相続放棄

1. 被相続人の死亡により、相続が開始します。
   それにより、相続財産は、当然に、相続人に移転するものとされます。
    

2. しかし、相続人は、自らに移転する相続財産を、承認するか拒絶するかの、選択の自由を認められています。
    

3. 相続人が、選択できるのは、単純承認・限定承認・相続放棄のいずれかです。
    

4. 単純承認は、相続人が、被相続人の権利義務を、無限に承継します。
    

5. 限定承認は、相続人が、相続によって得たプラスの財産の限度で、被相続人の債務や遺贈など、マイナスの部分を負担します。
    

6. 相続放棄は、単純承認と逆で、相続人が、被相続人の権利義務の一切を、承継しません。

一 相続の承認・放棄は、財産上の行為です。 

1. したがって、相続人が承認および放棄をするには、通常の財産法上の行為能力が、必要とされます。
    
2. すなわち、相続人が未成年者である場合は、法定代理人の、同意あるいは代理が必要です。
    
3. 相続人が成年被後見人である場合は、成年後見人の代理が必要ですし、被保佐人の場合は、保佐人の同意を要します。
    
4. これらに違反の相続の承認・放棄は、取り消すことができます。
    

二 包括的意思表示が必要です。 

1. 相続の承認・放棄は、相続財産について包括的になされなければなりません。
    
2. 相続財産の一部についてのみ、承認・放棄をするということは許されません。 

 
三 相続開始後の行為です。 

1. 相続の承認・放棄は、相続開始後になすべきものです。
    
2. 相続開始前にその意思を表示しても無効です。
    
3. ただし、遺留分の事前の放棄は、認められています。

 
四 条件・期限は、つけられません。

1. 相続の承認・放棄に、条件や期限をつけることは許されません。
    
2. また、相続の承認・放棄を禁止したり、制限する、遺言や契約は無効です。

 
五 家庭裁判所の関与について。 

1. 限定承認・相続放棄は、家庭裁判所に対して申述し、家庭裁判所の受理審判によって、効力を生じます。
    
2. 単純承認は、その意思表示や届出は、必要ありません。

一 相続の承認・放棄をした者は、自己のために相続の開始を知った時から、３ヶ月以内でも、その承認・放棄を撤回できません。
 
二 相続の承認・放棄の取消しはできます。

1. 未成年者、成年被後見人、被保佐人（保佐人の同意を得ていない場合）が、相続の承認・放棄をした場合や、詐欺、強迫によってなされた、相続の承認・放棄は、取消すことができます。
    
2. 相続の限定承認または放棄の取消しは、家庭裁判所に申述して行ないます。
    
3. 単純承認の取消しは、申述は必要ありません。
    
4. 承認・放棄の取消権は、追認することができる時から、６ヶ月間行使しないときは、時効によって消滅します。
    
5. 相続の承認・放棄の時から、１０年を経過した時も、取消権は消滅します。
    
6. 相続の承認・放棄が取り消された場合、３ヶ月の期間が経過していても、取消し後遅滞なく承認または放棄をすることができます。