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 限定承認

限定承認の意義
  1. 限定承認とは、相続人が、相続によって得たプラスの財産の限度でのみ、被相続人の債務や遺贈などマイナスの部分を負担するという、留保つきでの承認です。
     

  2. たとえば、被相続人に3000万円相当の土地と、4000万円の借金があるとします。
     

  3. この場合に、相続人が限定承認をすると、土地と4000万円の借金は、ともに相続人に承継されます。
     

  4. しかし、相続人は、4000万円の借金については、プラスの財産である3000万円

    相当額までしか責任を負いません。
     
  5. すなわち、債権者は、相続人に4000万円の請求はできますが、強制執行は3000

    万円相当の土地にしかできず、それ以上相続人の固有財産にまでかかっていくことは許されないのです。
限定承認の方法
  1. 相続人が、限定承認をしようとするときは、自分のために相続の開始があったことを知った時から、3ヶ月以内に財産目録を調整して、これを家庭裁判所に提出し、限定承認をする旨の申述が必要です。
     
  2. 相続人が数人あるときは、共同相続人の全員の共同でなければ限定承認をすることはできません。
     
  3. したがって、共同相続人の1人が単純承認の意思を表示した場合には、他の相続人は、限定承認ができません。
     
  4. 共同相続人の1人が相続の放棄をした場合には、他の共同相続人は、限定承認をすることができます。
     
  5. この場合、相続の放棄をした者は、初めから相続人とならなかったものと、みなされるからです。
     
  6. なお、共同相続人の全員が、限定承認をした場合でも、その後、一部の相続人が、相続財産の隠匿とか私の消費をした場合、その者は、自分の相続分に応じただけの単純承認者としての責任を負わなければなりません。
限定承認の効果
  1. 限定承認をした相続人は、相続によって得た財産の限度においてのみ、被相続人の債務及び遺贈を弁済すればよいことになります。
     

  2. すなわち、単純承認のように、自分の固有財産で責任を負う必要はありません。
     

  3. 限定承認をした相続人が、自分の固有財産で弁済すれば、返還請求はできません。
     

  4. なぜなら、限定承認によって、相続した債務は消滅しませんから、有効な弁済となるのです。
     

  5. 相続人が限定承認をした場合、被相続人に対して有していた債権・債務は、消滅しません。
     

  6. 限定承認で、相続財産は、相続人の固有財産と分離して別個のものとして清算するからです。
     

  7. 単純承認の場合は、相続人が被相続人に有していた債権・債務は、混同によって、消滅しますから、限定承認とは異なります。

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「相続放棄 相続承認」

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