不動産登記手続

相続人調査・古い戸籍謄本の取得、亡くなられた方の銀行手続き（残高証明・相続人への移行）、自動車相続手続きなど、お任せください。生前贈与のご相談もどうぞ。

不動産に関する物権変動の、対抗要件についての判例です。
土地建物(不動産)名義変更登記は、早めになされることを、お勧めします。

1. 法律行為 
   Ｘは、Ｙに土地を売却、移転登記をしました。
   しかし、Ｙが残代金を支払わないので、売買契約を解除しました。
    

   ところが、Ｙは、登記がＹ名義で残っていることから、Ｚに当該土地を売却しました。
   そして、移転登記を完了しました。 
    

   この場合、Ｚが、Ｘ・Ｙ間の事情を知って買い受けたとしたも、Ｚが土地を取得します。
   Ｘは、Ｙに損害賠償ができるだけであり、Ｚに土地の返還請求はできません。
   （最高裁判所判決昭和３５年１１月２９日）
    

2. 相続. 
   Ａは、不動産を甲に売却しましたが、移転登記をしないうちに死亡しました。
   Ａの単独相続人Ｂは、当該不動産をＢ名義に相続登記をしてから、乙に売却しました。
    
   この場合、乙が登記をすれば、乙が不動産を取得します。
   甲は、乙に不動産の引渡請求ができません。
   （大審院判決大正１５年２月１日） 
    

3. 取得時効.
   Ｘは、Ｙの所有地を、取得時効により取得しました。
   しかし、時効完成後にＹは、当該地をＺに売却し、移転登記をしました。
    
   Ｚは、Ｘが時効取得をしたことを知っていたとしても、所有権を取得します。
   よって、ＺはＸにたいし 土地の引渡請求ができます。
   （最高裁判所判決昭和３３年８月２８日）

1. 客観的要件
   不動産の所有権が、甲・乙・丙・丁と移転しましたが、登記名義は、甲のままです。
   この場合、甲は、丁の前所有者ですから、丁の登記がないことに異議を唱えることは
   できません。
    
   すなわち、丁は登記がなくても、甲に対して、自分が所有者であることを主張できます。
   （最高裁判所判決昭和３９年２月１３日）
    

2. 主観的要件（背信的悪意者）
   甲が、乙から山林を購入し２３年間占有していましたが、登記は前所有者・乙名義の
   ままでした。
   
   丙は、甲の未登記を知って、甲に高値で売りつけ利益を得る目的で、山林を乙から買い
   受け、乙から丙へ移転登記を経ました。
    
   この場合、丙は、いわゆる背信的悪意者ですから、甲は、登記がなくても、丙に対して
   自己の所有権を主張することができます。
   （最高裁判所判決昭和４３年８月２日）

1. 登記簿の記載
   Ａの土地に、１番抵当権を設定した甲の登記が、登記官吏の過誤により不当抹消されました。
   
   その後、乙がＡ地を無担保と信じ、抵当権を設定し登記をしました。
    
   甲は、乙に対して、自分が先順位の抵当権者であることを主張できます。
   （大審院判決大正１２年７月７日）
    

2. 手続きの瑕疵
    
   登記申請の際に添付された、印鑑証明書の日付が変造された場合には、登記申請には瑕疵があります。
   
   しかし、登記申請が申請人の意思に基づくものに変わりはありません。
    
   よって、その瑕疵は比較的軽微な方式に違反する場合として、なされた登記の効力を妨
   げないものといえます。
   （最高裁判所判決昭和３４年７月１４日）
    

3. 実態関係の不存在（登記の流用）
   
   甲は、自己所有の建物が滅失後、跡地に旧建物と全く同様の建物を新築しました。
   そして、旧建物の既存の登記を、新建物の保存登記に流用しました。
    
   しかし、この登記の流用は許されません。
   流用された登記は、新建物の登記としては無効です。
   （最高裁判所判決昭和４０年５月４日）