支払督促 

裁判書面にも各種ございます。
 

 一例といたしまして、訴状の作成例をご紹介いたします。

訴状作成において、訴訟上の請求内容は、「請求の趣旨」及び「請求の原因」で特定されます。
 

請求の趣旨とは、原告がその訴訟においてどのような判決を求めるかを簡潔かつ明瞭に表現した部分です。
 

請求の原因とは、請求の趣旨と相まって訴訟物を特定するために必要な事実です。
 

そして、原告は、「証拠」でその主張を理由付けなければなりませんから、それも訴状への記載が必要な事項です。
 

なお、「少額訴訟」では、「請求の原因」に代えて「紛争の要点」を記載すれば足りると
されています。
 

実際に、どのように作成されるかは、次（下欄）の、敷金返還請求事件の訴状をご覧ください。

支払督促手続とは、金銭・その他の代替物・有価証券の一定数量の給付請求権について、債権者の申立てのみに基づき、当該権利の存否を調査することなく、簡易迅速に債務名義を付与するための訴訟手続です。
 

債務名義とは、強制執行で実現されるべき給付請求権の存在と範囲を明示し、執行機関が執行活動を行う場合に、その基準となる文書のことです。
 

支払督促の手続では、申立人を債権者、相手方を債務者といいます。