相続放棄案内

１．相続放棄の無効の主張方法は、定めがありません。この点、相続放棄の取消しが、無効の主張方法の規定があるのと、異なります。

２．そこで、相続放棄の無効確認訴訟により、無効の主張をすることができるかという点について、判例は、相続放棄の無効確認訴訟について、確認の利益を否定しています。

３．すなわち、相続に関する具体的な個別紛争において、相続放棄の無効を主張すべきとし、独立した確認訴訟を認めていません。なお、学説は、賛否両論に分かれます。

４．相続放棄の利用状況は、どうなっているのでしょうか。
家庭裁判所における相続放棄申述事件の新受件数は、1947（昭22）年の現行法成立直後は、かなりの件数に上がったようです。

５．そして、1951（昭26）年には、19万1000件のピークに達しましたが、その後減少を続けて、1975（昭50）年には、5万件を割り込んでいました。ちなみに、1982年の4万2322件が、最も少ない件数と記録されています。

６．しかし、1992年に、再び5万件を超えて以降上昇を続け、最近では16万件を超えているようです。若干古い記録ですが、2012（平成24）年には、16万9000件に達しています。

７．このような相続放棄件数の動向に関しては、当初は、特定の者、特に家の跡継ぎとなった長男（あるいは長女）に、相続財産を集中させるためだったようです。

８．そのため、他の共同相続人、とりわけ、婚姻により実家を離れた女性が、相続放棄を行っていた例が多いと考えられています。明治民法の下での長男単独相続制度が、現行法のもとでも、相続慣行として存続していたといえます。