越谷の司法書士・行政書士事務所「美馬克康司法書士・行政書士事務所」
越谷の相続・遺言・相続放棄
埼玉県越谷市千間台西1-12-1 ダイアパレスルネッサせんげん台506号
せんげん台駅 西口 １分
営業時間 8:30～18:30
司法書士・行政書士による相続のオリジナル解説です。
相続人についての相続回復請求権を解説しています。
相続についてお困りでしたら、越谷の美馬克康司法書士・行政書士事務所へご相談ください。
せんげん台駅 西口 １分
相続人調査・古い戸籍謄本の取得、亡くなられた方の銀行手続き（残高証明・相続人への移行）、自動車相続手続きなど、お任せください。生前贈与のご相談もどうぞ。
土日祝営業・年中無休
相続の初回相談 無料
営業時間：8:30～18:30（土日祝営業）
相続回復請求権の意義
-
相続回復請求権は、相続権の侵害に対する救済として認められる真正相続人の権利です（民法第８８４条）。
-
最高裁判所は、昭和５３年の判決で、次のように述べています。
「相続回復請求の制度は、相続人でない者が相続人として、真正相続人の相続権を侵害している場合に、真正相続人の侵害の排除請求を認め、相続権を回復させようとするものである。」
-
相続欠格者や廃除された者その他相続人でない者が、相続人として相続財産を占有している場合が多々あります。
-
このような場合に、真の相続人が、一定期間内に、相続回復請求権を行使することで、
相続人としての地位を回復する事ができる制度です。
相続回復請求権の性質
-
相続回復請求権は、相続権の侵害を理由とすることから、個々の相続財産を列挙せずに、包括的に行使することができます。
-
もっとも、個々の相続財産を指摘して、その返還（たとえば登記抹消）を求めることもできます。
相続回復請求権の適用範囲
- 共同相続人間の相続争いについても、相続回復請求権の規定は適用されます。
- 相続権の侵害が、悪意または有過失による場合には、適用はありません。悪意または有過失によって相続権を侵害した者は、一般の物権侵害者あるいは不法行為者であって、相続回復請求制度の埒外にある者です。
- その当然の帰結として、相続回復請求権の消滅時効の援用を認められるべき者にはあたらないからです。
- そこで、Ａの相続人が、ＢおよびＣである場合を想定します。
(1) Ｂが、Ｃも、相続人であることを知りながら、Ｂ単独名義で、相続不動産の登記をしました。
(2) その後、Ｃが相続登記の抹消請求をしましたが、相続回復請求権の消滅時効が、完成していました。しかし、悪意のＢは、相続回復請求権の消滅時効を援用できません。
(3) Ｃの主張が、認められることになります。
相続回復請求権の権利者
- 相続回復請求権の権利者は、相続財産の占有を失っている真正の相続人です。
- 相続分の譲受人は、相続人に準じて、相続回復請求権を行使できます。
- 相続財産の特定承継人（たとえば、相続財産である不動産を譲り受けた者）は、相続回復請求権を行使できません。
相続回復請求権は、真正相続人の一身に専属するからです。
相続回復請求権の相手方
- 相続回復請求権の相手方は、表見相続人です。表見相続人とは、真の相続人ではないが、相続財産を占有している者です。
- 第三取得者については、問題です。第三取得者とは、表見相続人から相続財産を、取得した者です。
- 判例は、第三取得者は、相続回復請求の相手方にならないとしています。
したがって、真正相続人は、第三取得者には、所有権に基づく返還請求権を行使します。
- この所有権に基づく返還請求権は、消滅時効にかからない利点があります。
相続回復請求権の行使
- 相続回復請求権の行使は、必ずしも訴えの方法でなくてもかまいません。裁判外の請求でも、催告として、相続回復請求権の消滅時効中断事由となります。
- 訴訟管轄は、被相続人の住所地です。
- 相続回復請求権の権利者は、自分が相続人であること、および回復を求める財産が遺産を構成していたことを、主張立証すれば足ります。
- 被相続人が、目的物について所有権や賃借権、その他の本権を有していたことを、立証する必要はありません。
相続回復請求権の消滅
- 相続回復請求権は、相続人またはその法定代理人が、相続権の侵害された事実を知った時から、５年間行使しないときは、時効によって消滅します。
- ５年の時効の起算点、すなわち、「相続権を侵害された事実を知る」とは、たんに相続開始の事実を知るだけでは足りません。
- 自分が真正相続人であることを知り、しかも、自分が相続から除外されていることを知ることを要します。
- 相続開始の時から２０年を経過すれば、相続権の侵害の事実を知ったかどうかにかかわらず、相続回復請求権は消滅します。
判例は、これも消滅時効と解しています。
相続回復請求権・消滅時効の援用権者
- 消滅時効の援用権者は、表見相続人に限ります。
すなわち、相続を理由に、占有を開始または継続している者です。
- 表見相続人からの第三取得者は、消滅時効の援用はできません。
取得時効との関係
- 表見相続人は、相続回復請求権の消滅時効期間の進行中、取得時効の原則によって、相続財産を取得できるか、との問題です。
- 判例は、表見相続人による時効取得を否定しています。
- 表見相続人からの、第三取得者については、判例は、表見相続人の占有をも併せて主張して、時効取得を肯定しています。
相続回復請求権の放棄
-
相続回復請求権の放棄は、認められると解されています。
相続の承認・放棄が、各相続人の自由意思によって認められていることより、あえて否定の理由はないようです。
-
ただし、相続回復請求権の事前放棄は、認められません。
相続開始前の相続放棄が、認められていないことより、同一に解すべきだからでしょう。
お問い合わせ・ご相談
せんげん台駅 西口 １分
相続の初回相談 無料
営業時間：8:30～18:30（土日祝営業）
当事務所の５つの安心
当事務所は、敷居の低い親しみやすい法律家を目指しております。やさしく丁寧・迅速対応で、どなたでも気軽に相談できる司法書士・行政書士事務所です。
定額制の明朗会計をお約束
当事務所は、登記や預金などの相続手続き、遺言書作成、相続登記ほか各種の手続きについて、定額制で承ります。あとになって、追加費用が発生することは一切ありません。
「〜から」ではなく定額の明朗会計です。
法務局の登記相談員を3年5ヶ月務め、1,000件を超える相談に対応した実績
当事務所の代表司法書士は、法務局の登記相談員として３年５ヶ月務めておりました。その間、1,000件以上の相談に対応してまいりました実績があります。
当事務所でのご相談も含め、数々の相続・遺言・相続放棄の手続きをしてまいりました。その経験を最大限に活かし、お客様の問題解決に取り組んでおります。
駅近立地・土日祝営業の年中無休
当事務所は、東武スカイツリーラインのせんげん台駅西口より１分の駅近です。
土日祝日も営業しておりますので、急なご相談に対応できる体制を整えております。 安心してお問い合わせください。
駐車場もありますので、お車でお越しの場合は事前にご予約をお願いいたします。
相続の初回相談は30分無料で承っております。
お客様の立場に立った親身な対応をお約束
ご不安の多いなか相談いただく立場として、わかりやすく、丁寧なサービスを心がけております。
ふだん馴染みのない言葉でしたり、ご不明な点、ご心配な点がありましたら、ご納得するまで説明いたします。
お客様の立場に立った親身な対応をお約束します。
万一、ご不満の場合はアフターケアを徹底
お客様が安心できる徹底したサービスを提供しておりますが、万一ご不満がありました場合にはアフターサービスに徹します。
「美馬克康司法書士でよかった」と満足していただけますよう、誠心誠意努めることをお約束します。
2022年度新時代のヒットの予感!!
「2022年度版新時代のヒットの予感!!」に掲載されました
2019年に続き、ミスターパートナー社発行の2022年度注目の商品・サービス・人物など330件を紹介した一冊「2022年度新時代のヒットの予感!!」に掲載いただきました。
令和のベストヒット大賞2019年度版
「令和のベストヒット大賞2019年度版」に掲載されました
ミスター・パートナー社出版の「令和のベストヒット大賞 2019年度版」に、美馬克康司法書士・行政書士事務所が掲載されました。
様々なジャンルのプロフェショナルを紹介する特集で、日常で役立つ専門家が多数掲載されております。
お問い合わせ・ご相談
せんげん台駅 西口 １分
相続の初回相談 無料
営業時間：8:30～18:30（土日祝営業）
越谷 司法書士・行政書士事務所
越谷の相続・遺言・相続放棄
美馬克康司法書士・行政書士事務所
〒343-0041
埼玉県越谷市千間台西1丁目12番地1
ダイアパレスルネッサ
せんげん台506号
東武スカイツリーライン
せんげん台駅西口１分
営業時間：8:30～18:30
土日祝営業の年中無休
お問い合わせ
代表司法書士
美馬克康（みま かつやす）
越谷法務局の登記相談員を拝命し、1,000件を超える登記の相談に対応してきました。身近な街の法律家として、困ったことがあれば真っ先にご相談いただけるような存在を目指しています。
当事務所は土日祝営業の年中無休で、越谷市のせんげん台駅１分という駅近です。まずはお気軽にご相談ください。年中無休でお待ちしております。
相続の初回相談は30分無料です。ご利用ください。
オリジナル解説
２０２４年４月１日より、相続登記の申請が義務化されました。相続によって不動産を取得した相続人は、その所有権の取得を知った日から３年、また遺産分割が成立した日から３年以内に相続登記をしなければなりません。義務に違反すると１０万円以下の過料の対象となります。できるだけ早めに手続きをするのが推奨されます。
新着情報
相続・遺言・相続放棄に関するオリジナル解説を更新しています。
モバイル用QRコード
スマートフォンでご覧になる方は、こちらのQRコードを読み取っていただくと簡単です。