相続財産

相続財産費用について、民法第８８５条第１項本文は、次のように規定しています。
「相続財産に関する費用は、その財産の中から支弁する。」
 

この規定は、相続開始後、遺産分割までの間に生じた相続財産に関する費用は、相続財産の負担である旨を、明白にした定めです。 

相続財産につき、費用を要する状態になったのが、ある相続人の過失に基づく場合が考えられます。
 

このような場合に、その費用を相続財産の負担とするのは、公平に反します。
なぜなら、相続財産の負担とすることは、最終的には全相続人の負担となるからです。
 

それゆえ、相続人の過失に基づく費用は、過失ある相続人の負担とされています。

親族法上の権利義務は、原則として、相続財産に属しません。
相続の対象は、財産法上の権利義務だからです。
 

離縁請求権 とか、認知無効確認請求権などは、親族法上の権利義務として、相続の対象外です。
 

ただし、財産的性格が強く、すでに具体化しているものは、相続財産に入ります。
 

その相続財産として、判例で認められたものに、つぎのようなのがあります。
それは、遅滞に陥った過去の扶養料、内縁の不当破棄に基づく慰謝料、財産分与請求権など、です。 

相続法上の権利義務も、原則として、相続財産に属しません。
相続の対象は、財産法上の権利義務だからです。
 

しかし、財産法的性格が強いため、相続の対象となるものもあります。
相続の承認・放棄をする権利（民法第916条）、遺留分減殺請求権（民法第1031条）などが、その例です。

占有権は、 占有という事実を法律要件として与えられる法律効果です。
 

占有権は、占有という物の事実的支配そのものを法的保護の対象とするものとして制度化されたものです。
 

占有という事実があれば、占有権を取得するものとされ、いわば、あるがままの事実状態を保護しようとするものです。 

占有権は、目的物の現実的支配を基礎とします。
 

このことより、相続人は、自己固有の占有権を取得するから、占有権の相続はないと、
考えられたこともありました。
 

しかし、現在では、学説・判例ともに、占有権の相続を認めています。
 

相続開始によって、特別の事情のない限り、法律上当然に、被相続人の有していた占有ないし占有権が、相続人に相続されます。
 

この場合、相続人についての、「自己のためにする意思」の存在は、必要ありません。
これは、占有取得の要件であり、占有継続の要件ではないからです。
 

また、相続人の所持も問題にされません。 

相続人の承継する占有権は、被相続人の占有権そのものです。
よって、被相続人の瑕疵も、承継されます。
 

しかし、相続人は、自己固有の占有権をも有します。
 

それゆえ、相続人は、被相続人の、善意・悪意の地位に縛られることはありません。
 

相続人の選択で、自己の占有のみの主張をすることができます。
 

また、相続人の選択で、被相続人の占有に自己の占有を併せて、主張することも、
可能です。 

民法第904条の2は、寄与分について規定しています。
 

民法の定める寄与分の制度は、 
(1) 共同相続人中に、被相続人の、財産の維持・増加に特別の寄与・貢献をした者が
あるときに
(2) 遺産分割にあたって、その者に法定相続分のほかに、 
(3) 寄与・貢献に相当する額の財産を取得させ、
(4) 共同相続人間の公平を図る、 制度です。

寄与分を受けることができる者は、共同相続人に限られます。
相続人でない者は、寄与分を受けることができません。
 

共同相続人であれば、多額の生前贈与を受けていて、具体的相続分が無い相続人でも、寄与分の主張ができます。
 

相続人の配偶者、たとえば長男の嫁は、被相続人に特別の貢献をしても、対象外となります。
 

内縁の妻、事実上の養子も、相続人でありませんから、寄与分の主張はできません。
 

相続放棄者、被相続人から廃除された者は、寄与分を受けられません。
 

相続欠格者も、相続人になれないのですから、寄与分の主張はできません。

特別受益の場合は、特別受益を相続財産に加算して、相続分を算定します。
 

そして、特別受益者については、特別受益を除外して具体的相続分を算定します。
 

寄与分の場合は、寄与分を相続財産から除外して、相続分を算定します。
 

そして、寄与分を有する相続人には、寄与分を加算した額が、具体的相続分です。 
 

すなわち、寄与分の場合は、予め、相続財産の中から寄与分をとりわけます。
そして、それを寄与分権利者に、プラスアルファとして与えるのです。
 

寄与分の場合は、法定相続分又は指定相続分の修正事由として、特別受益の場合の裏返しとなっています。