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自筆証書遺言
自筆証書遺言についてをご説明しています。
自筆証書遺言の作成をサポートいたします。印鑑のみのご用意で、その場ですぐ作成できます。生前贈与のご相談もどうぞ。
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書遺言の日付
総説
自筆証書遺言には、日付の記載が要求されています。
それについて、民法第９６８条第１項は、次のとおり規定しています。
「自筆証書によって遺言をするには、遺言者が、その全文、日付及び氏名を自書し、これに印を押さなければならない。」との、法文です。
日付の記載の必要性
日付の記載は、遺言の成立の時期を明確にするために、必要とされます。
遺言作成時での遺言能力の有無や、複数の遺言が存在する場合に、その前後を判断するうえで、日付が不可欠です。
日付の記載の仕方
日付は、暦上の特定の日を表示するものと、いえるように記載されなければなりません。
ただし、客観的に特定できるだけのものが示されていれば、日付の要件は、満たされます。
たとえば、次のような記載でも、日付の記載と認められます。
(1) 「７０歳の誕生日」と、記載された場合は、明確です。
(2) 「定年退職の日」と、記載された場合も、認められます。
「吉日」との記載
- 年月の記載の後に、「吉日」と、記載されている場合は、無効です。
- これは、特定の日を、指すものではありませんから、日付記載の目的を達することができません。
- 判例も、「昭和○○年△△月吉日」と、書かれた遺言書を、日付の記載を欠くものとして無効としています（最高裁判所判例昭和５４年５月３１日）。
記載された日付と、真実の作成日付の、相違の場合
- 記載が、誤記であること、および真実の作成日が、遺言書の記載その他から容易に判明する場合には、その日付の誤りは、遺言書を無効とするものではありません。
- たとえば、「昭和４８年」とすべきところを、「昭和２８年」と誤記しても、有効です（最高裁判所判例昭和５２年１１月２１日）。
- また、「平成２０００年」と誤記されたのも、有効な遺言書とされています
（大阪地裁判例平成１８年８月２９日）。
遺言書の日付と、実際に書いた日が、異なる場合
- 遺言者が、遺言書のうちの日付以外の部分を記載し、署名して印を押しました。
- その８日後に、当日の日付を記載して、遺言書を完成させました。
- この遺言書は、有効です。問題は、成立日ですが、その日付が記載された日に成立した、遺言となります（最高裁判所判例昭和５２年４月１９日）。
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法務局の登記相談員を3年5ヶ月務め、1,000件を超える相談に対応した実績
当事務所の代表司法書士は、法務局の登記相談員として３年５ヶ月務めておりました。その間、1,000件以上の相談に対応してまいりました実績があります。
当事務所でのご相談も含め、数々の相続・遺言・相続放棄の手続きをしてまいりました。その経験を最大限に活かし、お客様の問題解決に取り組んでおります。
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越谷法務局の登記相談員を拝命し、1,000件を超える登記の相談に対応してきました。身近な街の法律家として、困ったことがあれば真っ先にご相談いただけるような存在を目指しています。
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