相続法豆知識 

わが国の民法は、法人が相続人となることを認めていません。

胎児の相続は、すでに生まれたものとみなされますので相続人となります。

胎児が死産児の場合は、相続しません。

いいえ。先順位者が相続人となれば、後順位者は相続人となれません。

配偶者は、常に相続人です。

血族相続人がいるときは、その者と、同順位です。

｢子」は、実子・養子を問いません。

そして、実子・養子は、同一割合で相続します。

既に｢子｣がいる場合、胎児の相続分は、その子と同一割合の相続です。

直系尊属とは、被相続人の、父母・祖父母のことです。

父母は、実父母であるか養父母であるかを問いません。

よって、実父母・養父母の全員生存なら、直系尊属は４名となります。
直系は、血族に限りますから、配偶者の尊属をふくみません。
つまり、旦那が亡くなった場合、嫁の父母は相続人ではありません。
祖父母は、父母が相続人でない場合に、相続人となります。

いいえ。第１順位の｢子」がいない場合、又はその全員が相続放棄をした場合、あるいは、相続資格を失った（相続欠格・廃除)場合が、あります。

はい。兄弟姉妹の子、つまり被相続人の甥・姪をふくみます。

相続欠格とは、法律上当然に相続資格がなくなることです。

2つあります。

まず、「故意に、被相続人または相続について先順位・同順位にある者を死亡させたり、死亡させようとしたために、刑に処せられた者」です。

被相続人または相続について先順位・同順位にある者に対して、殺人既遂・殺人未遂・殺人予備を犯し、これによって刑に処せられた者は、相続欠格人となることです。

被相続人が殺害されたことを知れば、告訴・告発するのが相続人の義務ですから、
これを怠った者には、ペナルティとして相続欠格としたのです。

いいえ、告訴・告発のできない者とか、できにくい者は、相続欠格とはなりま せん。

是非の弁別ができない者とか、殺害者の配偶者および直系血族は、告訴・告発をしなくても、相続欠格とはなりません。

いいえ。出来ません。相続欠格は、被相続人の、意思に基づいて相続資格を、奪うものではないからです。

いいえ。相続欠格事由と関係する、特定の被相続人に対する相続資格を失うだけです。 

相続人の相続資格を奪う制度です。

相続人の廃除とは、被相続人の意思によって、相続人の相続資格を奪う制度です。

はい。被相続人から廃除されない限り、相続人となることができます。

いいえ。相続人の廃除の対象は、遺留分を有する推定相続人のみです。

はい。そのとおりです。

いいえ。そういうことはありません。

相続人の廃除事由は、次のとおりです。

遺留分を有する推定相続人が、

いいえ。
相続権を剥奪するに足る廃除事由の有無は、虐待・侮辱・非行の程度、当事者の社会的地位、家庭の状況、教育程度、被相続人側の責任の有無、その他一切の事情を斟酌して、家庭裁判所が決定いたします。

具体的な裁判例を、ご紹介しましょう。いずれも、戦前のものです。

老齢の被相続人の腕にかみついて負傷させ、さらに突きとばした行為を、虐待と認めたのがあります。
 
また、親をいつも、｢馬鹿親爺」と罵倒し、えり首をつかんで引きずりまわし、病気をしても介抱しない子の行為は、虐待および侮辱にあたるとされました。

はい。相続人が、経済的に苦痛のない身分にありながら、住家の裏小屋に老齢かつ病気の両親を住まわせ、生活費を全く与えず、食べ物を要求する母親を押し倒し、全治5ヶ月の傷害を与え、さらに、「お前達は、首をくくって死ね」と、暴言をはいた行為は、虐待または著しい非行である、とされました。

はい。戦前の判例ですが、ご紹介しましょう。 

調停の成立又は審判の確定が、相続の開始前か、開始後かによって異なります。

いいえ。この効果は相対的(対人的)であって、廃除者たる被相続人に対してのみ相続権を奪われるだけです。
よって、他の者に対する相続権は失いません。

いいえ。相続人の廃除の取消し請求は、被相続人のみが、することができるのであって、廃除された者から、取消し請求はできません。

特別受益者とは、被相続人から生前贈与や遺贈を受けた者をいいます。
民法第９０３条が、「特別受益者の相続分」を規定しています。

被相続人から、贈与や遺贈を受けた者がある場合、これらの事実を考慮しないで、相続分を計算すると、特別受益者は、二重の利得をします。

これでは、相続人間で不公平な結果となります。
また、被相続人の意思に反するとも考えられます。
 
そこで、民法は、このような場合の具体的相続分の算定を定めたのです。

いいえ。相続開始前１年間にしたものに限定されるとかの、規定はありません。

いいえ。これは相続財産に入りません。
最高裁判所の判決では、特別の事情がある場合は別ですが、原則として特別受益に当たらないとしました。

いいえ、相続開始の時が基準となります。

いいえ、相続開始時に、原状のままであるものとみなして、評価します。

すなわち、受贈者の行為によって、贈与の目的である財産が滅失し、またはその価格の増減があったときでも、相続開始の時において、なお原状のままであるものとみなして、評価されるのです（民法第904条）。

そのとおりです。

いいえ、超過した分は、返さなくてもよいです。

「相続分の譲渡」とは、各共同相続人が、遺産（相続財産）全体に対して有する包括的な持分、あるいは法律上の地位を、第三者に譲渡することです。

はい。民法905条は、共同相続人の1人が遺産分割前でも、自己の相続分を第三者に譲渡できることを前提に、規定しています。

いいえ。相続分の譲渡は、第三者のみならず、共同相続人に対してもできます。

はい。請求できる権利を有しています。

いいえ、無効です。

いいえ、参加できません。

相続財産上の権利を失っているからです。相続分の譲渡人は、相続分の譲渡によって、相続財産上の権利を失っているからです。

いいえ、債権者との関係で、免責されません。
免責を認めると、債権者に不利益を及ぼすからです。