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配偶者の居住権

「民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律」をご説明します。

2018年7月6日、国会において「民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律」が成立し、同月13日に交付されました。相続法制の大改正です。

相続人調査・古い戸籍謄本の取得、亡くなられた方の銀行手続き(残高証明・相続人への移行)、自動車相続手続きなど、お任せください。生前贈与のご相談もどうぞ。

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権利の性質
  1. 配偶者居住権は、使用借権類似の法定債権です。
     
  2. これに対し、配偶者居住権は、賃借権類似の法定債権です。
有償性
  1. 配偶者短期居住権は、配偶者に無償で居住建物を使用することを認める権利です。
     
  2. 配偶者居住権も同様に、配偶者に無償で居住建物を使用することを認める権利です。
成立要件
  1. 配偶者短期居住権は、相続開始のときに、被相続人所有の建物に無償で居住していたことが必要です。
     
  2. 配偶者居住権は、相続開始のときに、被相続人所有の建物に居住していた配偶者について、配偶者居住権を取得させる旨の遺産分割(協議・調停・審判)または遺贈があったことが要件です。
対抗要件
  1. 配偶者短期居住権は、第三者対抗力は付与しません。
     
  2. 配偶者居住権は登記を対抗要件とします。
    配偶者に登記請求権を付与しています。
存続期間
  1. 配偶者短期居住権の存続期間は、次のとおりです。
    ① 居住建物について、配偶者を含む共同相続人間で遺産の分割をすべき場合は、遺産の分割により居住建物の帰属が確定した日、または相続開始のときから6ヶ月を経過する日のいずれか遅い日。
    ② 上記①以外の場合は、居住建物取得者が、配偶者短期居住権の消滅の申し入れの日から6ヶ月を経過する日。
     
  2. 配偶者居住権の存続期間は、原則は配偶者終身の間です。
    例外として、遺産分割などで別段の定めをしたときは、その定めるところによります。
場所的成立範囲
  1. 配偶者短期居住権は、次のとおりです。
    居住建物の全部を無償で使用していた場合は、全部について成立します。
    居住建物の一部のみを無償で使用していた場合は、その部分に限って成立します。
     
  2. 配偶者居住権は、居住建物の全部について成立します。
配偶者の建物修繕権
  1. 配偶者短期居住権は、配偶者に第一次的修繕権を付与します。
     
  2. 配偶者居住権も同様に、配偶者に第一次的修繕権を付与します。
必要費の負担
  1. 配偶者短期居住権は、次のとおりです。
    ① 配偶者は、通常の必要費を負担します。
    ② 配偶者が、通常費以外の必要費を支出したときは、各相続人は民法第196条の規定にしたがい、その法定相続分に応じてその償還をしなければなりません。
     
  2. 配偶者居住権は、すべて配偶者が負担します。
有益費の負担
  1. 配偶者短期居住権は、次のとおりです
    ① 各相続人が負担します。
    ② 配偶者が支出したときは、各相続人は、民法第196条の規定に従い、その法定相続分に応じてその償還をしなければなりません。
  2. 配偶者居住権は、次のとおりです。
    ① 建物所有者が負担します。
    ② 配偶者が支出した場合には、長期居住権が消滅したときに、民法第196条の規定にしたがってその償還を求めることができます。
譲渡・転貸
  1. 配偶者短期居住権は、次のとおりです。
    ① 配偶者短期居住権を第三者に譲り渡し、または居住建物を第三者に使用・収益させることはできません。
    ② 配偶者が第三者に居住建物の使用・収益をさせたときは、他の相続人は単独で短期居住権の消滅を請求することができます。
     
  2. 配偶者居住権は、次のとおりです。
    ① 配偶者居住権を第三者に譲り渡し、または建物を第三者に使用・収益させることはできません。
    ② 無断で建物を第三者に使用・収益させたときは、建物所有者による消滅請求の事由となります。
存続期間満了以外の権利の消滅事由
  1. 配偶者短期居住権は、次のとおりです。
    ① 配偶者以外の相続人が、短期居住権の消滅請求権を行使したこと。
    ② 配偶者が死亡したこと。
    ③ 建物が滅失したこと。
     
  2. 配偶者居住権は、次のとおりです。
    ① 建物の所有者が、長期居住権の消滅請求権を行使したこと。
    ② 配偶者が死亡したこと。
    ③ 建物が滅失したこと。

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