模などの、具体的事情を考慮して、事案ごとに清算の可否を、判断します。
   (3) 判例では、夫婦が経営に従事していた同族会社の財産が、清算の対象として考慮されました（広島高裁岡山支部判例平成16年）。
   (4) ただし、名義人を当事者にしない限り、現物分割はできません。よって、金銭による清算となります。
    
2. 退職金
   (1) すでに支給された退職金、または支給の決定した退職金は、清算の対象となります。(2) 将来取得するであろう退職金については、清算の対象に含める考えが、多数のようです。
   (3) これは、離婚の時期が退職の前後で、扱いを異にすることは均衡を欠くことを、理由としています。
   (4) 判例は、将来退職金を受給したときの支払いを、命じています（名古屋高等裁判所判決平成12年12月20日）。
   (5) なお、将来取得の退職金が、清算の対象となるのは、婚姻期間に相応する額です（横浜家庭裁判所審判平成13年12月26日）。
    
3. 消極財産
   (1) 夫婦財産の清算は、婚姻中に夫婦間の協力によって、形成・維持された積極財産を、清算するものです。
   (2) したがって、通常は債務などの消極財産を分与することは、ありません。「一切の事情」の一つとして、考慮されることが多いようです。
   
   民法第768条3項
   「（財産分与は）、家庭裁判所は、当事者双方がその協力によって得た財産の額その他 『一切の事情』 を考慮して、分与をさせるべきかどうか並びに分与の額及び方法を定める。」
   
   (3) なお、積極財産の額から、消極財産の額を差し引いた残額から、清算額を定める例も、あります。 

1. 清算の割合について、法律上で具体的基準は、定められていません。
    
2. 実務では、具体的事案ごとに、清算の対象となる財産の形成に対する、双方の貢献の度合い（寄与度）によって、分割するものが多いようです。
    
3. しかし、その寄与度が、明確でないことも多く、そのような場合は、双方の寄与を対等として、各2分の1とする裁判例が、増えています。
    
4. なお、財産の清算に関しては、離婚についての有責性は、影響がありません。

1. 離婚により、夫婦は、それぞれ自分で、生計を維持しなければなりません。
   しかし、専業主婦などは、ただちに稼動する能力もないのが通常です。
    
2. そこで、自活できない者（多くは妻）に対し、経済力のある他方（多くは夫）に、何らかの形で、離婚後の相手方の生活保障を、義務づける必要があります。
   これが、離婚後の扶養といわれるものです。
    
3. 離婚後の扶養は、夫婦財産の清算と慰謝料を認めても、なお配偶者の一方が、生活に困窮する場合に、他方の財産状態の許す限りで、認められるにすぎないとするのが、一般的な考えです。
    
4. 実務では、離婚後の扶養を認めない例も多いようです。認めても、高齢や疾病など、要扶養性の強い場合を除けば、通常は離婚直後の一時的な生活援助金程度で、きわめて定額のようです。

1. 民法第760条は、婚姻費用の分担を規定しています。
   離婚時に、過去の婚姻費用の清算が、問題になります。
   
   民法第760条
   「夫婦は、その資産、収入その他一切の事情を考慮して、婚姻から生ずる費用を分担する。」
    
2. 婚姻中に、夫婦の一方が婚姻費用分担義務を怠ったために、他方が過当に婚姻費用を負担した場合、離婚時に、その清算をしないと不公平です。
    
3. 裁判所の判例は、次の通り肯定しています（最高裁判所判決昭和53年11月14日）。
   (1) 過去の婚姻費用の分担は、財産分与の額および方法を定める際に、考慮される『一切の事情』の一つである。
   (2) よって、当事者の一方が、過当に負担した、婚姻費用の清算のための給付を含めて、財産分与の額および方法を、定めることができる。

1. 財産分与の調停申立人は、離婚した夫または妻です。
    

2. 離婚原因を作った有責配偶者から、財産分与の調停申立てもできます。
    

3. 離婚した妻の親が、申立てることはできません。
    

4. 財産分与の調停を申立てるのは、相手方の住所地または当事者が合意して定めた家庭裁判所です。
    

5. なお、審判の場合は、相手方の住所地の家庭裁判所が管轄となります。
    

6. 財産分与の調停申立ての際には、添付する書類がございます。
   
   (1) 申立人および相手方の戸籍全部事項証明書（戸籍謄本）・住民票
   (2) 財産目録、不動産全部事項証明書、固定資産評価証明書など

1. 家庭裁判所には、調停申立書が準備されています。記載例もございますし、裁判所のホームページにも、案内があります。
    

2.  調停申立書に、記載する事項は定められています。

   (1) 事件名は、「財産分与」と記入します。

   (2) 申立人の、本籍・住所・氏名・連絡先・押印などが必要です。

   (3) 相手方の、本籍・住所・氏名・連絡先なども必要です。

   (4) 申立ての趣旨（後述）

   (5) 申立ての実情（後述）

1. 調停申立書の「申立ての趣旨」は、財産分与請求として、どのような解決を 望むかを、簡潔に記載する必要があります。
    
2. 記載例としましては、次のようなのが一般的です。
    
3. 申立ての趣旨
   「相手方は、申立人に対し、財産分与として金○○万円を支払う、との調停を求めます。」

一 調停申立書の「申立ての実情」は、申立てに至った財産分与請求の経緯などを、簡潔に記載します。
 
二 記載の一例を、掲げます。
 
三 申立ての実情

1. 申立人と相手方は、平成○年４月１日婚姻しましたが、相手方のパチンコおよび異性関係が原因で、夫婦関係が破綻し、平成○年５月１日協議離婚し、同日離婚届を提出しました。
    
2. 相手方は、○○会社（一部上場企業）に勤務し、約９００万円の年収を得ており、また、添付の財産目録記載の、不動産および預金５００万円を所有しています。
    
3. 申立人は、専業主婦として、なんら職についていません。
    
4. 前記不動産および預金は、申立人が家事をきりもりし、節約した資産から購入、蓄えたものです。
    
5. 申立人は、離婚に際し、財産分与として、不動産の時価の２分の１および２５０万円の支払いを相手方に求めましたが、相手方は応じません。 

よって、申立人は、今回の申立てをしました。

1. 民法第770条1項五号と、有責性とは、直接関係がないと、いわれています。
    

2. 夫婦いずれの責にも帰すべからず場合、または夫婦双方の責に帰すべき場合も、抽象的離婚原因がある場合は、認定されます（最高裁判所判例昭和33年）。
    

3. もっとも、相手方が無責の場合に破綻を認定するには、3年以上の生死不明とか、不治の精神病（同条同項三号、四号）に準ずるほどに、破綻が進行していることが、必要でしょう。
    

4. 判例が認定した事例のほとんどは、相手方に何らかの落度や責任がある場合です。

1. 婚姻を継続しがたい事由となる、具体的破綻事由には、さまざまな類型があります。
    

2. ここでは、暴行（ＤＶ）、虐待、重大な侮辱の事由について、裁判となった事例を、ご紹介いたします。 

1. 暴行が原因で、離婚となった代表的判例を、ご紹介します。
    
2. 夫は、すぐにキレる性格で、ちょっとしたことにも興奮しやすく、暴力を振るいます。
    
3. ある時は、灰皿代わりに使用していた茶器で、妻の頭を殴打し、傷害を負わせました。
    
4. このような、常軌を逸した狂暴な振る舞いに及ぶ夫の暴力行為は、五号の離婚原因に該当します （最高裁判所判例昭和33年）。

1. 悪妻の夫に対する、虐待の事例には、「ここまでやるか」と、いうのが、あります。
    
2. 妻は、夫に対し、一晩中タオルを持っただけの裸で、ベランダに放置しました。
    
3. また、ある夜は、夫に子供用の二段ベッドに就寝することを、強要しました。大柄な夫は、小さなベッドで、ほとんど眠れなかったようです。
    
4. ある朝には、夫の出勤前に、何かの原因でキレた妻は、突然に夫の背広やネクタイを、ハサミで切りました。
    
5. 会社の同僚との飲み会で、遅く帰った夫が、そのまま布団に入った際には、就寝中の夫に、妻は、ペーパーナイフを持って襲いかかり、腕や額に軽傷を負わせました。
    
6. さらに、妻は、夫にたいし、日常茶飯事的に、水やみそ汁、ミルク、ジュースなどを、
   頭から浴びせかけたり、顔にかけたりしました。
    
7. このような虐待的行為は、五号に該当し、離婚原因となるとの裁判がでました。
   （東京高等裁判所判例昭和58年）。

1. 夫婦は、家庭内別居同然で、妻が二階に住んでいました。
    
2. ある日、妻が突然二階から降りて来て、「いじめられた」とか、「結婚して損をした」、「夫が、実母とべったりだ」とか、具体性のない非難を、夫にあびせます。
    
3. また、ある時には、突然に興奮して、夫に対し、「威張るな」、「ばかやろう、何を言いやがる」などと、暴言をはきます。
    
4. 優しい夫が、自宅車庫の上の六畳一間で、独り暮らしをしている老母を案じて立ち寄ると、「二人で何を相談した。何を悪口言った」と、怒鳴りつけます。
    
5. さらには、長女と二人で夫を罵倒し、「ばばあは、早く死んでしまえ。邪魔だ」と、暴言をはきます。
    
6. かような妻の侮辱的言動などは、五号に該当するとされました。
   （横浜地方裁判所判例昭和59年）

1. 夫は、妻の収入を頼りにして、全く定職につきません。
    

2. たまに、アルバイト的な仕事をしても、3日働いて、3ヶ月休むという状況です。
    

3. 妻が、「仕事をして」と懇願しても、「うるせえ、そのうちやるよ」と、全く聞く耳を持たず、という感じです。
    

4. 夫は、仕事をしないで、朝から雀荘に入り浸りです。麻雀により、生活の資を得ようとしているのです。
    

5. かような夫の行為は、五号の離婚原因に該当します。（東京高等裁判所判例昭和54年）

1. 夫は、どんな職についても、長続きがしません。確たる見通しもなく、転々と職を変えます。
    

2. そのうえ、安易に借財に走ります。
    

3. そのあげくに、妻らに、借財返済の援助を求めます。
    

4. このような、著しくけじめを欠く生活態度に終始する行為は、五号の離婚原因と、されました （東京高等裁判所判例昭和59年）。

1. 妻側の、浪費の例です。
    

2. 夫は、地方公務員で、特別に高給ではありません。
    

3. 妻は、性格が派手なため支出が多く、しばしば家計費の不足を、きたしています。
    

4. そのため、妻は、夫に秘して入質や借財を、重ねています。
    

5. さらに、無断で夫名義の約束手形を、振り出しています。
    

6. また、夫の父名義で、高価な品々をローンで購入しています。
    

7. このような、浪費行為は、五号の離婚原因とされました。
   （東京地方裁判所判例昭和39年）

1. 夫は、誰にでも調子がよい男です。
    

2. 知り合いからは、「千、3つの男」と、言われています。1000の事を話しても、3つしか本当のことはない、という意味です。
    

3. 妻も、夫の上手な話しぶりに、うまく騙されて、結婚したようなものです。
    

4. その夫は、結婚の前後で、4回も詐欺罪を犯し、現在は受刑中です。
    

5. この場合、五号に該当するとして、妻の離婚請求が認められました。
   （新潟地方裁判所昭和42年）

1. 妻は、ねたみ・執着心の強い夫と、離婚を希望しましたが、夫は離婚に応じません。
    
2. そこで、妻は、夫に無断で、離婚届を提出しました。
    
3. 夫の主張で、離婚は、当然に無効となりました。
    
4. 夫は、ねちねちと、妻をいじめます。そればかりか、離婚届作成に、妻が、夫の署名を偽造したとして、刑事告訴しました。
    
5. しかし、告訴の結果は、不起訴処分となりました。
    
6. すると、夫は、検察審査会に、審査請求をしました。
    
7. 夫の行為は、度を超えており、五号の離婚原因とされました。
   （東京地方裁判所判例平成4年）

1. 妻は、農家の長男である夫と婚姻後は、夫の両親と同居しました。
    

2. 姑は、近所では、「キツイ女」と、言われています。そのため、姑の、嫁いびりも半端ではありません。
    

3. 姑の、嫁に対して言った、数々の嫁いびりの、一例です。
   (1) 「お前（嫁）は、食べるときの口のあけ方が悪い」
   (2) 「箸の持ち方が悪い。教えなかった親も、悪い」
   (3) ある時は、「茶碗などは、早く片付けろ」と、急がせる一方で別の時には、「人が食べているときに、片付ける者があるか」と、お茶をかける。
   (4) 「姑より先に、飯を食うな」
   (5) 「雪の中で、練炭をおこしている。お前は、まともなところが一つもない」
   (6) 「嫁のくせに、何杯も飯を食うな」
    

4. たび重なる姑の嫁いびりに、夫は、なにもしません。
    

5. かような、夫の、両者の間をとりもたないような行為は、五号の離婚原因となります。

   （盛岡地方裁判所遠野支部判例昭和52年）

    

1. 調停において、離婚とともに親権者の指定について、合意が成立しました。
   そして、これが調書に記載されますと、確定判決と同一の効力が生じます。
    

2. すなわち、調書に記載されると、ただちに離婚および親権者指定の効力が生じます。
    

3. 離婚調停において、未成年の子の親権者につき、「後日に、子の意向を尊重した上で、当事者間で協議して決定する」旨が、調書に記載された場合でも、離婚調停として有効と、されました。
    

4. この場合は、離婚の届出後、速やかに親権者指定の手続きをとるべきです。
   親権者が指定されるまでの間は、婚姻関係にない父母の共同親権に、服することになります。

一 問題の所在 

1. 離婚調停において、離婚をすること・財産分与など、について合意が成立しました。
    
2. しかし、親権者の指定についてのみ合意が得られない場合です。
    
3. この場合、とり得る措置は、4つの方法が考えられます。

 
二 第一の方法
 

1. 離婚と親権者指定の、同時解決の原則を貫きます。そして、離婚事件全部につき、調停に代わる審判をする方法です。
    
2. ただし、この離婚審判は、当事者または利害関係人の異議申立てで失効します。
    
3. しかし、案外異議申立てがなく、確定することも多いようです。

 
三 第二の方法
 

1. 調停不成立とし、後は人事訴訟による解決に委ねる方法です。
    
2. この方法は、第一の離婚審判では、解決しそうもないときに、採用されます。離婚と親権者指定の、同時解決の原則を貫き、離婚事件全体について、合意が成立する見込みがない場合に、採られる方法です。
    
3. 当事者の一方または双方が、この方式による解決を強く希望する場合は、当事者の訴権を保障する意味からも、この方式に委ねるべきだと、主張されています。

 
四 第三の方法
 

1. 離婚についてのみ、分離して合意を成立させます。親権者の指定については、別途調停または審判の申立てをする旨の調書記載をします。
    
2. 最終的に、全体として離婚調停を成立させる方法です。
    
3. この方法は、離婚調停において、離婚と親権者指定の、同時解決の原則の例外を、採用するものです。
    
4. なお、この方法をとった場合でも、協議離婚ではなく調停離婚として、取り扱うべきだと、されています。
    
5. したがって、調停の成立と同時に、離婚の効力が生じます。よって、役所への届出は、報告的なものですから、親権者の指定がなくても、受理しなければなりません。

 
五 第四の方法
 

1. 第三と同じ考え方に基づき、離婚調停において、離婚についてのみ分離して合意を成立させます。
    
2. そして、親権者の指定については、合意不成立として、当然に、審判手続に移行させる方法です。
    
3. 第三の方法と、第四の方法は、ともに、離婚と親権者指定の、分離解決方式です。
   実務的には、第三の方法がとられることが多いようです。

1. 民法第770条第1項1号の、「不貞な行為」とは、姦通であり、近時は一般に「不倫」
   と、いわれています。
    

2. すなわち、
   (1) 配偶者のある者が
   (2) 自由な意思に基づいて
   (3) 配偶者以外の者と
   (4) 性的関係（性交渉）を、結ぶことです。

1. 夫が、知人と共謀して、婦女3名を強姦した事件で、このように姦淫の相手方が、自由な意思を有していなくても、「不貞行為」となります
   （最高裁判所判例昭和48年11月15日）。
    
2. 夫からの援助を断たれたため、自己と子の生活費を得るために、街頭に立って、これを補い、父親不明の子を生んだ場合は、「不貞行為」といわざるをえません、との判例もあります（最高裁判所判例昭和38年6月4日）。
    
3. 姦通が証明できない場合でも、理由なく異性と同室して、夜を過ごす場合は、一般的に「不貞行為」と、推定すべきであると、解されています。
    
4. 売春婦を相手にした夫の姦淫も、売春をした妻の姦淫も、不貞に該当します
   （最高裁判所判例昭和38年6月4日）。

1. 一見、「不貞行為」となりそうな場合でも、否定されれば、民法第770条第1項5号の、
   事由となる例が、多いようです。
    
2. 民法第770条第1項5号は、次のように、規定しています。
   「夫婦の一方は、次に掲げる場合に限り、離婚の訴えを提起することができる。
   5 その他婚姻を継続し難い重大な事由があるとき。」
    
3. 同性愛行為は、不貞とはいえず、民法第770条第1項5号の事由と、なり得るにとどまります（名古屋地方裁判所判例昭和47年2月29日）。
    
4. 夫の同意のない、非配偶者間人工授精も、不貞とまではいえず、民法第770条第1項5号の事由に該当すると、いうのが一般的な考えです。

1. 不貞は、1回限りの性交渉でも、成立します。
    
2. しかし、訴訟に登場するケースでは、継続的な性関係にある場合が、通常です。
    
3. なお、ごく初期の判例に、このようなのが、あります。
   約2ヶ月、女性関係のあった夫の行為について、期間も短く、一時の気の迷いとも考えられるとして、不貞を認めませんでした（名古屋地方裁判所判例昭和26年6月27日）。

1. 民法第770条は、1項で、裁判上の離婚の場合の離婚原因を規定し、第2項で、裁判所の職権による、離婚請求棄却事由を定めています。
    
2. 民法第770条第2項は、次のとおりです。
   「裁判所は、前項第1号から第4号までに掲げる事由がある場合であっても、一切の事情を考慮して婚姻の継続を相当と認めるときは、離婚の請求を棄却することができる。」
    
3. 不貞行為を、離婚原因として、主張する場合には、本条項の適用があります。
    
4. したがって、不貞行為があっても、婚姻が、なお破綻するに至らず、回復の可能性がある場合には、裁判所の裁量により、離婚請求を棄却することができます。
    
5. しかし、具体的離婚原因として、不貞行為を例示している以上、2項の適用は、慎重を要すると、いわれています。

1. 妻の不貞行為が、婚姻を破綻に導いた事実を認めながら、2項で夫の離婚請求を棄却するには、それを肯定するに足りる、特段の事情の存在を、審理判断すべきです
   （最高裁判所判例昭和38年6月4日）。
    
2. 夫の不貞行為による離婚請求の場合、妻が卵巣切除等の手術の結果、受胎不能となったことは、2項を適用する事由には該当しません（長野地方裁判所判例昭和38年7月5日）。
    
3. 不貞行為の宥恕は、2項適用の一資料となるが、離婚請求権を消滅させるものではありません（東京高等裁判所判例昭和34年7月7日）。
    
4. 妻の不貞行為を一旦宥恕し、夫婦関係は、回復しました。しかし、夫は、なおも不貞を疑い、妻を責め続けます。そのため、妻は、性関係を拒否して、子を連れ家出をしたため、もはや夫婦関係は、破綻して、回復の見込みがありません。
   
   このような場合、信義誠実の原則に照らしても、妻の、離婚請求は許されます
   （東京高等裁判所判例平成4年12月24日）。

1. 遺棄とは、婚姻の本質的効果である、夫婦間の同居・協力・扶助の義務（民法第752条）、あるいは婚姻費用分担義務（760条）に、違反する行為です。
    

2. これらの義務のうち、一つでも不履行があれば、成立します。
   しかし、実際上は、夫が妻子を放置して同居せず、婚姻費用も分担しないなど、義務違反が重なることが、多いようです。
    

3. 悪意とは、前記の各義務の不履行によって、婚姻関係が破綻するに至るかもしれないことを知り、かつこれを容認することをいいます。
   ただ、倫理的にも許されないような要素を、含むとされています。
    

4. 裁判例の中に、悪意について、次のように述べたのがあります。 
   「 悪意とは、社会的倫理的非難に値する要素を含むものです。
   すなわち、積極的に婚姻共同生活を廃絶するという、害悪の発生を企図し、もしくはこれを認容する意思をいいます。」 （新潟地方裁判所判例昭和36年4月24日）

1. 遺棄に該当する同居義務違反は、不当な同居義務違反の不履行に限られます。
   職業上の理由や病気療養、その他正当な事由のある別居は、該当しません。
    
2. なお、当初は正当な別居であっても、生活費の送金を止めるなど、扶助義務違反や婚姻費用分担義務違反が加わると、遺棄とみられることが多いでしょう。
    
3. 裁判例として、次のものがあります。
   妻が、夫と2児を残して突如家出をし、その後2年以上も行方不明である場合、同居義務違反が肯定されました（京都地方裁判所判例昭和25年8月17日）。

1. 妻が、不貞行為をしたとしても、婚姻の破綻が、主として夫の異常性行為や暴行による虐待に起因する場合には、夫の協力義務違反として、妻の離婚請求を認容すべきである、とした裁判例があります（東京地方裁判所判例昭和34年6月26日）。
    
2. 夫が、突然に家出をして消息不明となり、生活費の送金もない事例では、協力義務違反のみならず、同居・扶助義務違反も、認定しました
   （名古屋地方裁判所判例昭和49年10月1日）。

1. 悪意の遺棄について、実務上多いのは、扶助義務違反ないし婚姻費用分担義務違反で、遺棄と認められる場合です。
    
2. 夫が、他女のもとに走り、妻子に生活費を送金しない場合は、特段の事情がない限り、悪意の遺棄が認定されます。
    
3. 精神病の夫を残して、実家に帰ったまま10年間も、まったく顧みない妻について、夫を悪意で遺棄したと、認定されました（岐阜地方裁判所判例昭和31年10月18日）。
    
4. 扶助義務違反を否定した判例もあります（最高裁判所判例昭和39年9月17日）
   次の、事例です。
    
   「妻が、夫の財産から多額の支出をし、妻の兄に与えるなどして、婚姻破綻の原因を作りました。この場合、婚姻破綻の主たる責任が妻にあるわけですから、夫が、妻を扶助しなくても、悪意の遺棄に該当しません。」

1. 民法第770条2項は、次のように定めています。
    
   「裁判所は、前項第1号から第4号までに掲げる事由がある場合であっても、一切の事情を考慮して婚姻の継続を相当と認めるときは、離婚の請求を棄却することができる」
    
2. 悪意の遺棄に該当する事例であっても、婚姻がなお破綻するに足らず、回復の可能性がある場合には、裁判所の裁量により、離婚請求を棄却することができます。
    
3. 夫が、妻子を遺棄していたが、十分に反省し、妻子の生活費に足りる金員を送り続け同居を望んでいる場合、妻から悪意の遺棄を原因とする離婚請求は、棄却される可能性が高いでしょう。