相続分ゼミ

教授：

今日は遺留分と指定相続分についてのゼミをはじめます。
相続分の指定は、遺留分に関する規定に反することはできないとの規定がありますが、この点について説明してください。それでは、児玉ちゃん。

児玉：

はい。遺留分に反する相続分の指定があった場合には、遺留分に反する規定がただちに無効となるのではなく、遺留分の侵害を受けた遺留分権利者の遺留分減殺によって減殺されるにとどまるとするのが、通説・判例かと思います。

教授：

そうですね。遺留分に反する相続分の指定があった場合において、遺留分権利者が遺留分減殺請求ができる例を挙げて説明してください。

誰かいませんか。松倉さん、いかがですか。

松倉：

はい。たとえば、遺言で配偶者Ａ・相続分十分の八、長男Ｂ・相続分十分の一、次男Ｃ・相続分十分の一が指定された場合には、ＢおよびＣは遺留分を侵害されたことになります。ＢおよびＣからＡに対して遺留分減殺請求が行使された場合には、Ａに対する相続分の指定はその遺留分に反する限度で減殺されることになります。遺留分減殺請求権は、ＢまたはＣのいずれかの者だけが行使することもできます。ＢまたはＣからの遺留分減殺請求がなければ、Ａは指定通りの相続分で相続することができます。

教授：

相続分の一部指定について、篠原君説明してください。

篠原：

遺言で、一部の相続人について相続分の指定があった場合、または委託を受けた第三者が一部の相続人について相続分の指定をした場合には、他の共同相続人の相続分は、法廷相続分の規定にしたがいます。

教授：

相続分の指定を受けた相続人の死亡について、どなたか説明してくれますか。
中尾さんいかがですか。

中尾：

はい。遺言で相続分の指定を受けた相続人Ｂが遺言者Ａよりも先に死亡した場合は、Ｂの相続人Ｃは、Ｂを代襲することはできないとされています。遺言者は、いつでも生存中は遺言の全部または一部を撤回することができるのであり、遺言の効力発生前の相続分の指定は、なんらの権利を持つものではないからです。

教授：

はい、よくできました。
今日はこれで終わります。