債権の相続

　１．民法第890条は、配偶者の相続権を、規定しています。妻の相続が、問題です。

　２．民法第890条の規定です。
「被相続人の配偶者は、常に相続人となる。
この場合に、-----相続人となるべき者があるときは、その者と同順位とする。」

　３．婚姻の死亡解消に際して、相続という方法で、財産関係の清算を行うものです。

1. 配偶者が、相続人となるためには、婚姻届を出していなければなりません。
   すなわち、法律上の配偶者であることです。
    
2. 戸籍上から、相続人が推定されないと、取引の安全を害するからです。
    
3. 重婚が、取り消された場合は、どうでしょうか。
   取消判決の確定に先だって、重婚者につき相続が開始している場合が問題です。
   この場合、いずれの配偶者にも、相続権が認められます。

1. 同時存在の原則とは、相続開始時において、相続人が生存していなければならないことをいいます。
    
2. 具体例として、ＡＢ夫婦が、同時に交通事故で死亡した場合を考えてみましょう。
   ＡＢ間には、子供がなく、ともに両親も死亡しているとします。
    
3. 同時存在の原則で、ＡＢは、相互に配偶者としての、相続権はありません。
   したがって、Ａについては、Ａの兄弟姉妹が相続します。
   また、Ｂについては、Ｂの兄弟姉妹が相続します。

1. 内縁の配偶者は、戸籍に現れませんから、相続権はありません。
    

2. 内縁が破たんして解消した場合は、財産分与請求権が認められています。
   これを類推適用して、死亡解消 の場合に生存配偶者を保護できないでしょうか。
    

3. 残念ながら、最高裁判所は、平成１２年３月１０日の判決で否定しました。
   すなわち、内縁関係の死亡解消の際には、財産分与請求が出来ないとしました。