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遺産分割協議
総説
１．遺産分割協議は、相続人が複数人ある場合に、協議によって、遺産の帰属を決定するものです。
２．共同相続人は、いつでも全員で遺産の分割の協議を、することができます。ただし「分割禁止の定め」がないことが、条件です。
３．遺産分割協議書は、遺産分割協議の結果を記載した文書です。遺産分割協議をすれば、後日の紛争をさけるためにも、早めに作成すべきです。もっとも、遺産分割協議書が作成されなくても、遺産分割協議が無効とはなりません。
４．遺産分割協議で不動産を取得した人は、遺産分割協議書がないと、法務局での名義変更登記ができません。遺産分割協議で銀行の預貯金債権を相続した人も、遺産分割協議書がないと、預金を下ろせないでしょう。
５．遺産分割協議書には、相続人の誰が何を相続したかを明確に記載し、相続人の住所・氏名を記載し、実印を押し印鑑証明書を添付してください。
遺産分割禁止の定め
遺言による遺産分割禁止
(1) 被相続人が、遺言で遺産分割を禁止した場合、禁止された期間内は遺産分割ができません。
(2) 遺言による分割禁止期間は、相続開始から５年以内に限られます。
(3) 被相続人が、遺言で遺産分割を禁止すれば、共同相続人全員の合意があっても、その期間内は、遺産分割ができません。
審判による遺産分割禁止
(1) 家庭裁判所によって、遺産分割禁止の審判が、なされた場合です。
(2) 相続人が、家庭裁判所に、遺産分割請求をしたときに、分割禁止の審判が、なされる場合があるのです。
協議による遺産分割禁止
(1) 共同相続人の協議で、遺産分割を禁止できます。
(2) 禁止期間は、５年以内に限られます。
遺産分割協議の開始 ・当事者
- 相続人の１人が、遺産分割の請求をすれば、他の相続人は分割の協議に応じなければなりません。
- 遺産分割協議には、共同相続人全員の参加が必要であり、一部の相続人を除外してなされた分割協議は無効です。
- 包括受遺者は、相続人と同一資格で、分割協議に参加します。
- 相続分の譲受人も、分割協議に参加します。
遺産分割の方法
- 遺産分割の協議によれば、現物分割、換価分割、その他どのような方法でも可能とされています。
- 相続人の一部の者の取得分を、零とすることも可能です。この場合、零とした相続人も、負債（相続債務）は負担しなければなりません。
- 被相続人が、遺言で相続分を指定している場合（たとえば、３人の相続人に３分の１ずつ相続させると定めている）は、どうでしょう。
- この場合も、共同相続人の協議で、指定と異なる協議ができると解されています。
よって、１人の相続人に、全遺産を与えることもできます。
- ただし、遺言執行者がいる場合は、遺言による相続分の指定通りとなり、協議での変更はできません。
遺産の評価
- 遺産分割協議の際、遺産の評価が問題となります。
- 遺産の評価は、遺産分割協議の時点での評価を、基準とします。被相続人の、死亡時ではありません。
- 遺産分割の際は、負債を控除したり、相続人の寄与分とか特別受益を考慮します。
遺産分割の注意
- 遺産分割は、個々の財産全てを、２分の１とか３分の１に分割すべきではありません。
- たとえば、亡くなった父親が商店を経営し、長男が、父親を手伝っていたとします。その商店を、相続人４人が、４分の１ずつ相続したものとした場合は、問題です。
- なぜなら、長男以外 の者が、商店の４分の３を他人に売却すると、その商店は、無くなったと同様です。
- やはり、分割の協議では、商店を残すような話し合いをするべきでしょう。
相続債務について
１．相続債務は、遺産分割の対象となりません。
２．相続人の１人が、全債務を承継するとの、遺産分割協議が成立しても、債権者は、他の相続人に、債務の履行を請求できます。
３．すなわち、可分債務の場合は、当然に各相続人の相続分に応じて、分割されて承継されます。
４．相続された債務が、不可分債務である場合には、各相続人が、全部について履行の責を負います。
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