遺産相続

1. 相続は、死亡によって開始します。
    

2. 相続の一般的効力を、民法第896条は、つぎのとおり規定しています。
   「相続人は、相続開始の時から、被相続人の財産に属した一切の権利義務を承継する。
   ただし、被相続人の一身に専属したものは、この限りでない。」
    

3. 以下、民法第896条に関連した著名な判例を、ご紹介いたします。

1. 被害者が、即死の場合は、被害者に、損害賠償請求権は発生しません。
   即死により、権利義務の主体者でないことより、損害賠償請求権を取得しないのです。
    
2. したがって、相続人は、損害賠償請求権を、相続することはありません。
    
3. しかしながら、相続人は、加害者への損害賠償請求権を、取得します。
    
4. それは、被害者の死亡により、相続人に原始的に発生するのです。
   （大審院判例昭和3年）

1. 被相続人の遺骨は、遺産相続人が、所有権を取得します。
    
2. したがって、被相続人の遺骨を所持している第三者に対して、遺産相続人は、所有権に基づき返還請求権を、行使できます。
   （大審院判例大正10年）

1. 家屋を賃借していた者が、死亡しました。
   引き続き居住しているのは、賃借人と同居していた事実上の養子です。
    
2. 賃貸人は、事実上の養子にたいして、「あなたに貸したのではないから、家屋から出て行け」と、主張します。
    
3. しかし、賃借人の相続人は、その養子を遺産の事実上の承継者と認め、祖先の祭祀も、同人に行わせていました。
    
4. これらの事情のあるときは、養子は、賃貸人にたいして居住権を主張できます。
   相続人の相続した賃借権を、援用できるのです。
   （最高裁判所判例昭和37年）

一 保険金受取人を、「相続人」と、指定した場合(1)

1. 養老保険契約で、被保険者死亡の場合の保険金受取人が、相続人と指定されていました。
    
2. この場合は、特別の事情のない限り、被保険者死亡の当時相続人たるべき個人を指定した、「他人のための保険契約」と、解するのが相当です。
    
3. したがって、当該保険金請求権は、保険契約の効力発生と同時に、相続人の固有財産となります。被保険者の遺産ではありません。（最高裁判所判例昭和40年）

 
二 保険金受取人を、「相続人」と、指定した場合(2)

1. 死亡保険金の受取人を、相続人と定め、被保険者が死亡しました。
    
2. この場合、各相続人が受け取るべき権利は、相続分の割合によります。
   （最高裁判所判例平成6年）

 
三 保険金受取人の指定のない場合

1. 傷害保険の被保険者が、死亡しました。
   保険金の受取人欄には、指定がありませんでした。
    
2. 保険約款には、保険金を、被保険者の相続人に支払う旨を、定めています。
    
3. この場合は、特段の事情のない限り、被保険者の相続人を、保険金受取人に指定した場合と同様に、解すべきです。
   （最高裁判所判例昭和48年）

一 死亡退職金の受給金は、相続財産に属しません。
受給権者である遺族は、自己固有の権利として取得します。
（最高裁判所判例昭和55年）
 
二 生活保護法に基づく保護受給権は、被保護者個人に与えられた一身専属の権利であって、
相続の対象とはなりません。
（最高裁判所判例昭和42年）
 
三 公営住宅の入居者が、死亡した場合、その相続人は、その使用権を当然に承継するものではありません。
（最高裁判所判例平成2年）