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事実上の相続放棄
総説
民法上の相続放棄の規定は、かなり厳格です。
たとえば、相続放棄の熟慮期間です。
民法第９１５条第１項は、次のように規定しています。
「相続人は、自己のために相続の開始があったことを知った時から3箇月以内に、相
続について、------放棄をしなければならない。」との、定めです。
また、相続放棄の撤回については、第９１９条第１項は、次のように否定しています。
「相続の----放棄は、第９１５条第１項の期間内でも、撤回することができない。」との、規定です。
さらに、「相続の放棄をしようとする者は、その旨を家庭裁判所に申述しなければなら
ない。」と、第９３８条は、規定しています。
事実上の相続放棄
- それでは、９１５条の、「３箇月」の熟慮期間を過ぎた場合は、他の方法では、放棄と
同様の効果は、認められないのでしょうか。
- また、家庭裁判所への申述の手間を、嫌がった相続人は、救われないのでしょうか。
- かような相続人は、他の方法で放棄と同様な効果を、実現しています。
「事実上の放棄」と、呼ばれています。
- これによって、各相続人の相続分やその内容を、柔軟に調整しています。
また、相続登記を、容易にしています。
- 各種類型を、ご紹介いたします。
相続放棄契約
- 典型的には、被相続人が死亡する前に、相続人間でなされます。
- 一部の相続人が、自分の相続分を、事前に放棄する契約です。
契約書は、放棄する者が、実印を押して署名することも、あるようです。
- 判例は、相続人の間で、次順位者などと放棄をする意思表示・合意をしても、無効としています。
共有持分権の放棄
- これは、一部の相続人が、相続開始により一旦承継した共有持分権を、放棄するものです。
- これにより、他の相続人の相続分が増加します。したがって、実質的に相続放棄と同様になります。
- 形式上は、「相続放棄」と異なりますから、裁判所への申述手続きは不要です。
判例も、有効性を認めています。
特別受益証明書
- 一部の相続人が、特別受益証明書を、作成・提出するものです。
- これは、被相続人の生前に、相当の財産を得ているから、もはや相続分がないとの証明書です。
- これにより、他の相続人は、相続分が増加します。一人を除いて、他の相続人全員が、特別受益証明書を作成・提出すれば、単独相続となります。
相続分をゼロとする遺産分割
遺産分割は、相続人全員でしなければなりません。
この場合に、一人の相続人を除き、他の相続人全員の相続分を、ゼロとする分割も可能です。
これにより、単独相続となります。
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「相続放棄 相続承認」
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