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贈与者は、贈与契約によって負担した義務を債務の本旨にしたがって、履行することを要します。目的物の引渡しをするだけでなく、受贈者が贈与の目的物を完全にその支配におさめるよう、不動産においては登記、債権譲渡では債務者への譲渡の通知などの対抗要件を備えさせる行為をしなければなりません。

贈与者は、贈与の目的である物または権利の瑕疵または不存在について、売主のような担保責任（契約解除・損害賠償）を負わないことを原則とします。
これは、贈与が無償契約であるため、物に瑕疵があっても贈与者は担保責任を負わないとするのが衡平であり、また、権利の不存在についても贈与者は贈与者自身が有する財産以上のものを交付する意思がないのが通常であるため、責任を負わないとされるのです。
例外的に贈与者も担保責任を負うとされる場合があります。それは、贈与者が、物または権利の瑕疵または不存在を知りながら受贈者に告げなかった場合です。受贈者は、契約解除権と損害賠償請求権を取得します。このような場合には、贈与者を保護する必要はないからです。
負担付贈与の場合には、贈与者は受贈者の負担の限度で売主と同じく担保責任を負います。たとえば、Aが５００万円の価格の不動産をBに贈与し、Bが１００万円にあたる債務を引き受けた場合には、贈与者Aは、贈与価格が１００万円に至るまで担保責任を負います。これによって、受贈者が負担を履行することによる損失を被らせないようにするためです。

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