遺産相続

1. 相続回復請求権は、相続権（相続開始後の相続権）の侵害に対する救済として、認められる真正相続人の権利です。
    

2. 相続人でない者が、相続財産を占有している場合に、真の相続人が、一定期間内に、相続回復請求権を行使することで、相続人としての地位を回復できるのです。

一 個々の財産への請求（大審院判例明治４４年）

1. 真正相続人が相続した、Ａ家屋には、第三者が居住していました。
    
2. そこで、真正相続人は、Ａ家屋の居住者に、自己の所有権取得を理由に、明け渡し請求をしました。
    
3. このように、相続による所有権取得を理由として、個々の財産に対し、取戻しを請求するのも、相続回復の請求です。

 
二 包括的行使（大審院判例大正８年）

1. 真正相続人が相続した、農地・山林・宅地・家屋を、相続欠格者が、あたかも相続人のように占有していました。
    
2. この場合、相続回復請求権は、包括的に行使できます。
    
3. よって、真正相続人は、目的たる財産を、いちいち列挙する必要はありません。

一 共同相続人の事例（ 最高裁判所判例昭和５３年） 

1. 共同相続人の一人Ａが、相続財産のうち自己の相続分を超える部分をも、占有管理していました。
    
2. Ａは、他の相続人Ｂ・Ｃに対しては、被相続人から全てを相続したからＡの相続分だと主張して、真正相続人Ｂ・Ｃの相続権を侵害しています。
    
3. このような共同相続の場合も、本条の適用はあります。
    
4. しかし、侵害者Ａが、悪意であり、または、そう信じるにつき合理的理由がない場合は、別途の考察が必要です。
    
5. すなわち、侵害されている他の共同相続人Ｂ・Ｃからの、侵害の排除の請求に対して、相続回復請求権の時効を、援用できません。

 
二 侵害していた共同相続人からの譲渡（最高裁判所判例平成７年） 

1. 共同相続人の一人が、土地について、単独相続の登記をしました。
    
2. この者は、本来の持分を超える部分が、他の共同相続人に属することを、知っていたか、または単独相続をしたと信じるにつき、合理的事由がありませんでした。
    
3. この場合に、侵害されている他の共同相続人からの、侵害の排除の請求に対して、相続回復請求権の時効を、援用できません。
    
4. そして、その侵害していた者から、土地を譲り受けた第三者も、消滅時効を援用できません。

 
三 立証責任（最高裁判所判例平成１１年） 

1. 相続回復請求権の消滅時効を、援用しようとする者は、次のことを主張立証しなければなりません。
    
2. すなわち、真正共同相続人の相続権を侵害している共同相続人が、相続権侵害の開始時点において、他に共同相続人がいることを知らず、かつ、これを知らなかったことに合理的事由があったこと、です。

一 相続回復しうる間は、僭称相続人は、相続財産である不動産を占有しても、時効取得することは、できません（大審院判例昭和７年）。
 
二 表見相続人から、相続不動産を転得した第三者は、前者の占有をあわせて主張でき、時効取得ができます（大審院判例昭和１３年）。

（最高裁判所判例昭和２３年） 

1. 相続回復請求権は、相続開始の時から、２０年で消滅します。
    
2. この２０年の期間は、相続権侵害の事実の有無にかかわらず、相続開始の時から、進行します。