内縁 

1. 婚姻障害のある当事者間でも、内縁は成立します。
    

2. 例は、婚姻適齢に達していなくても内縁の成立を認めています。

   未成年者についても、父母の同意は不要です。

    

3. 再婚禁止期間中の女性にも、内縁は認められます。
    

4. 重婚的内縁関係については、初期の判例は、公序良俗違反として否定していました。
   しかし、戦後は、内縁の成立を積極的に認めて、種々の準婚的効果を認めています。

一 当事者による、内縁の解消 

1. 内縁が、一方当事者によって解消された場合、それが正当理由に基づく場合か否かで、効果が異なります。
    
2. 正当理由による解消の場合
   (1) 内縁解消自体について、責任はありません。
   (2) 相手方の有責的な行為で内縁を解消せざるを得なかった者、たとえば、妻がいる事を隠していた男と内縁関係になった女性の解消は、相手の男に責任追及ができます。
    
3. 正当理由のない内縁の解消の場合
   (1) 正当理由が無いにもかかわらず、内縁関係を破棄した者は、精神的・財産的損害賠償責任を負います。
   (2) この責任は、婚姻予約不履行責任（契約上の責任）、または、不法行為責任となります。

 
二 第三者の責任による内縁の解消

1. 第三者が、内縁関係に不法な干渉をしてこれを破綻させた場合です。
    
2. 第三者は、不法行為責任を負います。
    
3. よって、当事者は、この者に損害賠償請求ができます。

1. 内縁の解消の場合、離婚の際の財産分与の規定が、準用されます。
    
2. したがって、当事者間で、財産の分与に関する協議が成立しない場合は、家庭裁判所に対して協議に代わる処分を、請求することができます。
    
3. 内縁配偶者の一方の死亡で、内縁関係が解消された場合、財産分与はできません。
    
4. これを認めると、実質的に、内縁関係も相続と同様になり、妥当ではありません。
    
5. また、相続の開始した遺産について、財産分与を認めることを、法律は予定していないのです。

1. 内縁の妻は、借家の賃借権を承継して、居住を継続できます。
    
2. 法律上の根拠条文は、借地借家法第３６条第１項です。
    
3. 借地借家法第３６条第１項
   「居住の用に供する建物の賃借人が相続人なしに死亡した場合において、その当時婚姻又は縁組の届出をしていないが、建物の賃借人と事実上夫婦又は養親子と同様の関係にあった同居者があるときは、その同居者は、建物の賃借人の権利義務を承継する。 
   ただし、相続人なしに死亡したことを知った後１月以内に賃貸人に反対の意思を表示したときは、この限りでない。」

一 相続人との関係

1. 相続人が、借家の賃借権を相続します。
    
2. 被相続人の内縁の妻は、相続権がありません。
    
3. 賃借権を相続した相続人が、被相続人の内縁の妻に、家屋の明渡し請求をすることはできません。
    
4. 判例は、相続人の家屋明渡し請求を、権利の濫用として拒絶し、内縁の妻を保護しています。

 
二 賃貸人との関係 

1. 被相続人の内縁の妻は、賃貸人の家屋明渡し請求を拒否できます。
    
2. 内縁の妻は、相続人の承継した賃借権を援用して、賃貸人の明け渡し請求を拒み、居住を継続できるのです。

1. 本条は、夫婦と取引をする第三者との対外関係において、婚姻共同生活維持に関して生じた債務についての、夫婦の連帯責任を認めたものです。
    
2. 日常生活の家事について、取引をする相手方は、意思表示の表意者や受領者が、夫婦のいずれであっても、夫婦双方が法律行為の主体であると考えるのが通常です。
    
3. このことより、夫婦共同の事務である家事処理に伴う債務は、夫婦のいずれの名前で契約されたものであっても、実質的には夫婦共同の債務となります。

1. 日常家事に関する債務の連帯責任は、予め第三者にたいして、責任を負わないとの予告をすることで、免除することができます。
    
2. この予告は、夫婦の一方と日常家事に関する取引行為を行なう、個々の相手方である第三者に対して、行なわれるべきだとされています。