相続人

祭祀財産は、「祭祀を主宰すべき者」が、承継します。祭祀主宰者は、
(1) 第一に、被相続人の指定で、決定します。
(2) 第二に、指定がないときは、その地方の慣習に、したがいます。
(3) 第三に、指定もなく慣習も明らかでないときは、家庭裁判所の審判で、定まります。
 

祭祀主宰者の資格には、制約はありません。

祭祀主宰者は、通常は1人です（大阪高裁決定昭和59,10,15）。

系譜、祭具、墳墓の承継者を、それぞれ別人とすることも、できます

（東京家裁審判昭和42,10,12）。

被相続人が、祭祀承継者を指定する方法は、限定がありません。
生前行為、遺言、書面、口頭、明示、黙示を問いません。
外部から、その意思が推認されれば足りる、とされています。
 

祭祀承継者が、慣習によって定められる場合、その慣習は、被相続人の住所地の慣習をいいます。しかし、出身地や職業に特有の慣習があれば、それによります。
 

家庭裁判所が指定する際は、諸々の事項を総合して判断します。
たとえば、被相続人との身分関係、過去の生活関係・生活感情の緊密度、承継者の祭祀主宰の意思や能力、利害関係人の意見、などです（大阪高裁決定昭和59,10,15）。
 

祭祀は、死者への愛情、感謝の心情からなされるものです。
血縁よりも、実際上こうした心情をより強く有する者を、選ぶべきとされています。
名古屋高裁決定昭和37,4,10は、「生前に、父と生計を異にしていた長男らでなく、父と同居しともに農業に従事した次女」を、選びました。
 

相続人の合意により、承継者を指定できるかは、裁判例が分かれます。

祭祀財産の承継には、相続の承認や放棄の規定がありません。
したがって、承継の放棄や辞退はできません。
 

祭祀主宰を理由に、相続につき特典（特別の相続分や祭祀料）も、認められません
（東京高裁決定昭和28,9,4）。
 

被相続人が、祭祀主宰者に、相続分の指定をしたり、遺贈や生前贈与をする事は、さしつかえありません。
 

離婚による復氏など一定の場合は、祭祀財産承継者を、定めなおす必要があります。

かって、家督相続時代の判例に、遺骨は相続人の所有に帰すると、したものがあります（大審院判決大正10,7,25）。
 

しかし、共同相続を本則とする現在、この考えは採用できません。

遺体・遺骨の承継は、相続からはずれて、考えるべきと解されています。

その所有権は、性質上埋葬管理と祭祀供養の目的の範囲内に、限られると解されています。したがって、他の一般の有体物とは異なり、その放棄は不可としています

（大審院判例昭和2,5,27）。