越谷の司法書士・行政書士事務所「美馬克康司法書士・行政書士事務所」
越谷の相続・遺言・相続放棄
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遺言執行について、はじめての方でもわかりやすいように解説しています。
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総説
- 特定財産承継遺言があると、当該特定財産は相続の開始と同時に、相続を原因として受益相続人に承継されます。
- 平成３０年改正後の民法１０１４条２項および４項は特定財産承継遺言があったときは、遺言執行者は遺言で別段の意思表示がない限り、当該受益相続人が対抗要件を備えるために必要な行為をすることができる旨を規定しています。
- この規定は、同改正法の施行日である令和元年７月１日前にされた特定の財産に関する遺言に係る遺言執行者による執行については適用されません。
民法１０１４条２項
遺産の分割の方法の指定として遺産に属する特定の財産を共同相続人の一人又は数人に承継させる旨の遺言（以下「特定財産承継遺言」という。）があったときは、遺言執行者は、当該共同相続人が第899条の2第1項に規定する対抗要件を備えるために必要な行為をすることができる。
民法１０１４条４項
前二項の規定にかかわらず、被相続人が遺言で別段の意思を表示したときは、その意思に従う。
目的物が不動産の場合
- 特定財産承継遺言の目的物が不動産であるときは、受益相続人において相続による所有権移転の登記を、単独で申請することができます。
- そこで、平成３０年改正前には受益相続人に所有権移転登記を取得させることは遺言執行者の職務権限に属するが、不動産登記法上、受益相続人が単独で放棄申請をすることができるとされています。
- そのことから、当該不動産が被相続人名義である限り、その職務は顕在化せず遺言執行者は登記手続きをすべき権利も義務も有しないと解されており、登記実務上も当該相続人から申請すべきであるとされてきました。
- 平成３０年改正により、特定財産承継遺言による不動産の承継については、対抗要件である登記を備えなければ、法定相続分を超える部分については第三者に対抗できないとされました。
- それにともない遺言執行者は、遺言で別段の意思表示がない限り、受益相続人が対抗要件を備えるために必要な行為をすることができるとされました。
- そこで、遺言執行者は遺言の執行として、単独で受益相続人のために、相続によるj所有権の移転の登記の申請をすることができます。もっとも、受益相続人が対抗要件である登記を備えることは、民法１０１３条１項の「遺言の執行を妨げるべき行為」には該当しませんので、従前どおり受益相続人自らが、相続による権利移転の登記を申請することは差し支えありません。
- 特定財産承継遺言の対象である不動産につき、他の相続人または第三者への所有権移転登記が経由されるなど、遺言の実現が妨害される事態が生じたときの対策が考えられます。
- その場合、遺言執行者は、当該移転登記の抹消またはこれに代わる受益相続人への真正な登記名義の回復を原因とする所有権移転登記手続を求める訴訟を提起したうえ、これを認容する確定判決を経て、当該移転登記の抹消またはこれに代わる所有権移転の登記の申請をすることができます。
- なお、相続開始時にただちに受益相続人がその所有権を取得することから、遺言書に当該不動産の管理および引き渡しを遺言執行者の職務とする旨の記載があるなど、特段の事情がない限り遺言執行者は、その管理や引き渡しの義務を負うことはありません。
目的物が動産や債権の場合
- 特定財産承継遺言の目的物が特定の動産や債権である場合にも、遺言執行者は、遺言で別段の意思表示がない限り対抗要件を備えるために必要な行為をすることができます。
- したがって、動産については引き渡し、債権については債務者への通知または債務者からの承諾の受領、あるいは遺言の内容を明らかにしてする債務者への通知による対抗要件具備行為をする権限を有します。
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オリジナル解説
２０２４年４月１日より、相続登記の申請が義務化されました。相続によって不動産を取得した相続人は、その所有権の取得を知った日から３年、また遺産分割が成立した日から３年以内に相続登記をしなければなりません。義務に違反すると１０万円以下の過料の対象となります。できるだけ早めに手続きをするのが推奨されます。
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