相続放棄

一 相続の承認・放棄は、財産上の行為です。 

1. したがって、相続人が承認および放棄をするには、通常の財産法上の行為能力が、必要とされます。
    
2. すなわち、相続人が未成年者である場合は、法定代理人の、同意あるいは代理が必要です。
    
3. 相続人が成年被後見人である場合は、成年後見人の代理が必要ですし、被保佐人の場合は、保佐人の同意を要します。
    
4. これらに違反の相続の承認・放棄は、取り消すことができます。
    

二 包括的意思表示が必要です。 

1. 相続の承認・放棄は、相続財産について包括的になされなければなりません。
    
2. 相続財産の一部についてのみ、承認・放棄をするということは許されません。 

 
三 相続開始後の行為です。 

1. 相続の承認・放棄は、相続開始後になすべきものです。
    
2. 相続開始前にその意思を表示しても無効です。
    
3. ただし、遺留分の事前の放棄は、認められています。

 
四 条件・期限は、つけられません。

1. 相続の承認・放棄に、条件や期限をつけることは許されません。
    
2. また、相続の承認・放棄を禁止したり、制限する、遺言や契約は無効です。

 
五 家庭裁判所の関与について。 

1. 限定承認・相続放棄は、家庭裁判所に対して申述し、家庭裁判所の受理審判によって、効力を生じます。
    
2. 単純承認は、その意思表示や届出は、必要ありません。