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相続人廃除法文詳解

1.推定相続人の廃除は、審判の確定またはこれと同一の効果を生じる調停調書の作成によって、相続資格剥奪の効果が生じます。なお、戸籍届を必要としますが、これはいわゆる報告的届出であって、これがない限り効力が生じないという性質のものではありません。

2.もっとも、審判確定前に相続が開始するときは、資格剥奪の効果は、相続開始時まで遡ります。

3.相続開始日から廃除審判確定までの間に、被廃除者が遺産分与に関与して、遺産の一部または全部を占有しているときは、他の相続人は、被廃除者に対して相続回復請求権を行使することができます。そして、第三者に処分しているときは、無権利者からの処分として、返還を求めることができます。

4.被廃除者の債権者が、被廃除者の相続持分につき代位登記をし、これを差し押さえても、この差し押さえ登記は、無効となります。

5.そして、その目的物が、遺贈の対象であるときは受遺者は、登記なくても債権者に対抗することができます。ただし、目的物が動産であるときは、譲受人の即時取得が成立する可能性が大きいです。

6.被廃除者は、当該被相続人との関係でのみ相続資格を失うに過ぎず、他の者との相続関係には及びません(相対性)。

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