はじめての遺留分

1. 遺留分侵害請求権は、遺留分権利者が、相続の開始および遺留分を侵害する贈与または遺贈があったことを知ったときから１年間行使しないときは、時効によって消滅します。
    
2. 相続開始のときから１０年を経過するときも消滅します。
    
3. 前者は短期消滅時効を、後者は除籍期間を定めたものです。

判例は、遺留分権利者が贈与や遺贈の無効を主張していても、事実上および法律上の根拠があって、遺留分権利者が無効を信じているために遺留分権を行使しなかったことがもっともと信じうる特段の事情が認められない限り、当該贈与が減殺できることを知っていたものと推認するのが相当であるとしています（最高裁判所判例昭和５７年１１月１２日）。

１年の消滅時効に服するのは、遺留分侵害請求権そのものであって、遺留分侵害額請求権の行使の結果として生じた金銭債権については、通常の金銭債権と同様、５年の消滅時効にかかります。

1. 遺留分侵害請求権を行使し、またはこれを放棄するかは、個々の遺留分権利者の自由に委ねられています。遺留分の放棄は、相続開始の前後を問わずすることができますが、相続開始前の遺留分の放棄は家庭裁判所の許可審判を得なければなりません。相続開始前に関係当事者間で遺留分放棄の合意をしても家庭裁判所の許可審判がなければ、遺留分放棄としての効力は生じません。
    
2. 遺留分の事前放棄の許可審判を取消すことができるか否かについては、明文の規定はありません。裁判例は、遺留分放棄の前提となった事情が変更し、遺留分放棄の状態を存続させることが客観的にみて不合理、不相当と認められるに至った場合には、許可審判の取消しができるとしています（東京高等裁判所決定昭和５８年９月５日）。
    
3. 相続開始後の遺留分の放棄は自由です。その方式も特に定めはなく、家庭裁判所の許可も要しません。実際上、遺留分侵害額請求権の不行使によって遺留分の放棄と同様の結果となることが少なくないでしょう。
    
4. なお、共同相続人の一人が遺留分を放棄した場合でも、他の共同相続人の遺留分が増加するわけではありません。

1. 平成３０年改正前の事案ですが、遺留分減殺請求権の行使が不当であり、権利の濫用や信義則違反として許されないのは、遺留分放棄の申立てがあれば許可されたであろうという事情があることに加え、被相続人との身分関係が完全に形骸化し、減殺請求権の行使を認めることが正義衡平の観点に照らして、不当と認められるような特段の事情がある場合に限られるとされています（東京地方裁判所判例平成１５年６月２７日）。
    
2. 肯定例として、被相続人である母親と長年同居して世話を引き受けた長女に対し、若干の金銭的支出のほかは、母の扶養を直接に担当することのなかった長男および三男が減殺請求をしたことが権利の濫用にあたるとしたものがあります（東京高等裁判所判例平成４年２月２４日）。
    
3. また、次のような判例もあります。
   遺留分減殺請求権を放棄する裁判上の和解がされたが、許可審判の申立てがなかったこと奇貨としてした減殺請求権の行使が信義則違反にあたるとしたものがあります（東京地方裁判所判例平成１１年８月２７日）。