公正証書遺言

1. 通常の公正証書は、原則として、公証人役場で作成しなければなりません。
    

2. しかし、公正証書による遺言書（公正証書遺言）の作成は、公証人が出張することによって、遺言者の自宅や入院している病院で、作成することができます。 

1. 公正証書とは、公証人が、公証人法・民法などの法律に従って作成する公文書です。
    

2. 公証人は、公証人法に基づき、法務大臣が任命する公務員です。公証人は、元判事・検事など、法律の専門家です。
    

3. 公証人の執務する場所を、公証役場あるいは公証人役場といい、全国に約300ヶ所あります。

4. 公正証書は、下記にご説明の通り、多くの長所があります。公正証書作成をお勧めいたします。

1. 公正証書には、遺言公正証書、離婚給付公正証書（離婚に伴う慰謝料・養育費の支払いなど）、金銭の貸借に関しての公正証書、土地・建物の賃貸借に関する公正証書など、があります。
    

2. なお、任意後見契約・事業用借地権契約は、公正証書にしなければ無効です。すなわち、当事者間で契約書を作成しても、効力がないのです。

1. 公正証書の短所としては、有料となることです。公証人に支払う手数料、公正証書謄本作成の用紙代など、が必要です。
    

2. また、原則として、公証役場へ出頭しなければなりません。しかし、公証人に出張していただくことは、可能です。出張の場合は、出張費・交通費が加算されます。

1. 公正証書が、有料にもかかわらず、多く利用されているのは、長所が多いからです。すなわち、短所を補っても、なお余りある素晴らしい長所があります。
    
2. その長所としては、次のものがあります。
   (1) 証拠としての高い証明力
   (2) 裁判所の確定判決と同様の、強制執行力
   (3) 高い信頼性と安全性
   (4) 債務者に対しての強い心理的圧力
    
3. 以下、公正証書の長所を、個別に検討します。

1. 裁判で、公正証書が証拠として持ち出された場合、裁判官は直ちにこれを、証拠として採用できます。そして、証拠として採用された公正証書は、高い証明力があります。
    
2. すなわち、金銭消費貸借契約を、公正証書で作成しておけば、法廷で、借りた覚えはないとか、偽造されたものだ、などの主張はできないのです。
    
3. これは、公正証書作成の確実性、内容の適法性・有効性が、公証人によって、確保されているからです
    
4. すなわち、公正証書の作成は、次のような厳格な要件が必要です。
   (1) 公正証書作成依頼者は、身分を証明するものを、公証人に提出します。印鑑証明書と実印または、運転免許証などです。
   (2) 公証人は、当事者の身分を確認してからでなければ、公正証書を作成しません。
   (3) 当事者は、公証人の面前で、公正証書の内容を確認します。その後に、当事者は、署名・押印をします。
    
5. 内容の適法性・有効性は、次のように確保されています。
   (1) 公証人は、公正証書にする内容が、法令に違反したり、契約などに無効や取消しの原因があるときは、公正証書を作成することができません。このような原因として、詐欺・強迫・虚偽表示などが、考えられます。
   (2) 公正証書作成の際、当事者が、公証人に虚偽の事実の依頼をして、真実でない公正証書を作成させた場合は、刑事罰（5年以下の懲役または50万円以下の罰金）に処せられます。
    
6. 一般私文書の場合は、その文書が、正しく作成されたことの証明が必要です。これによって、証拠能力が認められても、必ずしも証明力が、強いとはいえません。
   公正証書とは、大きな違いがあります。

1. 強制執行力とは、裁判所の関与のもとに、給料や預金等の差押えができることです。
   これによって、債権の回収を図るのです。
    
2. 通常取引で、債務者の債務不履行の場合に、債権者が債権の回収を図るには、債権者は裁判を起こし、勝訴判決で、強制執行が認められる判決の確定を要します。しかし、これには時間がかかり、多額の費用が必要です。
    
3. 公正証書を作成し、「強制執行をされてもかまわない」旨の「執行認諾約款」の記載があると、裁判は不要です。
   このような公正証書は、裁判所の確定判決と同じ執行力を持つのです。
    
4. もっとも、債権者が直接に、債務者に対して強制執行ができるのではありません。
   強制執行の手続きは、法律にしたがって、裁判所または執行官に申立てをします。
    
5. 目的財産が、土地や建物の不動産とか、預貯金等の債権なら、裁判所に申立てます。
   動産なら、執行官に申立てることになります。

1. 公正証書は、公証人により、作成段階で当事者の身分を、確認されます。
   すなわち、印鑑証明書と実印、運転免許証などで、本人確認がされるのです。
    
2. 公証人は、公正証書にする内容が、法令に違反したり、無効・取消し原因に該当する場合は、公正証書を作成しません。
    
3. このような作成手続きを踏みますから、高い信頼性があり、内容面も安全性があるのです。
    
4. 公正証書の原本は、公証役場で厳重に保管されます（原則20年間）。公正証書の原本の、盗難・紛失・偽造・変造は、まず起こりえません。
   この意味でも、高い信頼性と安全性が確保されているのです。

1. 公正証書に、「強制執行に服する｣旨の、「執行認諾約款」の記載があれば、債務不履行の場合に、直ちに強制執行が可能です。債務者とすれば、債務の履行を怠らないようにと、かなりの心理的圧力となります。
    
2. 公正証書は、証拠として高い証明力があります。債務者は、裁判で公正証書に関して争うことは、至難の業です。このことを、債務者が自覚していれば、契約通りの履行をしようと、心理的圧力を与えます。

1. 公正証書遺言を作成する場合、証人２人以上の立会いが必要です。
    

2. 証人の立会いが無い場合、作成された公正証書遺言は、無効となります。 

1. 証人の立会いを要求されるのは、次のような理由です。
    

2. 第一に、証人は、遺言者の同一性・精神状態が確かなことを、証明します。
    

3. 第二に、証人は、遺言内容が、遺言者の意思から出たもので、真実に成立したことを、
   証明します。
    

4. 第三に、 証人は、公証人の職権乱用を防止する任務を有します。

1. 証人は、途中で退席することは、できません。最初から最後まで、同席する必要があります。
    

2. 証人は、公証人が筆記した遺言書が、遺言者の口述内容通り正確に書かれていることを
   確認します。
    

3. そして、最後に、遺言書に署名、押印しなければなりません。

1. 証人は、誰でもなれるわけではありません。次の者は、証人となることができません。
    
2. 第一に、未成年者です。
    
3. 第二に、推定相続人、受遺者、それらの配偶者と直系血族が、証人欠格者です。
    
4. 第三に、公証人の配偶者、４親等内の親族、書記および使用人も、欠格者です。

1. 遺言者が、遺言の趣旨を、公証人に口授することが必要です。
    

2. 遺言者は、公証人に口授することを要しますが、遺言の趣旨の口授でかまいません。

1. 口がきけない者は、公証人に口授できません。
    
2. そこで、この場合遺言者は、公証人及び証人の前で、遺言の趣旨を、「通訳人の通訳」により申術し、または「自書」することができます。
    
3.  ｢通訳人の通訳」には、手話通訳だけでなく、触読、指点字などによる通訳方法を含みます。 
    
4.  ｢自書」は、筆談によるということです。
    
5. 公証人が、通訳人の通訳または遺言者の自書によって、公正証書遺言を作成したときは、その旨を公正証書遺言書に、付記しなければなりません。

1. 公証人は、遺言者の口述を筆記した後、これを、遺言者および証人に読み聞かせ、または閲覧させなければなりません。
    

2. これは、公証人が、筆記した内容の確認のため、必要とされるものです。
    

3. 閲覧は、遺言者が耳が聞こえる場合でも、読み聞かせにかえることが出来ます。
    

4. 耳が聞こえない者が、遺言者であったり証人である場合には、公証人は、筆記した内容を、通訳人の通訳により、遺言者または証人に伝えることができます。
    

5. この場合は、その旨を公正証書遺言書に付記しなければなりません。

1. 遺言者および証人が、公証人の筆記の正確なことを承認した後、公正証書遺言書に、
   署名・押印をしなければなりません。
    

2. なお、遺言者が署名できない場合は、公証人がその事由を付記して、署名に代えることができます。
    

3. 最後に、公証人が、敵式な手続にしたがって、作成したものである旨を付記して、署名・押印をいたします。

1. 自筆証書遺言の遺言者は、全文を自書する必要があります。
    

2. 公正証書遺言の遺言者は、公証人の筆記内容が、自分の口述内容を正しく筆記している事を、承認する署名だけです。

1. 自筆証書遺言は、方式不備で無効になることが多々あります。
    

2. 公正証書遺言は、専門の公証人が直接筆記しますので、そのような事はないでしょう。

1. 自筆証書遺言は、偽造・変造・滅失・隠匿・未発見のおそれがあります。
    
2. 公正証書遺言は、作成後は公証人が保管しますから、偽造・変造はなく、滅失・隠匿・未発見のおそれもありません。

1. 自筆証書遺言は、秘密保持に適しています。遺言の存在をも秘密にできます。
    

2. 公正証書遺言は、少なくとも、公証人および証人には、遺言の内容まで知られてしまいます。

1. 自筆証書遺言は、筆記用具や作成用紙も、特別なものは必要ありませんから、費用は殆どかかりません。
    

2. 公正証書遺言は、公証人に支払う費用がかかります。なお、公正証書遺言の費用は、次の通りです。

以下、省略いたします。 
（なお、他に遺言手数料１１，０００円、用紙代３，０００円程度が必要です）

1. 自筆証書遺言は、家庭裁判所の検認手続きが必要です。
    

2. 公正証書遺言は、検認手続きは不要です。

一 言語明瞭を欠いた遺言者 (大審院判例大正７年３月９日）

1. 病気のため、言語明瞭を欠いた遺言者が、相続人の勧めで、遺言書を作成するため、公証役場へ出頭しました。
    
2. 遺言者は、公証人の質問に対して、わずかに挙動をもって首肯し、または、首を左右に振る程度でした。
    
3. この場合、遺言者は、口述したとはいえません。

 
二 公証人に聴き取りえない程度の応答 (大審院判例昭和１３年９月２８日） 

1. 遺言者は、病気で小さい声でしか話せません。
    
2. 公証人が、出張し遺言書を作成することにしました。
    
3. 相続人ではないが、近親者が、証人として立ち合いました。
    
4. 近親者は、遺言者に誘導的に質問をし、公証人に聴き取りえない程度の応答がありました。
    
5. これを、近親者たちが、応答の意味だとして、公証人に伝達し説明しました。
    
6. それを、公証人が、録取しましたが、口述とはいえません。
    

三 遺言者の原稿の作成 (大審院判例昭和９年７月１０日） 

1. 遺言者は、あらかじめ原稿を作成して、公証人に渡しました。
    
2. それによって、公証人は、書面を作りました。
    
3. その後、公証人は、遺言者に面接しました。その際、遺言者は、遺言の趣旨は、前に交付した書面の通りだと、口述しました。
    
4. それで、公証人は、自ら作成した書面を、読み聞かせました。
    
5. この場合、公正証書遺言は、有効といえます。

一 目録に従って記載と述べた場合 (大審院判例大正８年７月８日） 

1. 遺言者が、遺贈物件の詳細な目録を用意し、公証役場へ出頭しました。
    
2. そして、公証人に対して、どの物件は誰にと、口述しました。
    
3. さらに、地番・面積などの細目は、目録にしたがって記載すべきことを、述べました。
    
4. これは、口授に該当し、有効な公正証書遺言といえます。 

 
二 他人から聴き作成後、読み聞かせ (最高裁判所判例昭和４３年１２月２０日）

1. 遺言書作成にあたり、公証人が、あらかじめ他人から、遺言の趣旨を聴きました。
    
2. 公証人は、これを筆記し、証書に作成しました。
    
3. そして、その後に行なわれた、遺言者の口授を聴きました。
    
4. 直後に、前の筆記を読み聞かせて、間違いないことを確かめました。
    
5. この場合、口授は適正で、遺言は有効といえます。