はじめての遺留分

1. 遺留分を侵害している者が複数いる場合には、受遺者（特定財産承継遺言により財産を承継し、または相続分の指定を受けた相続人を含む。以下同じ）または受贈者は、以下に述べる順序または割合により、その受けた遺贈または贈与の目的の価額を限度として、遺留分侵害額を負担します。
    
2. ただし、受遺者または受贈者が遺留分を有する相続人である場合には、当該相続人も遺留分を有しますので、遺贈または贈与の目的の価額から当該相続人が受けるべき遺留分の額を控除した額が、その負担額となります。
    
3. ある順位の受遺者・受贈者が限度額まで負担しても遺留分侵害額に満たない場合には、その満たない部分は次順位の者が負担します。受遺者・受贈者の無資力によって生じた損失については、遺留分権利者の負担に帰します。
    
4. 遺留分侵害額の請求を受けた受遺者または受贈者は、遺留分権利者が承継した相続債務について、弁済その他の債務を消滅させる行為をしたときは、消滅債務額の限度で遺留分権利者に対する意思表示によって、自己の負担する遺留分侵害額支払債務を消滅させることができます。

1. 受遺者が複数あるときは、受遺者が遺贈の目的の価額の割合に応じて負担します。
    
2. 遺言者が遺言で別段の意思を表示したときは、その意思にしたがいます。
    
3. たとえば、「長男に相続させる財産から」とか、「株式、預貯金、不動産の順に」とかいった具合です。
    
4. 遺言文例として、遺留分負担についての別段の意思表示をした例です。
   
   第一条　遺言者は、遺言者に属する〇〇銀行〇〇支店における預金の全部を、妻〇〇〇〇（生年月日）に相続させる。
   第二条　遺言者は、前項の預金を除く別紙不動産目録記載の不動産を含む遺言者の有する一切の財産を、長男〇〇〇〇（生年月日）に相続させる。
   第三条　遺言者は、遺留分の負担は、まず前条により長男〇〇に相続させる財産からすべきものと定める。

受贈者が複数ある場合において、その贈与が同時にされたものであるときは、受贈者が贈与の目的の価額の割合に応じて負担し、遺言で別段の意思を表示したときは、その意思にしたがいます。

1. 受贈者が複数あるとき（同時贈与の場合を除く）は、あとの贈与（相続開始時に近い贈与）に係る受贈者から、順次前の贈与に係る受贈者が負担します。遺言で、贈与の先後を変更することはできません。
    
2. 贈与の先後関係については、契約の成立の先後または履行の先後によるのか議論があり、解釈に委ねられています。原則として、契約成立の先後によって決せられると考えられているようです。

1. 裁判所は、受遺者または受贈者の当該受遺者または受贈者が負担する債務の全部または一部の支払いにつき、相当の期限を許与することができます。
    
2. たとえば、受贈の対象財産が換価困難な不動産である場合や金銭の贈与を受けたが、相当期間が経過して手元に十分な資金がない場合が考えられますが、どのような場合に期限の許与が認められるかは、裁判所の裁量に委ねられています。