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 支払督促手続

金銭の支払い請求において、よく利用されるのが「支払督促」です。
通常訴訟と異なり、簡単です。

支払督促の意義
  1. 支払督促手続とは、金銭・その他の代替物・有価証券の一定数量の給付請求権について、債権者の申立てのみに基づき、当該権利の存否を調査することなく、簡易迅速に債務名義を付与するための訴訟手続です。
     

  2. 債務名義とは、強制執行で実現されるべき給付請求権の存在と範囲を明示し、執行機関が執行活動を行う場合に、その基準となる文書のことです。
     

  3. 支払督促の手続では、申立人を債権者、相手方を債務者といいます。 

支払督促の申立ての要件
  1. 金銭その他の代替物又は有価証券の一定の数量の給付を、目的とする請求であることを要します。
     

  2. 金銭債権を請求する場合
    (1) 履行期の到来した金銭債権であることが、必要です。期限付きとか条件付きの金銭債権は、対象外です。 
    (2) 手形とか小切手による金銭債権も、OKです。 
    (3) 反対給付と引換えの請求権も、認められます。
     

  3. 代替物を請求する場合
    (1) 代替物とは、一般の取引上において、その物の個性が問題とならないものです。 
    (2) 白米50キログラムの引渡請求は、これに該当します。
     

  4. 有価証券を請求する場合
    (1) 特定百貨店の、商品券500枚の給付を請求し、支払督促を申立てできます。 
    (2) 額面500万円の、約束手形そのものの給付を目的としての、支払督促は不可です。
    約束手形は、特定番号が入り特定物に該当し、代替物といえません。
     

  5. 債務者が、日本にいて、かつ、公示送達によらないで送達できることが、必要です。

管轄裁判所
  1. 支払督促の申立ては、債務者の普通裁判籍の所在地を管轄する、簡易裁判所の裁判所書記官にします。
     
  2. 手形または小切手の支払い請求は、支払地でも可能です。
     
  3. 事務所または営業所を有する者への請求で、その事務所または営業所における業務に関するものについては、それらの所在地も管轄裁判所となります。
支払督促の申立ての審理および処分
  1. 支払督促の申立てによる審理は、債権者の申立てのみを審理します。
    債務者を審尋しないで、支払督促は発せられます。
     
  2. 支払督促は、債務者に送達されます。
     
  3. これによって、支払督促の効力が発生します。  
仮執行の宣言の申立て
  1. 債務者への支払督促の送達後、2週間以内に督促異議の申立てがなければ、債権者は、裁判所書記官に支払督促の仮執行の宣言を付するよう、申し立てることができます。
     
  2. 仮執行の宣言により、支払督促は、ただちに執行力を生じ債務名義となります。
    そして、債権者は、強制執行をすることができます。
債務者の救済方法
  1. 支払督促は、請求について争いがないことを仮定して手続きをすすめるので、債務者を審尋しないで、発せられます。
     
  2. 意見を陳述する機会が、与えられていない債務者を救済するために、債務者に不服があるならその旨を申し立てて、通常訴訟手続きにによる審理の機会を与えています。
     
  3. この債務者の申立てを「督促異議の申立て」といいます。
    この申立ては、仮執行の宣言の前と後の2回認められています。
支払督促に対する督促異議の申立て
  1. 仮執行の宣言前の督促異議
    (1) 債務者が、仮執行の宣言前の督促異議を申し立てることができるのは、支払督促の送達を受けた時から、債権者が仮執行の宣言の申立てをするまでの間です。
    (2) 債権者が、仮執行の宣言の申立てをすることができる期間は、債務者への支払督促の送達後2週間経過した日から起算し、その後30日以内です。
    (3) すなわち、債務者への支払督促の送達後、2週間経過前は、債務者からの督促異議の申立てだけが認められます。
    (4) そして、2週間経過後は、債務者からの督促異議の申立てと、債権者からの仮執行の宣言の申立ての、いずれが早いかという状態です。
     
  2. 仮執行の宣言後の督促異議
    仮執行の宣言付支払督促が発せられた場合にも、それが債務者へ送達された日から、2週間に限り、督促異議の申立てが認められています。
督促異議の申立て後の手続き
  1. 督促異議の申立てが適法なら、請求の価額にしたがい、支払督促の申立ての時に、管轄権のある簡易裁判所又は地方裁判所に、訴えの提起があったものとみなされます。
    すなわち、督促手続きは、通常訴訟に移行します。
     

  2. 当該簡易裁判所に管轄権がある場合は、訴訟のための口頭弁論期日が指定されます。
     

  3. 管轄権がない場合には、裁判所書記官は、遅滞なく、管轄地方裁判所の裁判所書記官に対し、訴訟記録を送付しなければなりません。

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