越谷の司法書士・行政書士事務所「美馬克康司法書士・行政書士事務所」
越谷の相続・遺言・相続放棄
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離婚について、「悪意の遺棄離婚」を解説しています。
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総説
総説
- 民法第770条は、「裁判上の離婚」を、規定していますが、その1項に「悪意の遺棄」
を、具体的離婚原因の一つと、しています。
- 民法第770条1項
「夫婦の一方は、次に掲げる場合に限り、離婚の訴えを提起することができる。
１ （略）
２ 配偶者から悪意で遺棄されたとき。
（以下、略） 」
「悪意の遺棄」の意義
-
遺棄とは、婚姻の本質的効果である、夫婦間の同居・協力・扶助の義務（民法第752条）、あるいは婚姻費用分担義務（760条）に、違反する行為です。
-
これらの義務のうち、一つでも不履行があれば、成立します。
しかし、実際上は、夫が妻子を放置して同居せず、婚姻費用も分担しないなど、義務違反が重なることが、多いようです。
-
悪意とは、前記の各義務の不履行によって、婚姻関係が破綻するに至るかもしれないことを知り、かつこれを容認することをいいます。
ただ、倫理的にも許されないような要素を、含むとされています。
-
裁判例の中に、悪意について、次のように述べたのがあります。
「 悪意とは、社会的倫理的非難に値する要素を含むものです。
すなわち、積極的に婚姻共同生活を廃絶するという、害悪の発生を企図し、もしくはこれを認容する意思をいいます。」 （新潟地方裁判所判例昭和36年4月24日）
同居義務違反
- 遺棄に該当する同居義務違反は、不当な同居義務違反の不履行に限られます。
職業上の理由や病気療養、その他正当な事由のある別居は、該当しません。
- なお、当初は正当な別居であっても、生活費の送金を止めるなど、扶助義務違反や婚姻費用分担義務違反が加わると、遺棄とみられることが多いでしょう。
- 裁判例として、次のものがあります。
妻が、夫と2児を残して突如家出をし、その後2年以上も行方不明である場合、同居義務違反が肯定されました（京都地方裁判所判例昭和25年8月17日）。
協力義務違反
- 妻が、不貞行為をしたとしても、婚姻の破綻が、主として夫の異常性行為や暴行による虐待に起因する場合には、夫の協力義務違反として、妻の離婚請求を認容すべきである、とした裁判例があります（東京地方裁判所判例昭和34年6月26日）。
- 夫が、突然に家出をして消息不明となり、生活費の送金もない事例では、協力義務違反のみならず、同居・扶助義務違反も、認定しました
（名古屋地方裁判所判例昭和49年10月1日）。
扶助義務違反・婚姻費用分担義務違反
- 悪意の遺棄について、実務上多いのは、扶助義務違反ないし婚姻費用分担義務違反で、遺棄と認められる場合です。
- 夫が、他女のもとに走り、妻子に生活費を送金しない場合は、特段の事情がない限り、悪意の遺棄が認定されます。
- 精神病の夫を残して、実家に帰ったまま10年間も、まったく顧みない妻について、夫を悪意で遺棄したと、認定されました（岐阜地方裁判所判例昭和31年10月18日）。
- 扶助義務違反を否定した判例もあります（最高裁判所判例昭和39年9月17日）
次の、事例です。
「妻が、夫の財産から多額の支出をし、妻の兄に与えるなどして、婚姻破綻の原因を作りました。この場合、婚姻破綻の主たる責任が妻にあるわけですから、夫が、妻を扶助しなくても、悪意の遺棄に該当しません。」
悪意の遺棄と民法第７７０条２項との関係
- 民法第770条2項は、次のように定めています。
「裁判所は、前項第1号から第4号までに掲げる事由がある場合であっても、一切の事情を考慮して婚姻の継続を相当と認めるときは、離婚の請求を棄却することができる」
- 悪意の遺棄に該当する事例であっても、婚姻がなお破綻するに足らず、回復の可能性がある場合には、裁判所の裁量により、離婚請求を棄却することができます。
- 夫が、妻子を遺棄していたが、十分に反省し、妻子の生活費に足りる金員を送り続け同居を望んでいる場合、妻から悪意の遺棄を原因とする離婚請求は、棄却される可能性が高いでしょう。
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オリジナル解説
２０２４年４月１日より、相続登記の申請が義務化されました。相続によって不動産を取得した相続人は、その所有権の取得を知った日から３年、また遺産分割が成立した日から３年以内に相続登記をしなければなりません。義務に違反すると１０万円以下の過料の対象となります。できるだけ早めに手続きをするのが推奨されます。
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