離婚相談

1. 財産分与の調停申立人は、離婚した夫または妻です。
    

2. 離婚原因を作った有責配偶者から、財産分与の調停申立てもできます。
    

3. 離婚した妻の親が、申立てることはできません。
    

4. 財産分与の調停を申立てるのは、相手方の住所地または当事者が合意して定めた家庭裁判所です。
    

5. なお、審判の場合は、相手方の住所地の家庭裁判所が管轄となります。
    

6. 財産分与の調停申立ての際には、添付する書類がございます。
   
   (1) 申立人および相手方の戸籍全部事項証明書（戸籍謄本）・住民票
   (2) 財産目録、不動産全部事項証明書、固定資産評価証明書など

1. 家庭裁判所には、調停申立書が準備されています。記載例もございますし、裁判所のホームページにも、案内があります。
    

2.  調停申立書に、記載する事項は定められています。

   (1) 事件名は、「財産分与」と記入します。

   (2) 申立人の、本籍・住所・氏名・連絡先・押印などが必要です。

   (3) 相手方の、本籍・住所・氏名・連絡先なども必要です。

   (4) 申立ての趣旨（後述）

   (5) 申立ての実情（後述）

1. 調停申立書の「申立ての趣旨」は、財産分与請求として、どのような解決を 望むかを、簡潔に記載する必要があります。
    
2. 記載例としましては、次のようなのが一般的です。
    
3. 申立ての趣旨
   「相手方は、申立人に対し、財産分与として金○○万円を支払う、との調停を求めます。」

一 調停申立書の「申立ての実情」は、申立てに至った財産分与請求の経緯などを、簡潔に記載します。
 
二 記載の一例を、掲げます。
 
三 申立ての実情

1. 申立人と相手方は、平成○年４月１日婚姻しましたが、相手方のパチンコおよび異性関係が原因で、夫婦関係が破綻し、平成○年５月１日協議離婚し、同日離婚届を提出しました。
    
2. 相手方は、○○会社（一部上場企業）に勤務し、約９００万円の年収を得ており、また、添付の財産目録記載の、不動産および預金５００万円を所有しています。
    
3. 申立人は、専業主婦として、なんら職についていません。
    
4. 前記不動産および預金は、申立人が家事をきりもりし、節約した資産から購入、蓄えたものです。
    
5. 申立人は、離婚に際し、財産分与として、不動産の時価の２分の１および２５０万円の支払いを相手方に求めましたが、相手方は応じません。 

よって、申立人は、今回の申立てをしました。