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  1. 相続分とは、共同相続に際して、各共同相続人が相続財産を承継すべき割合、すなわち各共同相続人が取得しうるべき相続財産の総額に対する分数的割合をいいます。この相続分は、まず、被相続人またはその委託を受けた第三者の指定によって決定されます。次に、指定がない場合には、民法の定めるところにしたがって決定されます。前者を指定相続分といい、後者を法定相続分とよびます。
     
  2. 子と配偶者が相続人である場合の法定相続分
    子の相続分は二分の一、配偶者の相続分は二分の一
     
  3. 子が数人ある場合には、全員で二分の一を取得し、各人の間に均分します。子については、男女の別、戸籍の異同、実子・養子の別、国籍の有無を問いません。

    具体的事例としては、次のような事例が考えられます。
    被相続人甲には、妻Aと子B・Cがおり、相続財産は3600万円とします。各自の相続は次の通りです。

    妻Aの相続・・・・・3600万円×1/2=1800万円
    子B・Cの各相続・・・・・3600万円×1/2×1/2=900万円

     
  4. 直系尊属と配偶者が相続人である場合、直系尊属の相続分は三分の一、配偶者の相続分が三分の二です。直系尊属が数人あるときは、数人の相続分はこの三分の一を均分したものになります。父母が相続人になる場合、実父母、養父母の区別はなく、また父方母方の区別もなく、相続分は平等です。祖父母は、父母がいない場合に相続人となりますが、この場合も父方の祖父母と母方の祖父母の区別はありません。

    具体的事例として、被相続人甲の相続人は、妻A、甲の父母B・Cであり、相続財産は3600万円です。各自の相続は次の通りです。

    妻Aの相続・・・・・3600万円×2/3=2400万円
    父母B・Cの各相続・・・・・3600万円×1/3×1/2=600万円

    さらに、次の事例の場合を検討します。
    被相続人甲の相続人は妻A、甲の養父母B・C、甲の実母Dであり、相続財産は3600万円です。各自の相続は次の通りです。

    妻Aの相続・・・・・3600万円×2/3=2400万円
    養父母B・C、実母Dの各相続・・・・・3600万円×1/3×1/3=400万円

     
  5. 兄弟姉妹と配偶者が相続人である場合は、兄弟姉妹の相続分は四分の一、配偶者の相続分は四分の三です。兄弟姉妹が数人あるときは、各自の相続分は四分の一を均分したものになります。ただし、父母の一方を同じくする兄弟姉妹(半血兄弟姉妹)の相続分は、父母の双方を同じくする兄弟姉妹(全血兄弟姉妹)の相続分の二分の一です。ここでいう父母には、実父母のみならず養父母を含みます。したがって、実父母あるいは、養父母のいずれかを同じくすれば、全血の兄弟姉妹となり、一方の実父母が他方の養父母である場合も同様です。

    妻Aの相続・・・・・3600万円×3/4=2700万円
    全血兄弟姉妹B・C各相続・・・・・3600万円×1/4×1/2=450万円

    さらに具体的事例として、被相続人甲には、妻A、全血兄弟姉妹B、半血兄弟姉妹Cがおり、相続財産は3600万円です。各自の相続は次の通りです。

    妻Aの相続・・・・・3600万円×3/4=2700万円
    全血兄弟姉妹Bの相続・・・・・3600万円×1/4×2/3=600万円
    半血兄弟姉妹Cの相続・・・・・3600万円×1/4×1
    /3=300万円
     
  6. 実親が嫡出でない子を養子とし、あるいは祖父が孫を養子とする場合には、親子間または祖父と孫間という血縁関係があるうえに、養親子という法定血族関係が重複して発生します。また、配偶者の一方が、他方の父母の養子となった場合に、兄弟姉妹という血縁関係の他に配偶者という身分関係が重畳的に存在することになります。このような場合に、相続が開始すれば、二個の身分を有する相続人は、二つの地位にもとづく相続分を加算したものを取得できるかは問題となります。
    戸籍先例は、婿養子である夫が被相続人である場合、その妻は妻としての相続分を取得し、兄弟姉妹としての相続分は取得しないとしています。
     
  7. 多数の学説は、一般的に二つの資格が両立し、相排斥しない場合には相続資格の重複を認めています。すなわち、配偶者の一方が、他方の父母の養子となった場合、配偶者と兄弟姉妹の資格は、相排斥しないとして相続資格の重複を肯定します。

   作成 司法書士・行政書士 美馬克康

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  1. 代襲相続は、相続人たるべき子または兄弟姉妹が、相続開始前に死亡し、または相続権を失った場合に、その者の子または直系卑属によって行われます。民法901条は、この代襲相続人の相続分を定めています。一項は子の代襲相続人となる直系卑属の相続分について規定しています。また、二項は兄弟姉妹の代襲相続人である子の相続分を規定しています。二項は、かつて(改正前)は兄弟姉妹の代襲相続人は兄弟姉妹の直系卑属とされていました。しかし、かかる範囲まで相続人を拡大するのは、被相続人との親族的なつながりの面から問題がありました。また代襲相続人を探し出さなければならない点で、遺産分割に支障をきたすとの趣旨から、代襲相続人は兄弟姉妹の子、すなわち、被相続人の甥・姪までに制限されました。
     
  2. 子の代襲相続人となる直系卑属の相続分は、その直系卑属にあたる被代襲者が受けるべきであった相続分と同じです。代襲相続は、被相続人の死亡または相続欠格・廃除による相続権喪失によって、その直系卑属が不利益を受けないようにするための制度です。よって、代襲相続人の相続分は、被代襲者の受けるべきであった相続分と同じであるべきだとされたのです。代襲相続人が一人である場合には、その者は被代襲者の相続分をそのまま承継しますが、代襲者が数人あるときは、その各自の相続分は、被代襲者が受けるべきはずであった部分について、法定相続分(民法900条)の規定にしたがって定められます。
     
  3. たとえば、被相続人甲の相続人には妻A・子B・C・Dがあり、Dは甲より先に死亡しています。Dには妻乙との間に、子E・Fがあります。相続財産は3600万円です。各自の相続分と相続取得額は次の通りです。

    妻Aの相続・・・・・3600万円×/2=1800万円
    子B・Cの各相続・・・・・3600万円×1/2×1/3=600万円
    孫E・Fの各相続・・・・・3600万円×1/2×1/3×1/2=300万円

     
  4. 兄弟姉妹の代襲相続人となる子の相続分は、その子が代襲相続人となる直系尊属の相続分の定め方に応じて定められます。

    被相続人甲には、妻Aがいるが、Aとの間に子はなく、父母も死亡しています。妻Aの他には相続人としては、兄弟姉妹B・C・Dがいます。しかし、B・Cは甲に先立って死亡しており、Bには嫡出子E・F、嫡出でない子Gがおり、Cには嫡出でない子Hがいます。相続財産は3600万円です。各自の相続分と相続取得額は次の通りです。

    妻Aの相続・・・・・3600万円×3/4=2700万円
    Dの相続・・・・・3600万円×1/4×1/3=300万円
    E・Fの各相続・・・・・3600万円×1/4×1/3×2/5=120万円
    Gの相続・・・・・3600万円×1/4×1/3×1/5=60万円
    Hの相続・・・・・3600万円×1/4×1/4×1/3
    =300万円

作成者 司法書士・行政書士 美馬克康 
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  1. 被相続人は、遺留分の規定に反しない限り、遺言で共同相続人の全部または一部の者について、法定相続分の割合と異なった割合での相続分を定めることができます。また、これを定めることを第三者に委託することもできます。これを相続分の指定といい、指定された相続分を指定相続分といいます。この制度が定められた趣旨は、被相続人が、共同相続人の個々の事情を考慮して、具体的に公平な相続分を指定することが、期待されたことにあるとされています。しかし、民法は同様な目的のために、遺産の分割方法の指定、あるいは遺贈という制度も認めており、この三者の守備範囲が明確でないため、解釈上困難な問題が生じています。
     
  2. 相続分の指定の方法としては、被相続人は自ら指定するか、第三者に指定の委託をすることができます。いずれの場合であっても、この相続分の指定または指定の委託は、必ず遺言によらなければなりません。被相続人が、生前に指定することは、弊害をともなうことが少なくありません。また指定あるいは指定の委託が効力を生ずるのは、被相続人の死後であることから、遺言という厳格な方式によって、被相続人の意思を明確にしておく必要があるからです。したがって、遺言以外の生前行為による指定または指定の委託は、たとえ相続人全員が同意しても無効です。第三者に対する指定の委託自体は、遺言書によらなければなりませんが、指定の委託を受けた第三者がする指定行為は、なんらの方式を必要としません。
     
  3. 相続分の指定は、被相続人みずからするのが通常でしょうが、自身ではせずに、遺言で第三者に指定の委託をすることができます。これは、種々の事情によっては、被相続人自身では指定しにくいこともあるし、遺言書作成時には妥当な相続分の指定であっても、その後の事情の変更によっては、その指定が適切でなくなることもあり得ます。そこで、被相続人が信頼する第三者に、相続分の指定を委託することを認めて、遺言書作成後における事情の変更を考慮し、実情に適した相続財産の分配を可能にする制度であると、されています。委託による指定は、不要式の相手方のない単独行為です。必ずしも書面による指定は必要なく、被指定者である相続人の同意も必要としません。
     
  4. 被相続人から相続分の指定を受けうる第三者に、相続人あるいは包括受遺者が、含まれるか否かについては争いがあります。信義則上、相続に利害関係を持たない者でなければならないとして、これらの者は含まれないとする消極説があります。また、特段禁止規定もなく、被相続人の意思を尊重してこれらのものも第三者に含めてよいとする積極説もあります。さらに、自己の相続分を指定しない場合には、これらのものを含めてよいとする折衷説もあります。
     
  5. 指定の委託を受けた第三者は、諾否の自由を有し、委託を承諾すべき義務を負うわけではありません。したがって、第三者が委託を拒絶した場合、あるいは、委託を承諾したにもかかわらず指定しない場合、指定することができない場合が問題ですが、これに関しては特に規定はありません。しかし、委託を拒絶した場合、および承諾はしたが指定することができない場合は、指定の委託は効力を失い、法定相続分の適用を受けると解すべきでしょう。また、指定の委託を承諾するか否か確答せず、また承諾はしたが指定をしない場合は、相続人などの利害関係人は、指定の委託を受けた第三者に、相当の期間を定めて催告し、その期間に諾否の確答がなく、あるいは指定をしない場合も、同様に法定相続分の適用があると解する説が有力です。     

       作成者 司法書士・行政書士 美馬克康

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  1. 相続分とは、相続人が相続財産を承継すべき割合をいうのであるから、本来、相続分の指定は、相続財産の何分の何というように、相続財産全体に対する分数的割合で示されるべきです。しかし、不動産、動産、株式などのように、相続財産の種類を指定することも可能です。また、特定の相続財産を指定しても、それが相続財産全体に対する相続すべき割合を支持している限り差し支えないと解されています。
     
  2. したがって、特定の相続財産を、特定の相続人に与える趣旨の遺言がなされた場合、それが、相続分の指定、遺産の分割方法の指定、遺贈のいずれにあたるかという困難な問題が生じます。当該相続人に与えられた財産が、同相続人の法定相続分を上回っている場合には、そのいずれであっても結論に違いはありません。しかし、法定相続分より少ない場合には、後二者であれば、同相続人はさらに他の相続財産を取得する余地があるのに対し、相続分の指定であれば、その余地がないことになって違いが生じます。
     
  3. そのいずれであるかは、結局遺言の解釈の問題に帰着し、遺言の文言、具体的内容などを検討して、決すべきことになります。もっとも、相続分の指定と解すると、それが法定相続分を下回っていた場合に、他の相続財産を取得する余地がなくなることを考慮すると、相続分の指定と会することには慎重であるべきでしょう。
     
  4. 「特定の相続財産を特定の相続人に与える」という内容の遺言は、特別の事情のない限り、遺産分割方法の指定とみるべきで、特に、その特定の相続財産の価額が当該相続人の法定相続分を超えるときは、相続分の指定を含む遺産分割方法指定とみるべきであるとの考え方が、有力であるとされています。
     
  5. 被相続人が、相続人全員の相続分を指定したが、それらの相続分の指定を合計したものが、遺産全体に対して不足または超過する場合がありえます。その場合であっても、その相続分の指定を無効として法定相続分によると解すべきでなく、各指定相続分を比例的に修正して、各共同相続人の真正の相続分を算定すべきでしょう。これは、遺言解釈のひとつの場面であって、遺言をできるだけ有効として解釈すべきであるとする考え方に基づくものです。
     
  6. たとえば、被相続人甲の相続人は、ABCであるが、その相続分はAが2分の一、Bが4分の一、Cが5分の一と指定された場合、指定相続分の合計は、20分の19となって不足しています。この場合の修正相続分は、次のようになります。

    Aの相続分は、1/2にABC全体分を乗じて10/19となります。
    Bの相続分は、1/4にABC全体分を乗じて5/19となります。
    Cの相続分は、1/5にABC全体分を乗じて4/19となります。

     
  7. 同じく被相続人甲の相続人は、ABCであるが、その相続分はAが2分の一、Bが3分の一、Cが4分の一と指定された場合、指定相続分の合計は、12分の13となって超過しています。この場合の修正相続分は、次のようになります。

    Aの相続分は、1/2にABC全体を乗じて6/13となります。
    Bの相続分は、1/3にABC全体を乗じて4/13となります。
    Cの相続分は、1/4にABC全体を乗じて3/13となります。

     
  8. 被相続人が、相続人全員に相続分の指定をしたが、その指定を受けた者の一部が、相続放棄をした場合に、相続人の相続分はどうなるのでしょうか。たとえば、被相続人甲の相続人は、ABCであるが、Aが2分の一、Bが4分の一、Cが4分の一と指定された場合に置いて、Cが相続放棄をすると、A・Bの相続分はどうなるのでしょうか。
     
  9. 相続人が相続放棄をすると、当該相続人は、初めから相続人とならなかったものとみなされるから、相続人でない者に対する相続分の指定は、ないことになります。したがって、相続放棄をした被指定者に対する相続分の指定のみが無効となると解すべきです。この場合、指定全部が無効となり、法定相続分によるべきであると解する見解もあります。しかし、遺言はできるだけ有効として解釈すべきであるから、前述の指定相続分についての不完全な指定の場合と同様に考えるべきでしょう。修正された相続分は次のようになります。

    Aの相続分は、1/2にAB全体を乗じて2/3となります。
    Bの相続分は、1/4にAB全体を乗じて1/3となります。

     

 記事作成 司法書士・行政書士  美馬克康

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  1. 被相続人は、相続人全員につきもれなく相続分を指定することができるが、一部の相続人についてだけ相続分を指定することもできます。この場合には、相続分の指定を受けなかった他の相続人の相続分は、法定相続分の規定にしたがって定められます。また、相続分の指定を委託された第三者が、一部の相続人についてだけ指定をした場合も同様です。
     
  2. 具体的な算出方法を検討してみましょう。
    たとえば、相続人はABCの三人の子のみである場合、被相続人がAに3分の一、Bに4分の一を指定したときは、Cの相続分は、残りの12分の五となります。
     
  3. 同じ事例で、被相続人が、Aに2分の一の相続分を指定したときは、BとCの相続分の合計は残り2分の一です。これを、BとCの法定相続分の割合で分けることになり、BとCの相続分は各4分の一となります。
     
  4. 相続人の一部に対して、相続財産全部に関しての相続分の指定があるため、残余の相続人に相続分がない場合があります。これは、被相続人が、故意に特定の相続人を相続から排斥するために、指定から外した場合が考えられます。また被相続人が特定の相続人の存在を忘れてその相続分の指定を没却した場合とか、すべての相続人の相続分の指定後に新たに相続資格を取得した相続人が出現した場合、などに生じます。
    これは遺言解釈の一場面であり、できるだけ遺言を有効であると解釈すべきであって、かかる相続分の指定は有効です。一部の学説に、かような相続分の指定は無効であって、法定相続分によると解するのもありますが、やはり有効と解するべきでしょう。
     
  5. 一部指定と包括受遺者の関係があります。
    包括受遺者については、相続人と同一の権利義務を有するとしているから、包括受遺者の取得すべき相続財産の割合についても、民法第902条第二項の適用があるとされています。したがって、包括遺贈において、受遺者の取得すべき財産の割合が指定され、本来の相続人の相続分が指定されていない場合、反対に、本来の相続人の相続分が指定され、包括受遺者の取得すべき財産の割合が指定されていない場合には、配偶者以外の相続人が一人追加されたものとして処理すれば足りるとする見解が有力です。
     
  6. 次に相続分指定の効果を検討します。
    相続分の指定は、被相続人自身が定めたときは、遺言の効力発生のときから効力が生じます。第三者に委託したときは、遺言が効力を生じた後、第三者が指定することにより、相続開始のときに訴求して効力を生じ、各共同相続人の相続分が定まることになります。
     
  7. 被相続人または指定の委託を受けた第三者による相続分の指定は、遺留分に関する規定に違反することはできません。ここでいう「遺留分に関する規定に違反することができない」との意味については、争いがあります。遺留分を侵害する指定全部が当然無効となる説、遺留分を侵害する限度で相続分の指定が無効になるとする一部無効説がありました。しかし、現在の学説の通説は、遺留分権利者の減殺請求に服せしめられるに過ぎないとしています。
     
  8. 相続分の指定がなされていても、共同相続人中に特別受益を受けた者がいる場合には、その特別受益者の具体的相続分は、民法第903条によって算定されます。しかし、被相続人は、この特別受益のもち戻しを免除する意思を表示することによって、その適用を排除することができます。特別受益にあたる生前贈与があるにもかかわらず、被相続人が、これにあえて言及せずに相続分の指定をしたときは、被相続人の死亡時に存在する相続財産をその割合で共同相続人に取得させようとする意思を有しているとして、特別受益のもち戻しを免除する意思があると解すべきことが、少なくないと思われます。
     

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  1. 相続分の指定があった場合、相続債務にどのように影響するでしょうか、という問題があります。相続財産にマイナスの財産(債務)が含まれている場合があります。この場合に、相続分の指定がなされれば、そのマイナスの財産は、指定相続分の割合で継承されることになります。けれども、相続債権者との関係で問題です。すなわち、共同相続人が指定相続分の割合を、外部に対して主張できるか否か問題なのです。指定相続分を重視して、法定相続分は相続分の指定がない場合の補充的な定めとみる考えからすれば、相続の債権者も、相続分指定にしたがわざるをえないと解する余地があります。
     
  2. しかしこのような立場だと、債務者である共同相続人の立場によって、債務を継承する割合を認めることになって、相続債権者は不利益を受ける可能性があります。したがって共同相続人は、相続の債権者に対しては、共同相続人が受ける法定相続分によって債務を負担していると考えるべきでないでしょうか。学説も被相続人の考えによって、相続債務の負担を変えるにはやはり相続債権者の同意が必要だと解し、相続債権者の同意がない限り相続分の指定をしても、相続債権者に対してはその旨を主張できないと解しています。
     
  3. 法律で定めた法定相続分に至らない相続分を指定された相続人が、不動産に対して法定相続分の共同相続登記がなされていることを悪用して、その事情を知らない第三者に譲渡する場合が考えられます。これは、法定相続分を上回る相続分の指定を受けた相続人が、この譲渡を受けた第三者に対して、その指定の相続分を主張するためには、登記が必要か否かの問題です。
     
  4. 事例で考えてみましょう。
    相続人は、ABの二人の子のみとします。被相続人甲は、Aに4分の3、Bに4分の1の相続分の指定をしました。しかし、その登記をしないうちに、Bが法定相続分による2分の1ずつの登記をしました。その法定相続分2分の1を、Bは、第三者乙に譲り渡した場合、AはBの指定された相続分を超えた持分について、A自身が取得したことを登記がないにもかかわらず、乙にその旨を主張できるか否かです。
     
  5. この問題に関しては判例があります(最高裁判所判例 平成5年7月19日)。Bが法定相続分の共同相続登記をしても、指定された相続分を超える部分は権利のない登記です。登記には公信力がありません。その結果、第三者乙は、指定相続分に応じた持分のみを取得します。よってAは乙に対し、甲の指定してきたBの相続分4分の1を超える部分については、登記がなくても乙に対抗することができます。
     
  6. この判例の考えは、法定相続分についての通説・従来の判例の見解と同一理論を採用したものです。相続分の指定を法定相続分を変更する物権変動と解することなく、指定相続分を法定相続分と同一の役割を果たすものと認めたものです。
     
  7. 学説には、登記不要説もあります。しかし、多数説は、相続分の指定は被相続人の意思により法定相続の原則を変更するもので、実質的には一種の処分行為であることを理由に、指定相続分を第三者に対抗するためには対抗要件を必要とするとしています。
     

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令和4年9月10日

相続分の一部指定

令和4年9月5日

相続分指定の態様

令和4年9月25日

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