越谷の司法書士・行政書士事務所「美馬克康司法書士・行政書士事務所」
越谷の相続・遺言・相続放棄
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司法書士・行政書士による相続のオリジナル解説です。
相続・遺産整理についての相続分を解説しています。
相続・遺産整理についてお困りでしたら、越谷の美馬克康司法書士・行政書士事務所へご相談ください。
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遺産整理・相続分
- 相続分は、共同相続に際して、各共同相続人が、相続財産を承継すべき割合、
すなわち、各共同相続人が、
取得し得べき相続財産の総額に対する分数的割合です。
遺産整理は、相続分に応じて、なされることになります。
- この相続分は、まず、被相続人またはその委託を受けた第三者の指定によって
決定されます（民法第902条）。これを、指定相続分と呼びます。
次に、指定がない場合には、民法第900条の定めるところに従って、
決定されます。これを、法定相続分と呼びます。
- 法定相続分は、共同相続する相続人の種類によって異なります。
子と配偶者が相続人である場合
- 子の相続分は２分の１、配偶者の相続分は２分の１です。
子が数人ある場合には、全員で２分の１を取得し、各人の間で均分します。
- 子については、男女の別・実子と養子の別・国籍の有無を問いません。
なお、平成２５年の改正前には、「嫡出でない子の相続分は、
嫡出である子の相続分の２分の１」と、
定められていました（第９００条４号ただし書）が、改正され、
嫡出でない子の相続分と嫡出子の相続分は、相等しくなりました。
- 改正の契機となったのは、次の最高裁判所の判断です。
「本件相続開始時においては、立法府の裁量権を考慮しても、
嫡出子と嫡出でない子の法定相続分を区別する合理的根拠は、
失われていたというべきであり、嫡出でない子の相続分を、
嫡出子の相続分の２分の１とする部分は、
遅くとも平成１３年７月当時において、憲法１４条１項に違反していたものというべきである。」（最高裁判所大法廷決定平成２５年）
- 具体例で検討しましょう。
被相続人甲には、妻Aと子B・Cがおり、相続財産は ３６００万円です。
各自の相続分と、相続取得額は、次のとおりです。
① 妻Aの、相続分 ２分の１
相続取得額 ３６００万円×１／２＝１８００万円
② 子B、Cの、各相続分 １／２×１／２＝１／４
各相続取得額 ３６００万円×１／４＝９００万円
- もう１つ具体例を挙げます。
被相続人甲には、妻A、甲とAとの間の嫡出子B・Cがいます。
また、被相続人甲には、不倫相手であった乙女との間に、
嫡出でない子Dがおります。相続財産は、３６００万円です。
各自の相続分と、相続取得額は、次のとおりです。
① 妻Aの、相続分 ２分の１
相続取得額 ３６００万円×１／２＝１８００万円
② 嫡出子と嫡出でない子は、相等しい相続分となります。
嫡出子BおよびC、嫡出でない子Dの、各相続分 １／２×１／３＝１／６
各相続取得額 ３６００万円×１／６＝６００万円
直系尊属と配偶者が相続人である場合
- 直系尊属の相続分は３分の１、配偶者の相続分は３分の２です。
直系尊属が数人存在するときは、数人の相続分は、
この３分の１を均分したものとなります。
- 父母が相続人となる場合、実父母養父母の区別はなく、
また父方母方の区別もなく、相続分は平等です。
- 祖父母は、父母がいない場合に相続人となります。
この場合も、父方の祖父母と母方の祖父母の区別は、ありません。
- 具体例をご紹介いたします。
被相続人甲の相続人は、妻A、甲の父母B・Cであり、
相続財産は ３６００万円です。
各自の相続分と、相続取得額は、次のとおりです。
① 妻Aの、相続分 ３分の２
相続取得額 ３６００万円×２／３＝２４００万円
② 父母B、Cの、各相続分 １／３×１／２＝１／６
各相続取得額 ３６００万円×１／６＝６００万円
- 具体例を、もう一つご紹介いたします。
被相続人甲の相続人は、妻A、甲の養父母B・C、甲の実母Dであり、
相続財産は ３６００万円です。
各自の相続分と、相続取得額は、次のとおりです。
① 妻Aの、相続分 ２／３
相続取得額 ３６００万円×２／３＝２４００万円
② 養父母BおよびC、実母Dの、各相続分 １／３×１／３＝１／９
各相続取得額 ３６００万円×１／９＝４００万円
兄弟姉妹と配偶者が相続人である場合
- 兄弟姉妹の相続分は１／４、配偶者の相続分は３／４です。
兄弟姉妹が数人あるときは、各自の相続分は１／４を均分したものです。
- なお、父母の一方のみを同じくする兄弟姉妹（半血兄弟姉妹）の相続分は、
父母の双方を同じくする兄弟姉妹（全血兄弟姉妹）の相続分の、２分の１です。
- ここでいう父母には、実父母のみならず養父母を含みます。
したがって、実父母あるいは養父母の、いずれかを同じくすれば、
全血の兄弟姉妹となります。
一方の実父母が、他方の養父母である場合も同様です。
- 具体例で、検討しましょう。
被相続人甲の相続人には、妻A、全血である兄弟姉妹B・Cがいます。
相続財産は ３６００万円です。
各自の相続分と、相続取得額は、次のとおりです。
① 妻Aの、相続分 ３／４
相続取得額 ３６００万円×３／４＝２７００万円
② 全血兄弟姉妹のBおよびCの、各相続分 １／４×１／２＝１／８
各相続取得額 ３６００万円×１／８＝４５０万円
- もう一つ具体例を、ご紹介いたします。
被相続人甲の相続人には、妻A、全血兄弟姉妹B、半血兄弟姉妹Cがいます。
相続財産は ３６００万円です。
各自の相続分と、相続取得額は、次のとおりです。
① 妻Aの、相続分 ３／４
相続取得額 ３６００万円×３／４＝２７００万円
② 全血兄弟姉妹Bの、相続分 １／４×２／３＝１／６
相続取得額 ３６００万円×１／６＝６００万円
③ 半血兄弟姉妹Cの、相続分 １／４×１／３＝１／１２
相続取得額 ３６００万円×１／１２＝３００万円
相続に関してのその他の問題
- 被相続人に、配偶者がなく、子、直系尊属又は兄弟姉妹だけが相続人である場合
① 子、直系尊属、兄弟姉妹の、それぞれのグループが、相続財産全体について、
各自の相続分は、相等しいものとして、均分します。
② ただし、父母の一方のみを同じくする兄弟姉妹の相続分は、
父母の双方を同じくする兄弟姉妹の相続分の、2分の１です。
- 配偶者だけが、相続人である場合
① 配偶者だけが、相続財産全部を、単独相続します。
② 被相続人に、伯叔父母、従兄弟姉妹がいても、
これらの者は、相続人とはなりません。
- 身分関係が重複する場合の相続分
①実親が、嫡出でない子を養子としたり、
あるいは祖父が孫を養子にする場合には、
親子間または、祖父と孫間という血縁関係があるうえに、
養親子という法定血族関係が、重複して発生します。
②また、配偶者の一方が、他方の父母の養子となった場合には、
兄弟姉妹という血縁関係の他に、配偶者という身分関係が、重畳的に存在します。
③このような場合に、相続が開始すれば、2個の身分を併有する相続人は、
二つの地位に基づく相続分を加算したものを取得できるか、との問題があります。
④後記の「重複相続」をご覧ください。
- 法定相続分と相続債務法定相続分は、積極財産の取得割合となるのみならず、
消極財産すなわち共同相続人が、承継すべき相続債務の承継割合も、定めるものです。
- 法定相続分と登記
①事例でご紹介いたします。
亡Aの共同相続人は、甲・乙の二人です。
甲が、亡Aの遺産である不動産を、勝手に甲の単独所有名義の登記をしたうえ、
その不動産を、第三者丙に売却し、丙への所有権移転登記をしました。
この場合、他の共同相続人乙は、登記がなくても
自己の相続した持分２分の１を、丙に主張できるでしょうか。
②判例（最高裁判所昭和３８年）は、登記不要説に立つことを明言しました。
理由は、次のとおりです。
「甲の登記は、乙の持分に関する限り、無権利の登記です。
登記の公信力がないため、丙も乙の持分に関する限り、その権利を取得することができないからです。」
通説も、判例と同様に登記不要説に立ちます
相続に関してのその他の問題
- 代襲相続は、相続人たるべき子、または兄弟姉妹が、相続開始前に死亡したり、
相続権を失った場合に、その者の子または直系卑属によって、行われます。
- 兄弟姉妹の代襲相続人は、「直系卑属」ではありません（昭和５５年改正）。
兄弟姉妹の「子」、すなわち、被相続人のおい・めいです。
子の代襲相続人の相続分
- 子の代襲相続人となる直系卑属の相続分は、その直系尊属に当たる被代襲者が
受けるべきであった相続分と、同じです。
- 代襲相続は、被代襲者の死亡・相続欠格・廃除による相続権喪失によって、
その直系卑属が、不利益を受けないようにするための制度です。
よって、代襲相続人の相続分は、
被代襲者の受けるべき相続分と同じであるべきだ、とされたのです。
- 代襲相続人が一人である場合には、その者は、被代襲者の相続分を
そのままに承継します。代襲相続人が数人あるときは、その各自の相続分は、被代襲者が受けるべきはずであった部分について、法定相続分を相続します。
- 具体例で、ご紹介いたします。
被相続人甲の相続人には、妻Aと、子B・C・Dがあり、
Dは、甲より先に死亡しています。Dには、妻乙との間に子E・Fが、います。
相続財産は ３６００万円です。
各自の相続分と相続取得額は、次のとおりです。
① 妻Aの、相続分 １／２
相続取得額 ３６００万円×１／２＝１８００万円
② B、Cの、各相続分 １／２×１／３＝１／６
各相続取得額 ３６００万円×１／６＝６００万円
③ E、Fの、各相続分 １／２×１／３×１／２＝１／１２
各相続取得額 ３６００万円×１／１２＝３００万円
- もう一つ具体例を、ご紹介いたします。
被相続人甲の相続人には、妻A、子B・C・Dがあり、
Dは、甲より先に死亡しています。Dには、妻乙との間に、子E・F、丙女との間に、子Gが、います。
相続財産は ３６００万円です。
各自の相続分と相続取得額は、次のとおりです。
① 妻Aの、相続分 １／２
相続取得額 ３６００万円×１／２＝１８００万円
② B、Cの、各相続分 １／２×１／３＝１／６
各相続取得額 ３６００万円×１／６＝６００万円
③ E、F、Gの、各相続分 １／２×１／３×１／３＝１／１８
各相続取得額 ３６００万円×１／１８＝２００万円
子の代襲相続人の相続分
- 兄弟姉妹の代襲相続人となる子の相続分は、その子が代襲相続人となる直系尊属の相続分の定め方に応じて、定められます。
- 具体例を、ご紹介いたします。
被相続人甲には、妻Aがいるが、Aとの間には子はいません。
父母も死亡しているので、妻Aの他には、相続人としては兄弟姉妹B・C・Dがいます。
しかし、BとCは、甲に先立って死亡しました。Bには、嫡出子E・F、嫡出でない子Gがいます。また、Cには、嫡出でない子Hが、います。
各自の相続分と、相続取得額は、次のとおりです。
① 妻Aの、相続分 ３／４
相続取得額 ３６００万円×３／４＝２７００万円
② Dの、相続分 １／４×１／３＝１／１２
相続取得額 ３６００万円×１／１２＝３００万円
③ E、Fの、各相続分 １／４×１／３×２／５＝１／３０
各相続取得額 ３６００万円×１／３０＝１２０万円
④ Gの、相続分 １／４×１／３×１／５＝１／６０
相続取得額 ３６００万円×１／６０＝６０万円
⑤ Hの、相続分 １／４×１／３＝１／１２
相続取得額 ３６００万円×１／１２＝３００万円
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