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民法雑記帳

民法雑記帳・総説 
  1. 民法全1044条は、私法として、私達に深くかかわりあうものですが、やはり難解です。
    その難解な法文に、どのような具体例で、どのように判決が出たか、解説いたします。
     

  2. 雑記帳の名のとおり、気ままに書かせていただきます。

結納金返還請求

具体的事例

  1. A男とB女が婚約し、A男側からB女側に、結納金が交付されました。
    A男とB女は、婚姻にむけて、デートを重ねました。
     
  2. A男は、馬のような顔の長さで、これまで恋人どころか女友達もいません。逆に、B女は、美人で明るく誰からも好かれるタイプで、男友達もたくさんいます。
     
  3. A男は、初めての異性との交際で、しかも相手が美人ですから、大喜びです。しかし、元来口下手で、思うこともほとんど言えません。
     
  4. 3度目のデートが終わって、その夜B女の父親から、仲人に「婚約を解消したい」と、申し入れがありました。
     
  5. 婚約解消の理由は、「A男の父親が教員、A男も公務員ということで信頼していたが、A男は全くふがいない男だ。B女が話しかけても、どもりながら返事をするだけで、自分から話しかけることはない。こんなたよりない男は、娘の婿にはお断りだ」とのことです。
     
  6. これを聞いてA男は、大きな打撃をうけました。しかし、やむなく婚約を、合意解除しました。友人・職場・近所に、「結婚する」と、言いふらしているものですから、大恥です。
     
  7. A男側は、「A男が、相手を嫌って破談にした」ことにしました。しかし、仲人がおしゃべりで、事実を言いふらしました。ショックでA男は、1か月ほど病気を理由に、職場を休みました。
     
  8. A男の父親は、B女の父親に、「結納金を返せ」と、迫りました。しかし、B女の父親は、「一度もらったものは、返せない」と、反論しました。そこで、A男の父親が、訴えました。

判旨 

  1. 結納は、後日に婚姻の成立すべきことを予想して授受する贈与です。
     
  2. 婚約が、合意解除されたなら、受贈者は返還すべきです。婚姻が成立していないのに、B女側は受贈することはできません。
     
  3. 民法第703条は、不当利得の返還義務を定めています。「法律上の原因なく他人の財産又は労務によって利益を受け、そのために他人に損失を及ぼした者は、その利益の損する限度において、これを返還する義務を負う」
     
  4. 本件は、まさにこれに該当します。
     
  5. B女の父親は、A男の父親に、受領した結納金を返還しなさい。 
次の事項、ご説明しています。クリックしてごらんください。 

内縁不当破棄の損害賠償

民法雑記帳・総説 
  1. 民法全1044条は、私法として、私達に深くかかわりあうものですが、やはり難解です。
    その難解な法文に、どのような具体例で、どのように判決が出たか、解説いたします。
     

  2. 雑記帳の名のとおり、気ままに書かせていただきます。 

具体的事例
  1. X女とY男は、相思相愛のもとに結ばれました。
    婚姻届は出していませんが、X女はY家に同居しました。
     
  2. Y家は、Y男の両親と、Y男、妹3人の6人家族です。
    そこへ、X女が住みついたのです。
     
  3. Y男と父親は、X女に優しく接してくれます。
    しかし、母親と妹3人は、X女につらくあたり、いじめます。
     
  4. 3か月後、X女は病気になりました。
    いじめが原因で、精神的・肉体的にダウンしたのです。
     
  5. X女は、Y家では治療ができないので、実家に帰りました。
    病気療養を始めて2か月後、Y男からX女の荷物の引き取りを求める内容証明郵便が、
    X女に送達されました。
     
  6. 愛していたY男からの手紙に、X女は、病気が悪化しました。
    Y男は、母親に、「あのX女は、お前の嫁として認めない。この家には絶対入れない。
    お前の嫁は、私がさがしてやる」と言われ、やむなく出した手紙だったのです。
     
  7. X女は、Y男の態度豹変に結婚をあきらめました。
    さいわいにも、婚姻届を出していなかったことが救いでした。
     
  8. しかし、X女は、Y男を許すことができず、内縁の不当破棄を理由に慰謝料請求をしました。
判 旨
  1. いわゆる内縁は、婚姻の届出を欠くのみで、婚姻に準ずる関係です。
    ただ、法律上の婚姻といえないだけです。
     

  2. 民法第709条は、次のように、「不法行為による損害賠償」を、規定しています。
    「故意又は過失によって他人の権利又は法律上保護される利益を侵害した者は、これによって生じた損害を賠償する責任を負う。」
     

  3. そして、民法第709条の「権利」とは、厳密な意味での権利でなくてもいいのです。
    それは、法律上保護されるべき利益があれば、足りるのです。
     

  4. 内縁も、保護されるべき利益としての生活関係です。
    よって、内縁が、正当な理由なく破棄されれば、やはり守らなければなりません。
     

  5. 本件は、X・Yの内縁が、正当な理由なく一方的に、Y男によって破棄されました。
    これは、故意または過失により権利が侵害されたものです。
    Y男には、不法行為の責任を肯定することができます。
     

  6. よって、X女は、Y男にたいして、不法行為を理由に損害賠償(慰謝料)を請求できます。
    また、婚姻予約の不履行を理由に損害賠償を求めることもできます。 

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相続放棄の期間

民法雑記帳・総説 
  1. 民法全1044条は、私法として、私達に深くかかわりあうものですが、やはり難解です。
    その難解な法文に、どのような具体例で、どのように判決が出たか、解説いたします。
     

  2. 雑記帳の名のとおり、気ままに書かせていただきます。

具体的事例
  1. Aが亡くなり、多額の負債が相続財産となりました。
    Aの父親Xは、突然に債権者から、「相続人だから、支払え」と、請求されました。
     
  2. 驚いたXは、村の物知り爺さんに相談して、相続放棄ということを知りました。
    そこで、家庭裁判所に、相続放棄の申述を行いました。
     
  3. しかし、民法の定める申述期間(3箇月)が経過していたため、却下されました。
    Xは、多額の負債を相続する不当性に怒り、徹底的に争いました。
     
  4. Xは、次の理由を主張しました。
    (1) Aは、生前Bと結婚式をあげ同居していた。
    まさか、婚姻届が出されていないとは、知らなかった。 
    (2) 相続放棄についても、不知であった。
    Aの相続人は、Bと思っていた。
    自分が相続人となることを知ったから、相続放棄をしたのだ。
決定要旨
  1. 民法第915条は、次のように規定しています。
    「相続人は、自己のために相続の開始があったことを知った時から、3箇月以内に、相続について、単純若しくは限定の承認又は放棄をしなければならない。」
     

  2. 同条の、「自己のために相続の開始があったことを知った時」とは、次の意味です。
    すなわち、相続開始の事実および自己が相続人であることを、知った時です。
     

  3. Xは、法律の不知又は事実の誤認で、自己が相続人あることを知らなかったのです。
    そして、その事実を知ってから、3箇月以内に、相続放棄の申述をしています。
     

  4. よって、Xの相続放棄は有効です。

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民法雑記帳・総説 
  1. 民法全1044条は、私法として、私達に深くかかわりあうものですが、やはり難解です。 
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具体的事案
  1. 夫X男・妻Y女は、離婚届を作成し、Y女が保管していました。
    一週間後に、Y女は、証人の署名・押印をもらい、市役所に提出しました。
     
  2. しかし、X男は、Y女の提出前日に、市役所の担当職員Aに、離婚届を受理しないように、口頭で申し出ていました。
     
  3. それにもかかわらず、職員Aは、Y女の提出した離婚届を受理しました。
    Aは、離婚届が、間違いなく記載されていたので受理したのです。
     
  4. そこで、X男は、離婚届出無効確認の訴えをしました。
判決要旨
  1. 民法第764条は、次のように規定しています。
    「-----第739条---の規定は、協議上の離婚について準用する。」
     

  2. そして、第739条第1項は、次のように定めています。
    「婚姻は、戸籍法の定めるところにより届け出ることによって、その効力を生ずる。」
     

  3. すなわち、協議離婚は、届出によって効力を有します。
    その届出の際には、協議離婚の意思が必要です。
     

  4. 本件は、Y女から届出がなされた当時には、X男に離婚の意思がなかったのです。
    よって、Y女の届出による協議離婚は、無効です。

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和解後の後遺症

民法雑記帳・総説 
  1. 民法全1044条は、私法として、私達に深くかかわりあうものですが、やはり難解です。
    その難解な法文に、どのような具体例で、どのように判決が出たか、解説いたします。
     

  2. 雑記帳の名のとおり、気ままに書かせていただきます。

和解後の後遺症

具体的事案

  1. 酒屋を営むA男は、妻子がありながら、女の子を見かけると、声をかけます。
    「ねえ、彼女お茶しない?」とか、「食事、どう?」など、です。
    天井をむいた鼻、ぶ厚い唇、しかも、顔は逆三角形なので、誰も相手にしません。
     
  2. ある日も、酒類を配達中に、信号待ちをしていて、隣の車の可愛い女の子にみとれていました。
    青信号になっても、前進しながら、彼女を見ながらの運転です。
     
  3. ぼんやり運転のためか、Y会社(B女運転)のトラックに、接触されました。
    ショックで、ハンドルに頭をぶっつけ気絶をし、救急車で運ばれ念のため入院しました。
    しかし、翌日には、Aは、血も出ず痛みもないので、たいしたことはないと、思いました。
     
  4. 見舞いに来た、相手の運転手B女は、A好みの女性です。
    その場で、デートの約束をしました。
    B女は、「事故の件、許してくれるなら、いいよ」と、渋々の了承です。
     
  5. 嬉しくなったAは、Y会社のY社長との間で、金10万円を受領し、以後一切の請求をしないとの、示談をし、入院2日間で退院しました。
    10万円は、デート費用と、B女へのプレゼントで、1日で無くなりました。
     
  6. ところが、事故後1ヶ月以上たってから、Aは、頭が痛くなり、病院に行くと、Aの傷は
    重傷だとわかり、緊急手術をしました。
    しかし、後遺症が残り、損害額も、予想外の高額となりました。
     
  7. Aは、Yに対し、損害賠償をしました。
    Yは、「示談で解決してるじゃないか」と、馬のような長い顔に、不敵な笑みをうかべて
    一向に応じません。
     
  8. 生活にも困ったAは、X(国)に、労災保険金を請求し、保険給付を受けました。
     
  9. そこで、Xは、Yにたいし、Aに支払った価額を支払えと、請求しました。

最高裁判所の判決 

  1. Yは、Xに損害賠償金を、支払いなさい。
     
  2. 民法第715条は、使用者責任を規定しています。
    「ある事業のために、他人を使用する者は、被用者が、その事業の執行について、第三者に加えた損害を賠償する責任を負う。---」との、規定です。
     
  3. Yは、使用人B女が、加えた損害の賠償責任があります。
    示談で、被害者が放棄した損害賠償請求権は、示談当時、予想していた損害のみについてと、解すべきです。
     
  4. その当時に、予想できなかった不測の手術や、後遺症が発生した場合、その損害は含みません。よって、その損害賠償請求権を放棄した趣旨と、解すべきではありません。

 
(運行供用者の責任については、割愛していますので、ご了承ください)

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親族の範囲

1 民法第725条
  次に掲げる者は、親族とする。
  ① 六親等内の血族
  ② 配偶者
  ③ 三親等内の姻族

2 人は、出生という血による結びつきが、あります(自然血縁)。
  また、養子縁組のように、法による血の結びつきもあります(法的血縁)。
  民法は、一定の続柄にある者を、親族と定めました。

3 血族とは、前記の「自然血族」と、「法定血族」をいいます。
  子から見て、父方の血族と母方の血族の間に、何ら差異はありません。
 嫡出の子と、嫡出でない子も、同じ立場の子です。
  六親等までの血族が、法律上の親族です。

4 配偶者とは、法律上の夫婦の一方にとって、他方をいいます。
  配偶者関係は、婚姻によって成立します。 
  婚姻届が出ていないだけで、社会的に夫婦と認められる内縁関係は、含みません。

5 姻族とは、自分と自分の配偶者の血族との関係、あるいは自分の血族と自分の配偶者と          の関係です。必ず、配偶者がからんできます。
  夫と妻の父母とは、姻族の関係です。
  なお、夫の父と妻の母とは、血族ではありません。 
  三親等までの姻族が、法律上の親族です。

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親等の計算

  民法第726条
  ①親等は、親族間の世代数を数えて、これを定める。
  ②傍系親族の親等を定めるには、その一人又はその配偶者から同一の祖先にさかのぼ                 り、その祖先から他の一人に下るまでの世代数による。

2 本条は、親等とその計算方法について規定したものです。
  一読しただけでは、理解しがたい記載方法ですね。

3 親等は、血縁関係の遠近を表す単位とか、メジャー(尺度)といわれています。
  親等は、血族および姻族についてのみ問題となります。
  配偶者には、親等はありません。あえていえば、零親等でしょうか。

4 血縁関係が、世代の上下となる直系親族の間では、親族相互間の世代数を数えて定めま          す。
      例えば、父と子は、一親等です。祖母と孫は、二親等となります。

5 傍系親族間は、多少ややこしいです。
      傍系親族は、血縁関係が、同一の祖先から分岐した二つの親系に属する親族です。この場        合は、当該の人またはその人の配偶者から、同一の祖先にさかのぼり、その祖先から他の        人に下るまでの世代数を、合計して数えます。

6 形式的な文章のみでは、理解しがたいですね。
      たとえば、自分と兄弟姉妹の親等の計算は、次のようになります。
      自分から親は、一親等です。親の子供である兄弟姉妹は、一親等です。
      合計すると二親等です。つまり、自分と兄弟姉妹は、二親等です。

7 自分と甥姪は、どうなるでしょうか。
      自分から親は、一親等です。甥姪は、親の孫となりますから、親と孫は、二親等です。
      合計すると三親等です。つまり、自分と甥姪は、三親等です。

8 自分の従兄弟は、四親等です。
      従兄弟は、伯父伯母の子供です。
  したがって、自分から祖父母までさかのぼり(二親等)、祖父母から伯父伯母を経由し          て、その子供まで(二親等)です。合計四親等となります。

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縁組による親族関係の発生

1 民法第727条
      
養子と養親及びその血族との間においては、養子縁組の日から、血族間におけるのと同一        の親族関係を生ずる。

2 養子縁組による法定血族関係、すなわち自然血族間におけると同一の親族関係の発生を、        規定したものです。

3 養子になった者と、縁組前の養子の血族(実方<じつかた>)との間の親族関係は、縁組        があっても消滅はしません(ただし、特別養子は例外です)。

4 縁組以後に生まれた養子の子は、養子を通じて、養親ならびに養親の血族との間に、親族        関係が生じます。

5 しかし、縁組前にすでに生まれていた養子の子は、親族関係は生じません(大審院判例昭        和7年5月11日)。

6 配偶者を有する者が、未成年者を養子とするときは、未成年者の養育の必要性から、配偶        者と共にしなければならない夫婦共同縁組が、原則です(民法第795条本文、なお、同        条ただし書で例外を定める)。

7 未成年者を養子としない場合で、養親の側も夫婦、養子の側も夫婦の場合には、他方配偶        者の同意を得れば、縁組が可能です(796条)。

8 夫婦各個人の意思を尊重し、一方配偶者の単独による縁組を、締結できることとしたので        す。

9 なお、この場合に、同意を欠く縁組は、同意をしていない者から、その取消しを家庭裁判        所に請求できます(806条の2)。

10 特別養子縁組という制度があります。
   この制度は、養子と実親ならびに実親の親族との間の法的関係を、切断します。
      そして、養親ならびに養親の親族との関係のみを、認めるのです。

11   普通養子と同様に、特別養子も養親の嫡出子としての地位を取得し、養方との間で、親族         関係が発生します。

                       → このページのトップ 「民法雑記帳」

離婚等による姻族関係の終了

1 民法第728条
  ①姻族関係は、離婚によって終了する。
  ②夫婦の一方が死亡した場合において、生存配偶者が姻族関係を終了させる意思を表示し        たときも、前項と同様とする。

2 姻族とは、自己と、自己の配偶者の血族との関係、あるいは自己の血族と、自己の配偶者        との関係をいいます。

3 夫と、妻の父母とは、姻族の関係にあります。
  夫の父と、妻の母とは、姻族関係にはありません。身分関係上は、他人です。

4 離婚をすれば、姻族関係は終了します。
  婚姻当事者の双方、もしくは一方の意思に基づく離婚は、身分関係の解消を望むことで          す。したがって、姻族関係は、法律上当然に終了するのです。
      当事者の意思で、姻族関係を存続させることは、できません。

5 夫婦の一方が死亡した場合には、生存配偶者と死亡配偶者の血族との間の姻族関係を、終
     了させるか否かは、生存配偶者の意思に委ねられます。
     すなわち、生存配偶者が、姻族関係を終了させる意思表示をしたときに、姻族関係は終了       します。

6 姻族関係終了の意思表示とは、具体的には、市区町村役場の戸籍係への届出です。

7 なお、配偶者の一方の死亡により、死亡配偶者と生存配偶者の血族との間の姻族関係は、        当然に消滅します。

8 婚姻により氏を変えた生存配偶者は、氏と姻族関係について、次の選択ができます。
      ①姻族関係を維持し、かつ氏を変えない、ことができます。
      ②姻族関係を維持し、かつ婚姻前の氏に復する、ことができます。
      ③姻族関係を終了させ、かつ氏を変えない、ことができます。
      ④姻族関係を終了させ、かつ婚姻前の氏に復する、ことができます。

9 このように、生存配偶者は、いつでも一方的に姻族関係終了の意思表示により、姻族関係        を消滅させることができます。
      しかしながら、死亡配偶者の血族側から、生存配偶者との間の姻族関係を消滅させること        は、許されません。

10 なお、姻族関係終了の届出が、生存配偶者の意思に基づかずになされた場合には、姻族
       関係存在確認の確定判決または審判を得たうえで、戸籍訂正がなされるべきです(大阪
       高等裁判所決定昭和55年4月3日)。

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離縁による姻族関係の終了

1 民法第729条
  養子及びその配偶者並びに養子の直系卑属及びその配偶者と養親及びその血族との親族関        係は、離縁によって終了する。

2 養子縁組による法定の血族関係は、自然血族と同等に扱われます(民法第727条)。
      ただ、自然血族とは異なり、離縁によって終了します。
      離縁には、協議離縁、調停離縁、審判離縁、裁判離縁が、あります。

3 本条は、離縁による法定の血族関係の終了を、明言したものです。
      つまり、養子と養親が離縁すれば、単に養子と養親の間のみならず、養子と養親の血族と        の間の親族関係も、終了します。

4 さらには、縁組を介して成立していた養子の配偶者、養子の直系卑属(縁組成立後に出          生、または養子にした者)、直系卑属の配偶者と、養親およびその血族との親族関係も終        了します。

5 したがって、離縁後に、養子の子が、かっての養親やその血族を、相続するということは        あり得ません。

6 婚姻当事者の一方の死亡により、姻族関係は終了します。
      しかし、養子または養親が死亡しても、縁組による親族関係は、影響を受けません。
      これを終了させるには、死後離縁制度が規定されています。

7 すなわち、生存当事者(子と養親の両者を含む)は、家庭裁判所の許可を得て、離縁がで        きるのです(民法第811条6項)。

8 特別養子縁組は、原則として離縁が認められません。
      しかし、養親による虐待などで縁組が破綻し、その継続が養子の利益を著しく害する場合        で、かつ実父母が相当の監護をすることができる場合に限って、認められます。

9   この場合に、養子自ら、または実父母もしくは検察官の請求によって、家庭裁判所は、離        縁させることができるのです(民法第817条の10)。
      そして、離縁の日から、実父母およびその血族との間に、親族関係が復活します(民法第        817条の11)。

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親族間の扶(たす)け合い

1 民法第730条
  直系血族及び同居の親族は、互いに扶(たす)け合わなければならない。

2 本条は、親族関係から生ずる効果として、親族間の扶け合い義務を、規定したものです。        しかし、民法は、これとは別に、直系血族および兄弟姉妹間に扶養義務を認め、特別の事        情があるときには、家庭裁判所が3親等内の親族に、扶養義務を負わせることができると        しています(第877条)。

3 そこで、両条の関係が問題となります。
      制定当初から、この条文に実質的意義を持たせることは、封建的家族制度に逆戻りするこ        とになりかねないとの、強い懸念が抱かれ、「無用、不当の規定という他はない」と述          べ、条文としての存在意義を認めないとの考えが、ありました。

4 のみならず、立法論ですが、削除を主張する見解も、多かったようです。
      そのためもあり、第877条が、当事者間に扶養の権利義務を生じさせるものであるのに        対して、第730条は道徳的な義務を課したものに過ぎないとの見解が、一般的でした。

5 今日でも、本条は、法的には無意味で、単に倫理的なものというべきであり、仮に「扶け        合え」との判決が得られるとしても、これを強制執行するなどということは考えられな          い、という学説に見られるような見解が、支配的なようです。

6 しかし、戦後、生活保護行政において、国費の支出を極力抑えるという観点から、「日常        生活において法律の趣旨を十分尊重する必要がある」と述べ、社会生活上、直系血族間に        特別な関係が望まれているとの、考えが出てきました。

7 そして、「一般的には、同一世帯に属するときは、世帯単位の原則をそのまま適用して差        し支えない」と説き、親族間の扶け合い義務を、活用しようとの動きが出てくるようにな        りました。

8 そして、1970年代に入ってからは、学説の中にも、次第に本条の意義を、再評価しよ        うとの動きがみられるようになりました。

9 近年にあっては、超高齢化社会における家族介護のあり方を考えるうえで、本条の法意を        再検討すべきとの、新しい考えも出てきています。

10 もっとも、このような新しい考えに対して、「扶養、特に介護については、公的な老人施         設の決定的不足の下で、息子の妻が、その実際の担い手となり、就業している場合に             は、退職を余儀なくされることもある。この点においても、『日本型現代家族』は、女           性の自立を抑制している。」と、本条のもたらした影響の今に至る深刻さを、唱える学           説がみられます。

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新着情報

平成29年11月1日

相続 ⑧

平成29年11月15日

相続の放棄 ⑩

平成29年12月16日

相続の放棄 ⑪

平成29年11月25日

相続 ⑨