はじめての遺贈

1. 遺言者は、包括または特定の名義で、その財産の全部または一部を、無償で他人に与える処分をすることができます。これを遺贈といいます。
    
2. 財産の全部または分数的割合で示された一部を遺贈する場合を包括遺贈といいます。また、特定の財産を遺贈する場合を特定遺贈といいます。
    
3. 遺贈は贈与と似ていますが、贈与は、贈与者と受贈者との契約であり、生前処分であるのに対し、遺贈は、遺贈者の単独行為であり、死後処分である点で異なります。
    
4. また、遺贈は、死後処分である点で死因贈与と共通するため、死因贈与には、遺贈の規定が準用されていますが、死因贈与も贈与のひとつであって、贈与者と受贈者との契約である点で異なります。

1. 遺言により遺贈を受けるものとして、指定された者を受遺者といいます。そして、受遺者となることができる能力のことを受遺能力といいます。
    
2. 受遺能力は、権利能力者であれば足り、自然人でも法人でも妨げず、また、法人格のない社団・財団への遺贈も有効です。
    
3. 相続人も受遺者となることはでき、また、胎児は相続の場合と同様、すでに生まれたものとみなされます。
    
4. 他方、受遺者が民法所定の欠格事由に該当するときは、遺贈を受けることはできません。被廃除者は遺贈を受けることができます。
    
5. 遺贈は、遺言者が死亡したときに、その効力を生じ、停止条件付きの場合にその条件が、遺言者死亡後に成就したときは、そのときから効力を生じます。
    
6. 遺贈は、遺言者の死亡以前に受遺者が死亡したときは、その効力を生じません。停止条件遺贈につき、条件成就前に受遺者が死亡したときも、遺言で別段の意思表示がない限り効力を生じません。
    
7. 遺贈がその効力を生じないとき、または遺贈の放棄によってその効力を失ったときは、受遺者が受けるべきであったものは、相続人に帰属します。たとえば、「甲不動産をAに遺贈する」旨の遺言がある場合に、Aが先に死亡したときは、Aの相続人は受遺者となることはできず、甲不動産は相続財産として遺言者の相続人に帰属することになります。

1. 遺贈の多くは、その目的物の引き渡し、あるいは目的物が不動産である場合の所有権移転の登記などの手続きを要しますが、これらの遺贈にともなう行為や手続きを履行する義務を負う者を遺贈義務者といいます。
    
2. 遺贈義務者は、遺言者の法的地位を承継した相続人であり、包括受遺者や相続財産法人の相続財産清算人も遺贈義務者となります。遺言執行者が在る場合には、遺言執行者が遺贈義務者となります。
    
3. 遺贈義務者は、遺言者が遺言で別段の意思を表示した場合を除き、遺贈の目的がある物又は権利を相続開始のとき（相続開始後に遺贈の目的物として特定された場合には、その特定のとき）の状態で受遺者に引き渡し、または移転すべき義務を負います。
    
4. 他方、遺贈義務者は遺贈の目的物につき、修繕費用や公訴公課などの必要費を支出したとき、または果実の収取のために支出した通常の必要費については、受遺者に対し、その価額を超えない限度で償還請求ができます。

1. 内縁関係にある者に対する遺贈については、重婚的内縁関係を除き、一般に公序良俗違反が問題となることはないと考えられます。
    
2. 重婚的内縁関係については、その時期や法律婚破綻の時期や原因によって違いが生じ、法律婚破綻後に成立した重婚的内縁関係の場合には、公序良俗違反の程度は低いと考えられます。
    
3. 裁判例として、妻との婚姻関係が事実上破綻したのちに、はじまった同棲が約１０年に及んだ女性に対し、女性が居住する不動産を含む全財産を包括遺贈する旨の遺言がなされた例があります。
    
4. 判旨は、当該遺言は同棲相手の将来を案じ、もっぱらその生活を保全するためにされたものであることなどから、公序良俗に反するとはいえないとしました。

1. 不倫関係にある者に対する遺贈については、もっぱら不倫関係の維持継続を目的とする場合には、公序良俗に反し無効であると考えられています。
    
2. 裁判例として、不倫関係にある女性に対して、全財産を遺贈する旨の遺言につき、情交関係の維持継続をはかるためのもので、遺言者の妻の生活基盤をも脅かすものであって、社会通念上著しく相当性を欠き公序良俗に反し無効であるとしたものがあります。
    
3. 他方、必ずしも不倫関係の維持を目的とするものではなく、その者の生活を保持する目的を有するものについては、ただちに公序良俗に反するとはいえません。
    
4. 判例は、妻子ある男性が、不倫関係にある女性に遺産の３分の１を包括遺贈した場合でも、婚姻の実態をある程度失った状態のもとで、その女性との関係が約６年間継続したのちに、もっぱら同女の生活を保全するためにされ、遺言では相続人である妻子もそれぞれ遺産の３分の１ずつを取得するものとされ、相続人の生活基盤が脅かされるとはいえないなどの事情があるときは、公序良俗に反するとはいえないとしています。

1. 包括遺贈とは、「Aに財産の全部（または財産の２分の１）を遺贈する」などというように、目的物を特定しないで、被相続人の一身に専属するものを除く積極・消極の財産を包含する財産の全部または財産全体に対する分数的割合を、与える遺贈をいいます。
    
2. 前者を全部包括遺贈、後者を割合的包括遺贈といいます。包括受遺者は、被相続人と同一の権利義務を有し、積極・消極の両財産の全部またはその割合に応じて承継します。

遺言者は、遺言者の有する財産の全部を次の者らに次の割合で、それぞれ包括して遺贈する。

（１）遺言者の内縁の妻〇〇〇〇（生年月日、住所）に、３分の２
（２）遺言者の友人〇〇〇〇（生年月日、住所）に、３分の１

1. 遺言者の財産に属する特定の不動産を贈与する、あるいは一定の金額を贈与するなど、遺言で特定の財産（財産上の利益を含む）を他人に与えるのが特定遺贈です。
    
2. 個々の財産を指定しないで、「不動産全部」を遺贈するというのも特定遺贈です。また、受遺者が遺言者に対して負担する債務を免除するのも、受遺者に財産的利益を与えるものとして特定遺贈にあたります。
    
3. 遺贈義務者は、遺言者がその遺言に別段の意思を表示した場合を除き、遺贈の目的であるものまたは権利を相続開始のとき（相続開始後に当該物または権利について遺贈の目的として特定した場合には、その特定したとき）の状態で引き渡し、または移転する義務を負います。
    
4. 特定遺贈の遺言文例は、次のようなものです。
   
   遺言者は、遺言者の所有する次の土地を遺言者の甥〇〇〇〇（生年月日、住所）に遺贈する。
   
   （土地の表示）　略

1. 特定遺贈については、遺贈の目的である財産がいつ受遺者に移転するのか問題となります。
    
2. 特定遺贈の目的物が、金銭その他の不特定物である場合、その所有権が移転するためには、給付の対象を特定するという遺贈義務者の行為が必要となります。
    
3. 受遺者は、遺贈された権利の移転を遺贈義務者に請求することができる債権的効力を生ずるにとどまります。
    
4. 遺贈義務者は、遺贈の目的物を受遺者に移転する債務を負担し、遺言の執行としてこれが特定されたときに、受遺者への権利移転という物件的効果を生じます。
    
5. これに対し、特定遺贈の目的物が、特定物または特定の権利である場合には、遺言の効力の発生と同時に受遺者に移転する物件的効力を生ずるとするのが判例および通説の立場です。
    
6. この場合、その目的物が不動産である場合は、遺贈による所有権の移転の登記を経由しなければ第三者に対抗することはできません。
    
7. また、債権の遺贈も、債務者への通知または債務者の承諾がなければ受遺者は遺贈による当該債権の取得を債務者に対抗することはできません。
    
8. 遺贈に停止条件が付されていた場合には、その条件が成就したときから効力を生じます。
    
9. また、特定物の遺贈であってもその権利をただちに受遺者に移転することができないとき、たとえば相続人以外の者に対する農地の特定遺贈については農地法所定の許可があってはじめて権利移転の効力を生じます。相続人に対する特定遺贈については、許可を要しません。

1. 受遺者は、遺言者が遺言で別段の意思表示をしない限り、遺贈の履行を請求することはできるときから果実（法定果実および天然果実）を収取することができます。
    
2. また、「履行を請求することができるとき」とは、通常の遺贈においては遺言者死亡のとき、停止条件付遺贈では条件成就のとき、始期付遺贈では期限到来のときです。
    
3. 遺贈の目的が不特定物の場合には、目的物の特定のときに権利が移転し、果実の収取権もこのときから受遺者に帰属します。
    
4. 最高裁判所判例昭和６２年４月２３日をご紹介します。
   「遺言者の所有に属する特定の不動産が遺贈された場合には、目的不動産の所有権は遺言者の死亡により、遺言がその効力を生ずるのと同時に受遺者に移転するのであるから、受遺者は、遺言執行者がある場合でも、所有権にもとづく妨害排除として右不動産について、相続人または第三者のためにされた無効な登記の抹消登記手続きを、求めることができるものと解するのが相当である」