越谷の司法書士・行政書士事務所「美馬克康司法書士・行政書士事務所」
越谷の相続・遺言・相続放棄
埼玉県越谷市千間台西1-12-1 ダイアパレスルネッサせんげん台506号
せんげん台駅 西口 １分
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司法書士・行政書士による相続のオリジナル解説です。
相続・遺産整理についての相続人調査を解説しています。
相続・遺産整理についてお困りでしたら、越谷の美馬克康司法書士・行政書士事務所へご相談ください。
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相続人調査・古い戸籍謄本の取得、亡くなられた方の銀行手続き（残高証明・相続人への移行）、自動車相続手続きなど、お任せください。生前贈与のご相談もどうぞ。
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総説
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相続手続きには、相続人が誰かを調査し、相続人を確定することが必要です。
- 相続人が誰であるかは、形式上は一応戸籍によって決まっています。
- しかし、実際には必ずしも明らかでない場合が生じます。
胎児・相続人の行方不明・認知されない婚外子などです。
胎児がいる場合
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胎児は、必ず出生するとは限りません。死産の場合もあります。
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胎児を除外して、遺産分割をするのも有効との説があります。
(1) この考えは、胎児が、後に出生後に民法第910条を類推適用するのです。
(2) 民法第910条 は、次のように定めています。
「相続の開始後認知によって相続人となった者が遺産の分割を請求しようとする場合において、他の共同相続人が既にその分割その他の処分をしたときは、価額のみによる支払の請求権を有する。」
(3) この考えは、胎児の保護に薄いようです。
-
特別代理人を選任して、胎児に代わり遺産分割協議が出来るとの説もあります。
(1) しかし、この考えでは、死産の際の処理に困ります。
(2) また、双生児と判明する前に遺産分割協議をし、双生児出生の場合も困ります。
-
結局のところ、胎児が現に出生するまで、相続人の数が不明だとして、遺産分割協議を待つのが良さそうです。
相続人が相続承認後に行方不明の場合
- 相続人が、相続を承認後に、行方不明となった場合は、どうでしょうか。
- この場合は、遺産分割の協議ができないことになりますので、民法第907条第2項の適用となります。
- 民法第907条第2項は、次のように規定しています。
「遺産の分割について、共同相続人間に--------協議をすることができないときは、各共同相続人は、その分割を家庭裁判所に請求することができる。」
- すなわち、家庭裁判所で、遺産分割の審判が出来るのです。
相続人が相続承認当時から行方不明の場合
- 相続人が、相続開始当時から行方不明の場合は、どうでしょうか。
- この場合は、不在者財産管理人を選任し、遺産分割協議ができます。
相続開始後で遺産分割協議前の死亡
- なお、後に、行方不明の相続人が、相続開始後で遺産分割協議前に、死亡していたことが判明した、という場合がありえます。
- この場合、相続人の確定に重大な過誤はありません。
- 行方不明で死亡した相続人の、相続人が、遺産分割協議に参加します。
同時死亡の推定がある場合
- 「同時死亡の推定」の、可能性がある場合も、問題です。たとえば、父と子が同一事故で死亡したような場合です。
- この場合、死亡者相互間には、相続はおこりません。よって、被相続人の先死が確認できる場合以外は、遺産分割協議を控えるべきです。
相続人たる身分の消滅が争われている場合
- 相続欠格・相続人の廃除・嫡出否認・親子関係不存在・婚姻または縁組の無効などが争われている場合があります。
- これらの事件が解決するまで、遺産分割協議をすべきではありません。
被相続人の死後に認知の訴が提起された場合
- 戸籍上の相続人だけで、遺産分割協議がなされていた場合は、有効です。民法第910条は、有効を前提とした規定です。
- 民法第910条は、次のように定めています。
「相続の開始後認知によって相続人となった者が遺産の分割を請求しようとする場において、他の共同相続人が既にその分割その他の処分をしたときは、価額のみによる支払の請求権を有する。」
- すなわち、遺産分割協議を有効として、後に認知によって相続人に確定した者に、価額支払請求を許せばよい、としたのです。
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当事務所は、登記や預金などの相続手続き、遺言書作成、相続登記ほか各種の手続きについて、定額制で承ります。あとになって、追加費用が発生することは一切ありません。
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法務局の登記相談員を3年5ヶ月務め、1,000件を超える相談に対応した実績
当事務所の代表司法書士は、法務局の登記相談員として３年５ヶ月務めておりました。その間、1,000件以上の相談に対応してまいりました実績があります。
当事務所でのご相談も含め、数々の相続・遺言・相続放棄の手続きをしてまいりました。その経験を最大限に活かし、お客様の問題解決に取り組んでおります。
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ミスター・パートナー社出版の「令和のベストヒット大賞 2019年度版」に、美馬克康司法書士・行政書士事務所が掲載されました。
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オリジナル解説
２０２４年４月１日より、相続登記の申請が義務化されました。相続によって不動産を取得した相続人は、その所有権の取得を知った日から３年、また遺産分割が成立した日から３年以内に相続登記をしなければなりません。義務に違反すると１０万円以下の過料の対象となります。できるだけ早めに手続きをするのが推奨されます。
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